(目的)

第1条　この規程は、京都大学通則(昭和28年達示第3号。以下「通則」という。)第32条及び第33条(第53条、第53条の15及び第65条において同条を準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する学生等の懲戒に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において「部局」とは、各学部、各研究科、総合生存学館、地球環境学舎、公共政策教育部、経営管理教育部及び国際高等教育院をいう。

(懲戒の対象)

第3条　通則第32条第1項に規定する「学生の本分を守らない者」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(懲戒の種類)

第4条　通則第33条に規定する学生の譴責、停学及び放学とは、それぞれ次の各号に掲げるものをいう。

(懲戒処分の量定)

第5条　懲戒処分は、次に掲げる事項を総合的に考慮して量定する。

(調査委員会)

第6条　部局の長は、所属する正規生について、第3条に規定する懲戒の対象となる事実がある疑いが生じた場合は、部局の定めるところにより、速やかに、調査委員会を設置して、事実関係を調査させる。

(懲戒処分の案の作成)

第7条　部局の長は、前条第1項又は第2項の調査の結果に基づき、教授会等の議を踏まえて、懲戒処分の案を作成する。

(総長への上申)

第8条　部局の長は、前条において懲戒処分の案を作成したときは、総長に上申する。

(陳述の機会)

第9条　総長は、前条の上申があったときは、当該正規生に対し陳述書の提出を求めるものとする。ただし、当該正規生が、陳述書の提出を求めた日から10日以内に陳述書を提出しなかった場合は、陳述の機会を放棄したものとみなす。

(学生懲戒委員会)

第10条　総長は、前条の陳述書の提出があったとき又は前条の陳述書の提出を求めた日から10日が経過したときは、学生懲戒委員会(以下「委員会」という。)を設置し、正規生の懲戒処分の要否及び内容について審査に当たらせるものとする。

(再調査)

第11条　総長は、委員会での審査にあたり、事実関係の再調査が必要と認めたときは、部局又は特別委員会に再調査を指示することができる。

(懲戒の決定)

第12条　総長は、委員会の審議の結果を踏まえて、懲戒処分の必要があると認めるときは、懲戒処分を決定するものとする。

(懲戒処分の告知)

第13条　懲戒処分の告知は、正規生に懲戒処分書を交付して行う。ただし、懲戒処分書の交付により難い場合には、相当と認められる方法により懲戒処分の告知を行う。

(懲戒処分の効力)

第14条　懲戒処分の効力は、前条により懲戒処分の告知を行った時点で生じるものとする。

(停学の解除)

第15条　期限を定めない停学を行った場合において、停学を解除する必要があると認めるときは、当該正規生の所属する部局の長は、教授会等の議を踏まえて、総長に上申するものとする。

(学籍異動)

第16条　当該正規生から、調査委員会又は特別委員会の設置後、懲戒処分の決定までの間に、退学の申出があったときは、この申出を受理しない。

(準用)

第17条　第3条から前条までの規定は、非正規生に準用する。この場合において、「正規生」とあるのは「非正規生」と読み替えるものとする。ただし、前条第2項及び第3項の規定は、外国学生に限る。