2　前項に定める外国人教師には、労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の2の規定が適用される場合を含む。)に基づき、期間の定めのない労働契約へ転換した者(以下「無期雇用教職員」という。)を含む。

2　外国人教師の採用については、国立大学法人京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号)第3条第3項の規定を準用する。

2　外国人教師が、私傷病により引き続き180日を超えて勤務しない場合は、契約を解除することがある。

2　前項に定めるもののほか、京都大学教員表彰規程(平成24年達示第63号)により表彰された外国人教師には、同規程第8条第2項及び第10条第2項に規定する副賞として、特別報奨金を支給することができる。

3　外国人教師の号俸は、その者の大学卒業若しくは短期大学卒業後の経験年数をもとに、別表第1及び別表第2により決定する。

4　俸給及び都市手当の月額は、別表第3のとおりとする。

5　通勤手当の月額は、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)第18条の規定を準用して得られた額とする。

6　期末手当及び勤勉手当の額は、給与規程第28条から第31条までの規定を準用して得られた額とする。この場合において、準用する給与規程の規定は、当該事業年度の初日において教職員に適用されるもの(当該事業年度途中の同規程の改正により当該手当が増額される場合にあっては、改正後の規定)とし、同規程第28条第4項の役職段階別加算適用表に規定する加算割合は、同表の規定にかかわらず100分の15とする。

7　前項までに掲げるもののほか、給与の支給に関する事項については、給与規程の規定を準用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から実施する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人教師の取扱いについて(昭和44年4月16日付け文大庶第251号文部事務次官通知)に基づく外国人教師であった者で、引き続きこの規則に基づく外国人教師となった者の、先の外国人教師として在職した期間は、この規則に基づく外国人教師として在職した期間とみなす。

3　この規則は、平成26年4月1日に在職する外国人教師について適用し、同日以降この規則に基づく新たな雇用は行わないものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人教師として雇用していた者を引き続き外国人教師として雇用する場合及び改正前の規定により外国人教師として雇用することが予定されている場合で総長が特に必要と認める場合における当該者に係る改正後の別表第3の適用については、平成26年3月31日までの間は、なお従前の例による。ただし、国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部を改正する規程(平成21年達示第43号)の施行の日において本文の適用を受ける者に支給する俸給月額及び都市手当の額については、当該者に適用される俸給月額及び都市手当の額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。

3　前項に該当する者の勤勉手当の額の総額に関し第6条第5項の規定により給与規程第31条第3項の規定を準用する場合において、同項中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年12月18日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条の規定による改正後の国立大学法人京都大学外国人教師就業規則別表第3及び国立大学法人京都大学外国人教師就業規則の一部を改正する規則(平成18年達示第25号)附則第2項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人教師として雇用していた者を引き続き外国人教師として雇用する場合における当該者に係る改正後の別表第3の適用については、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人教師として雇用していた者を引き続き外国人教師として雇用する場合における当該者に係る改正後の別表第3の適用については、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人教師として雇用していた者を引き続き外国人教師として雇用する場合における当該者に係る改正後の別表第3の適用については、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、令和6年9月25日から施行する。