令和2年度進捗状況

  1. 柔軟かつダイナミックな体制による知の創造
  2. 高度で多様な頭脳循環の形成
  3. 新たな社会貢献を目指して
  4. 世界に伍する京大流大学運営

1．柔軟かつダイナミックな体制による知の創造

研究力強化／国際協働 最先端研究の推進 再生医療と
先端医学研究		 再生医療と先端医学研究においては、iPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療・創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、令和2年4月に医学部附属病院次世代医療・iPS細胞治療研究センターを設置し、8月にセンター初となる臨床試験を開始した。さらに、同種iPS細胞由来軟骨移植による関節軟骨損傷の再生に関する疾患対象試験等の疾患対象試験を開始した。
iPS細胞の製造や品質評価等の技術を産業界へと橋渡しする機能を担うため、iPS細胞研究所から一部の機能を分離する形で「京都大学iPS細胞研究財団」を設立し、活動を開始した。
iPS細胞を用いた新型コロナウイルス研究において、学内（医学研究科、医学部附属病院、ウイルス・再生医科学研究所）及び国立感染症研究所、大阪市立大学等と共同研究を開始し、iPS細胞研究の裾野を拡大した。
化学と生命科学の融合 (iCeMS) WPI （世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点 （iCeMS）及び連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を展開した。
高等研究院 高等研究センター、WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点 （iCeMS）、WPI 拠点であるヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）及び連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を展開した。
    On-site Laboratory On-site Laboratory事業に関し、学内での議論を踏まえて平成30年12月に制度化し、令和2年度時点で計11件のOn-site Laboratoryが運営されており、既設のOn-site Laboratoryにおいて、がん、再生医療領域等における新たな共同研究の展開が見られる。特に、「京都大学サンディエゴ研究施設」を中心として、医学・生命領域の先端的な医薬品シーズ等を産業界と連携させ、研究成果の社会実装への貢献と展開を促進するにあたり、国際リスク管理および円滑な業務遂行の観点から、令和2年4月、京大オリジナル株式会社の下に米国子会社としてCAMPHOR TREE. LLCを設置した。これにより、現地法等に対応した盤石な研究支援体制を整えるとともに、カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究の枠組み以外でのベンチャー企業等に対しても、支援の対象を拡大することができた。加えて、「京都大学－清華大学環境技術共同研究・教育センター」では、ダブルディグリープログラムが開始されるなど、優秀な留学生の獲得、産業界との連携の強化等の様々な波及効果がもたらされている。

