本間政雄メッセージ（2005年9月30日まで）

京都大学が法人化されて1年が経ちました。数多くの課題を抱えながらも、一応法人化後の大学運営はまずまず順調に行っているのではないかと思います。しかし、法人化は実は行財政改革の一環としての性格を強く持っており、いよいよ17年度から効率改善係数（年1%）、附属病院に関して経営改善係数（年2%）が課せられることになっています。大学｢経営｣の真価が問われることになるわけです。

総務・人事（労務）・広報担当理事として、法人化が想定していた機動的・戦略的な意思決定、戦略的な資源配分が実現するようさらに努力するとともに、職員組合や労働者の過半数代表者と良好なコミュニケーションを維持し、京大をいろいろな意味で支えていただいている納税者、地方自治体、企業などに対する双方向のコミュニケーションとしての広報活動を積極的に展開していきたいと思います。

さらに、総長からの特命事項である電子事務局の構築、全学同窓会の組織化、寄附制度の構築、リスク対応にも前向きに取り組みたいと考えています。また、職員の人事制度改革、事務改革（事務の合理化・削減、事務組織の再編成・構造改革、事務職員の再配置）にも全力を挙げて取り組みたいと思います。とりわけ事務改革については、10月から実施できるよう準備を進めたいと考えています。

学内外の幅広い関係者のご理解とご協力をお願いします。