監事ノート（16）（2007年12月5日）

原 潔

平成19年度臨時監査レポート「過年度監査意見に関するフォローアップ状況及び内部統制に関する監査報告（その1 対象業務:教育研究・社会連携・国際交流分野）」（PDF） を作成しました。

本年度の臨時監査は、（1）これまで指摘してきた事項がどれだけ実現されているか、（2）業務を実施するための内部統制の現状はどのようになっているかをテーマにして実施しています。今回の報告は、前半部の教育研究・社会連携・国際交流分野を対象にして行いました。

教育研究業務分野についてこれまで指摘した14項目のうち12項目については実施され、社会連携・国際交流分野11項目のうち7項目が実施されました。これを合わせると25項目中19項目について実施されており、実施率は約8割であります。これは監事意見に対して大学として真摯に改善に取り組んでいることを示す結果であり、大学業務のPDCAサイクルが機能しつつあることを示していると思います。ただ、実施の進捗状況は、項目毎に遅速があり、その結果の評価も引き続きフォローする必要があります。

内部統制の現状は、教育研究・社会連携・国際交流を担当する5グループの部課長等（延べ16名）と若手職員（延べ32名）を2群、計10のグループに分けて確認しましたが、リスクの把握・評価や情報の伝達・共有等の諸点で組織的に改善するべき課題がいくつかあることが判明しました。業務運営分野についてもフォローアップ監査と同時に内部統制の現状調査を続けており、それらの結果を合わせて業務の有効性、効率性、コンプライアンスの確保の観点から業務改善上の課題を提起する予定です。