2．高度で多様な頭脳循環の形成

人材獲得 ・育成／国際化 学生 吉田カレッジ
（Kyoto University International Undergraduate Program(Kyoto iUP)）		 学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進するため、東南アジア諸国や台湾において広報・リクルート活動を積極的に実施した。その結果、志願者数は前回の366名から482名に大幅に増加した。志願者の質の観点でも、各国・地域のトップ高校の成績最上位者や国際学術オリンピックのメダリストなど、世界レベルの最優秀学生が複数出願したことは大きな成果である。
また、語学障壁のない優秀な人材の輩出のため、令和2年度生には、令和2年9月までプレ日本語予備教育として、出身国・地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートした。さらに、令和2年10月から国際高等教育院において日本語・日本文化教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、社会の補習を中心に予備教育を実施した。新型コロナウイルスの影響により、既に渡日済の学生と渡日できない学生との両方に対応する必要があったが、オンライン授業のための学内講習会等の開催により、全学的なオンライン授業等への移行が順調に進んだため、対面授業とオンライン授業とを組み合わせるハイブリッド形式を取り入れて実施することができた。
卓越大学院プログラム 卓越大学院プログラムでは、令和元年度に採択された「メディカルイノベーション大学院」プログラムについて、令和2年度より学生を募集し、7月に31名、10月に4名が履修を開始した。また、「先端光・電子デバイス創成学」プログラムについては、順調に学生が入学しており、計52名（令和3年3月末現在）の履修者が在籍し、「物理限界への挑戦と情報・省エネルギー社会への展開」を共通理念として先端光・電子デバイスおよび関連する学問分野を強い責任感と高い倫理性を持って牽引できる国際的リーダーの育成を進めている。 また、令和2年度卓越大学院プログラムに本学が申請したプログラム「社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム」が採択された。
大学院共通・横断教育基盤 「大学院共通科目群」について、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、対面での授業実施が困難な状況ではあったが、開講科目数30科目、履修者数1,372名となった（令和元年度　開講科目数30科目、履修者数1,157名）。
また、平成30年度開講科目検証結果に基づき、文系学生に向けたデータ科学教育や留学生向けの情報リテラシー教育の重要性に鑑みて、令和元年度から新規開講した「データ科学概観」（令和元年度履修者数29名）、「Basics of Academic Information Literacy」（令和元年度履修者数1名）について、令和2年度履修者数が増加し、それぞれ76名、9名となった。
「大学院横断科目群」について、令和元年度に続き令和2年度も各研究科からの提供科目数・履修者数とも増え、開講科目数97科目、履修者数757名となった（令和元年度　開講科目数94科目、履修者数500名）。
GST（Graduate student Training）センター 大学院生の教育研究能力向上のための研修を行うGST(Graduate Student Training)センター（仮称）の設置に向けて、戦略調整会議から提案があったGSTセンター（仮称）の設置に関する検討結果に基づき、教育担当副学長の下に設置したGST推進室において、TAハンドブックの改訂及びハンドブックに基づくe－ラーニング研修教材等の基礎的な研修プログラムの開発に着手している。e－ラーニング研修教材については、必修コンテンツと選択コンテンツに区分し、必修コンテンツはTAハンドブックの項目に合わせた内容、選択コンテンツはさらに知りたい人向けの内容とし、1本15分程度の動画コンテンツとして開発に着手している。
国際アドミッション支援オフィス 令和元（平成31）年度に設置した国際アドミッション支援オフィスにおいて、優秀な外国人留学生獲得のため、各国の教育事情等の調査分析を実施した。主な取組は以下のとおり。
  • IR推進室の要請に基づき、欧米の大学院における入試制度を調査し、同室と共有した。このことにより欧米トップ大学における大学院入試の標準的な形態についての情報の共有が行えた。
  • ASEAN拠点の要請に基づき、ASEAN加盟国のうち主要6か国を対象に、各国の教育制度および本学の大学間学術交流協定先である各校の概要を記載した「ASEAN教育制度ポータルサイト」をパイロット的に開設し、頻繁に変動するASEAN諸国の教育制度等に関して、最新の情報を関係者で共有することで、部局が実施する現地リクルーティング活動の支援体制を強化した。
効果的なリクルーティング戦略を策定し、特にASEAN地域を重点対象地域として、戦略的かつ積極的な広報活動及び誘致活動を実施した。主な取組は以下のとおり。
  • 令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、国境を越えた移動を伴う取組みは実施困難であったが、ASEAN拠点（在バンコク）においては、オンライン留学フェアに14回参加し、ASEAN諸国から本学への留学を希望する学生らに、留学説明並びに学生からの質疑応答に対応した。オンラインということもあり、参加回数は前年度の約1.5倍に増加した。
  • 令和2年4月1日付で開設した海外から本学の大学院への留学を希望する学生向けのポータルサイト「Graduate Admission Guide for International Applicants」では、スムーズに入学コースや指導教員を検索できるサイトを目指して管理・運営を行った。利用者の利便性を高めるための改修を随時行い、毎月約3,000～4,000アクセスを得た。
大学院生・留学生への施策 学生への経済支援の強化を進めるため、以下の取組等を行い、経済的制約を受けることなく国内外を問わず、優秀で高い志を持つ人材の獲得・育成を図った。
  • 平成28年度に創設した「京都大学基金企業寄附奨学金（CES）」により、継続した民間資金の獲得が行えるようになり、令和2年度もさらなる企業からの寄附を獲得できるようホームページ等にて広報を行い、新規企業2社も加わった結果、1,700万円の寄附を獲得し、奨学金を39名の学生に支給することができた。
  • 平成30年1月に創設した「京都大学修学支援基金給付奨学金」について、令和2年度は、国の施策として令和2年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生13名を奨学生として採用し、468万円の支給を行った。
  • 新型コロナウイルスの影響により困窮する学生に対する緊急学生支援プランを実施し、その支援プランの一環として緊急給付型奨学金を創設し、学生生活に大きな支障をきたす恐れがある本学学生に対し、一人あたり12万円を833名に対し支給した。
若手研究者 白眉プロジェクト 自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を5年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」については、プロジェクトの構成を見直し、従前の白眉プロジェクトを踏襲した【グローバル型】に加え、文部科学省「卓越研究員事業」を活用した【部局連携型（テニュアトラック型）】による募集を平成28年度から行い、テニュアトラック制の若手研究者採用のスキームを確立した。【グローバル型】については、世界30か国から278名の応募があり、10名（准教授8名、助教2名）の採用を決定した。【部局連携型（テニュアトラック型）】については、本学から5ポストを提示し、4名（准教授1名、助教3名）を採用した。
同プロジェクトの令和2年度修了者の90％が内外の大学や研究機関でテニュアやテニュア・トラックのポストに就いており、本学から国内外に優秀な若手研究者を輩出することに貢献している。
優秀な若手教員獲得・育成 若手教員ポスト拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を活用して、令和2年度末時点で66名の若手教員を雇用した。また、令和3年4月1日付で助教計20名分の定員の措置を決定した。本施策を契機にして、各学系における適正な教員年齢構成実現に向けた意識の醸成と若手教員の雇用拡大が進捗しており、同時に大学全体の若手教員の拡充に繋がっている。 本学は指定国立大学法人構想で第4期中期目標期間内に定員内若手教員比率を30%に引き上げることを目標としているが、令和2年度末時点の若手教員比率は19.4%に留まっている。引き続き、若手重点戦略定員事業等を活用し、若手教員の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教員を中心とした研究の活性化を目指す。

