例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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国立大学法人京都大学会計規程 | ◆平成16年4月1日 | 達示第92号 |
国立大学法人京都大学会計実施規則 | ◆平成16年4月1日 | 総長裁定制定 |
京都大学会計事務公印要領 | ◆平成16年4月1日 | 財務担当理事裁定制定 |
国立大学法人京都大学会計職務権限規程 | ◆平成16年4月1日 | 総長裁定制定 |
京都大学における外国語コースを履修する外国人留学生に係る授業料の免除に関する規程 | ◆平成23年3月28日 | 総長裁定制定 |
国立大学法人京都大学外国人教師就業規則 | ◆平成16年4月1日 | 達示第74号 |
京都大学における外国の政府、公的機関等が実施する留学生制度による外国人留学生に係る授業料の免除に関する規程 | ◆平成25年1月30日 | 総長裁定制定 |
京都大学と外国の大学が共同で実施する学位プログラムを履修する学生に係る授業料の免除に関する規程 | ◆令和2年7月28日 | 総長裁定制定 |
京都大学における外国の大学との共同学位プログラムの実施に関する規程 | ◆平成30年3月28日 | 達示第30号 |
京都大学科学技術イノベーション創出フェローシップ事業実施要項 | ◆令和3年3月12日 | 総長裁定制定 |
京都大学化学研究所規程 | ◆昭和41年12月20日 | 達示第19号 |
京都大学化学物質管理規程 | ◆平成19年2月5日 | 達示第74号 |
学位規則 | ◆昭和28年4月1日 | 文部省令第9号 |
京都大学学位規程 | ◆昭和33年1月28日 | 達示第1号 |
学位記等の再発行に関する取扱要項 | ◆令和元年10月15日 | 総長裁定制定 |
京都大学の学系、学域及び全学教員部に関する規程 | ◆平成27年12月22日 | 達示第65号 |
京都大学学際融合教育研究推進センター要項 | ◆平成22年3月9日 | 総長裁定制定 |
京都大学学術研究展開センター規程 | ◆令和4年9月13日 | 総長裁定制定 |
京都大学学術指導取扱規程 | ◆平成26年7月22日 | 達示第34号 |
京都大学学術情報メディアセンター大型計算機システム利用負担金規程 | ◆昭和44年11月20日 | 総長裁定制定 |
京都大学学術情報メディアセンター規程 | ◆平成14年4月1日 | 達示第6号 |
京都大学学術情報メディアセンター利用規程 | ◆平成14年4月2日 | 達示第23号 |
京都大学学生寄宿舎規程 | ◆昭和34年2月10日 | 達示第2号 |
京都大学学生寄宿舎女子寮規程 | ◆平成30年12月18日 | 達示第79号 |
京都大学学生健康診断規程 | ◆昭和29年12月21日 | 達示第16号 |
京都大学学生生活委員会規程 | ◆昭和27年4月20日 | 達示第10号 |
京都大学学生総合支援機構規程 | ◆令和4年3月24日 | 達示第18号 |
京都大学学生懲戒規程 | ◆昭和27年10月20日 | 達示第22号 |
京都大学における学生納付金に関する規程 | ◆平成16年4月1日 | 達示第63号 |
京都大学学生表彰規程 | ◆平成18年1月23日 | 達示第83号 |
京都大学学内掲示等規程 | ◆昭和23年12月7日 | 告示第13号 |
京都大学学内集会規程 | ◆昭和26年2月28日 | 達示第2号 |
京都大学学内団体規程 | ◆昭和26年2月28日 | 達示第3号 |
京都大学における核燃料物質の計量及び管理に関する規程 | ◆昭和52年12月20日 | 達示第40号 |
京都大学学部学生に係る授業料及び入学料の免除に関する規程 | ◆令和2年3月25日 | 達示第19号 |
京都大学における家畜伝染病の発生の予防に関する規程 | ◆平成25年6月25日 | 達示第46号 |
学校教育法 | ◆昭和22年3月31日 | 法律第26号 |
学校教育法施行令 | ◆昭和28年10月31日 | 政令第340号 |
国立大学法人京都大学株式等管理規則 | ◆平成29年6月9日 | 総長裁定制定 |
京都大学環境安全保健委員会規程 | ◆平成16年4月1日 | 達示第67号 |
京都大学環境安全保健機構寒剤利用及び負担金要領 | ◆平成19年3月29日 | 財務担当理事裁定制定 |
京都大学環境安全保健機構規程 | ◆平成17年3月22日 | 達示第6号 |
京都大学環境安全保健機構の業務の協力に関する暫定措置を定める規程 | ◆昭和41年12月28日 | 総長裁定制定 |
国立大学法人京都大学監事監査規程 | ◆平成27年6月26日 | 達示第41号 |
国立大学法人京都大学監事候補者選考委員会要項 | ◆令和2年3月10日 | 総長裁定制定 |
国立大学法人京都大学勘定科目取扱要領 | ◆平成16年4月1日 | 財務担当理事裁定制定 |
内容現在 令和6年10月17日