3．新たな社会貢献を目指して

社会との連携 産官学連携 「京大モデル」の構築 令和2年度においては、北米に設置されたOn-site Laboratory「京都大学サンディエゴ研究施設」を中心として、医学・生命領域の先端的な医薬品シーズ等を産業界と連携させ、研究成果の社会実装支援することを目的とした米国法人CAMPHOR TREE LLCを京大オリジナル株式会社が設立した。次に、ヒト由来生体試料「クリニカルバイオリソース」を活用した臨床研究及び臨床試験等の受委託業務などによる研究開発の早期の段階からアクセスし評価ができる研究基盤の構築を目指して、医学部附属病院と株式会社エスアールエル他6社により合弁で設立した株式会社KBBMの株式を京大オリジナル株式会社が取得した。また、iPS細胞関連技術の実用化に向けた産業界への技術移転・実用化を促進するためのTLOであるiPSアカデミアジャパン株式会社に対し、京都大学から出資（直接出資）を行った。さらに1月には、京都大学が持つ医学・医療・IT・医療情報に関する法令や法規に関する知見と株式会社ファインデックスの持つITサービスの設計・開発・運用・マネージメントの知見を組み合わせ、医療機関、医学研究機関、大学をはじめとする研究機関に対して、クラウド上で新しいサービスを提供する合弁会社フィッティングクラウド株式会社の設立が決定し、京大オリジナル株式会社から出資（間接出資）を行った。
「組織」対「組織」による産官学連携の促進 令和元年度に設置した「オープンイノベーション機構」においては、学内の産学連携特区と位置付け、大型共同研究の推進に取り組む教員への優遇措置として「定年制の例外適用」や「研究代表者に対するインセンティブ加算」等の制度を整備し、令和2年7月から運用を開始した。これにより、オープンイノベーション機構への共同研究の誘引、大型化させるための体制を構築した。
また、平成28年度に課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を 株式会社日立製作所と締結し、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、（1）人工知能（AI）、（2）2050年の大学と企業、（3）超電顕をサブテーマに設定し、日立製作所との協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出への取組みを進めている。これらの共同研究を進めていくための「日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）」を令和元年度にオープンイノベーション機構へ移管したことで、オープンイノベーション機構が集中的にマネジメントを行い、複数の個別共同研究の組成はもとより、書籍「BEYOND SMART LIFE 好奇心が駆動する社会」や公開シンポジウム「好奇心が駆動する BEYOND SMART LIFEの実現に向けて」等により、ビジョンの発信も行った。
社会への貢献 日本とASEANの相互発展 日本とASEANの研究者による持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた国際共同研究を実施し、研究開発された成果の社会実装を促進するよう国際協力を行うなどASEANとの協力関係を強化した。
なかでも本学を中核として、日ASEAN研究者によるSDGs達成に向けた国際共同研究を5年間にわたり実施してきたJST国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進」(JASTIP)については、事業成果が認められ、JSTによるプログラムへの支援継続が決定された。本事業は、全学海外拠点であるASEAN拠点が支援を行っており、リサーチ・アドミニストレーター(URA)が、ASEAN FoundationやASEAN事務局と協働で、日ASEAN科学技術連携を担うコーディネート人材の養成に向けたオンライン勉強会シリーズ（計7回）を開催し、JASTIPの更なる活性化に取組んだ。
人文・社会科学の未来形発信 本学における人文・社会科学分野の発信方策に関する指針として「『人文知の未来形発信』に向けて」を策定し、関連部局による横断的な教員組織として、学際融合教育研究推進センターに発信事業を実働的に担う人社未来形発信ユニットを設置している。同ユニットでは、グローバル化と多極化が進行する世界情勢を視野に入れ、西洋一局集中を脱し、人間・社会・環境・自然を総合的に理解する、新たな俯瞰知として、人文知・社会知の再構築を行うことを目的としている。具体的には以下の事業を実施した。
  • 学際的・部局横断的研究のさらなる活性化のため、「アジア人文学」をはじめとするパイロット・プロジェクトの推進（全学シンポジウム：計1回、共催シンポジウム計2回、ワークショップ：計1回）。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人文・社会科学の立場から現状を深く広く考察する視点を社会に提供することを目的として、オンラインを活用した「立ち止まって、考える」シリーズ（対談インタビュー、オンライン講義）を実施（対談インタビュー：計6回、オンライン講義：計18講義、46コマ）。

4．世界に伍する京大流大学運営

ガバナンス強化／財務基盤強化 ガバナンス強化 京大版プロボストと戦略調整会議 総長からプロボストに対して要請された「指定国立大学法人構想に掲げた各種施策の実行に向けた検討」に関連して、人文・社会科学の未来形発信について戦略調整会議の下に小委員会を設置し、第4期以降の「人文知の未来形発信」の実施体制等の構築に向けて検討を行った。
また、総長からプロボストに対して要請された「本学及び各部局における教育研究のあるべき将来像」に関する検討に向けた議論の方向性について、戦略調整会議の下に設置した「京都大学の将来像検討小委員会」において、昨年度に引き続き、研究大学および高度人材育成機関としての本学の現状を分析し、「若手教員の減少」「研究エフォートの不足」「過重な運営（事務手続き・各種会議等）エフォート」といった課題の洗い出しを行った。
さらに、令和2年10月新たに「ジェンダー平等の促進策」、「大学院生・若手研究者のリクルーティング促進策」、「教員の事務負担の軽減策」の検討要請を受けて、戦略調整会議の下に小委員会を設置して検討を行い、「教員の事務負担軽減策」及び「ジェンダー平等の促進策」について提案をまとめた。
エビデンスベースの大学運営 大学の改革、研究力強化、国際化等を戦略的に支援・推進するリサーチ・アドミニストレーター（URA）が大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を役員へ提供する等、大学の経営マネジメント強化へ貢献した（令和2年度66件提供）。
さらに、IR（Institutional Research）推進室において、アカデミック・レピュテーションの調査手法、諸外国における大学債発行状況、その他の大学運営に関する課題等、様々なテーマについて調査分析を行い、その結果から見える本学の課題等について取りまとめたレポートを総長・理事に提示し、執行部の迅速な意思決定を支援した。
財務基盤強化 自己収入の拡大 京都大学基金の寄附募集活動について、以下のような取組を実施した。
  • 新型コロナウイルスに対する本学の研究活動に対する寄附募集活動として、信託銀行と連携し、広告出稿や同行顧客情報を活用した寄附の働きかけにより約1億5,000万円を寄附として受け入れた。
  • 個人篤志家からの大型寄附として、総額100億円規模（10年間）の寄附の申し込みを受け、当該寄附金により医学研究科附属がん免疫総合研究センターにおける「PD-1阻害がん免疫療法」の研究を推進するとともに、次世代を担うがん免疫療法の研究者を育成することを目的に、寄附者の名前を冠した専用基金を設置した。また、同寄附金は、iPS細胞研究所における「新型コロナウイルス研究プロジェクト」等においても活用することとした。
  • 経済的に困窮した本学の優秀な学生を支援すべく、個人篤志家および企業より総額20億円以上の寄附金の受入を実現させ、それを原資とした奨学金による学生支援プロジェクト（CFプロジェクト）を新たに立ち上げた。
  • 企業からの寄附による給付型奨学金制度(CES)については、新型コロナウイルスの影響を考慮した取組として、同制度における支援企業と支援対象の学生との顔合わせをオンラインで実施した。
京大収益事業 指定国立大学法人にのみ出資が認められているコンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社を平成30年6月に設立した。本学の出資を受け運営している「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」（ベンチャー支援機能を担う子会社）並びに「 株式会社TLO京都」及び「iPSアカデミアジャパン株式会社」（技術移転機能を担う子会社）と有機的に連携させ、研究成果・知的財産を図った。これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事業」の展開を進めており、京大収益事業によって、本学は、産官学連携事業における株主としてのコーポレート・ガバナンスを強化し、社会的価値創出の最大化を図り、本学の研究成果・知的財産の活用を促進した。