1. 柔軟かつダイナミックな体制による知の創造
| 研究力強化／国際協働 | 最先端研究の推進 | 再生医療と 先端医学研究 | 再生医療と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進している。特に、iPS細胞研究中核拠点では、令和元年7月からゲノム編集ストック（研究用株）の提供を開始するとともに、製薬会社とiPS細胞由来CAR-T細胞療法の臨床試験に向けた新たなプログラムを開始し、同年8月には、より高品質な自家移植用のiPS細胞（my iPS細胞）の実現に向け、民間企業と共同研究を開始した。 |
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| 化学と生命科学の融合 （iCeMS） |
研究拠点（WPIアカデミー拠点iCeMS）および連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を展開した。
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| 高等研究院 | 高等研究センター、研究拠点（iCeMS、ASHBi）および連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を推進した。 | ||
| On-site Laboratory | On-site Laboratory事業について平成30年度に制度化し、同年度に5件（海外4件：米国1件、タイ2件、中国1件、学内：1件）の施設をOn-site Laboratoryとして認定した。令和元（平成31）年度においては、新たに「京都大学上海ラボ」（中国）、「マケレレ大学遺伝学・フィールド科学先端研究センター」（ウガンダ）、「グラッドストーン研究所iPS細胞研究拠点」（米国）、「量子ナノ医療研究センター」（国内）、「比較認知科学ラボラトリー」（フランスおよび国内）、「統合バイオシステムセンター」（台湾）の6件をOn-site Laboratoryとして認定した。 当初第3期中期目標期間内に制度設計を行い、第4期中期目標期間中に5件設置を目標としていたが、迅速かつ集中的な審議により早期に制度化を終え、現時点で計10件のラボが運営されている。また、すでに既設ラボにおいて、がん研究をはじめ、再生医療領域等における新たな共同研究の展開が見られるなど、今後、これらのラボの活動を契機に、優秀な留学生の獲得、産業界との連携の強化等、大学への波及効果を見込んでいる。 |
2. 高度で多様な頭脳循環の形成
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人材獲得 ・育成／国際化 |
学生 | 吉田カレッジ （Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP）） |
「Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進するため、東南アジア諸国やインド等において広報・リクルート活動を積極的に実施した。その結果、志願者数は366名（前年度228名）となった。なお、語学障壁のない優秀な人材の輩出のため、合格者についてはプレ予備教育として出身国の言語教育機関で日本語を学ばせることに加え、来日後は予備教育として本学で習熟度別の日本語・日本文化教育を実施するなど丹念な予備教育を実施した。予備教育の実施状況はeポートフォリオSTEP（Student Educational Profile）に記録して学習管理を行った。これにより、予備教育履修生の科目ごとの授業実施状況や理解度などが蓄積されるとともに、担当教員間での情報共有が可能となることで、学生個人単位での総合的な教育指導が実現できた。 |
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| 卓越大学院プログラム | 博士課程の人材育成について、博士課程教育リーディングプログラムを引き続き継続するとともに、令和元（平成31）年度から卓越大学院プログラム「先端光・電子デバイス創成学」を開設し、履修生（38名）を受け入れた。加えて「メディカルイノベーション大学院プログラム」が採択されたことから、履修生受入に向けてプログラム運営委員会を毎月開催し、カリキュラムを調整するとともに、履修要項の作成、ポスターおよびチラシの配布、ホームページによる広報活動を実施した。 | ||
| 大学院共通・ 横断教育基盤 |
【大学院共通科目群】 大学院生が専門学術以外にも素養として備えるべき知識を養成することを目的として平成30年度から開講した「大学院共通科目群」について、令和元（平成31）年度は開講科目数30科目、履修者数1,157名であった。本科目群の令和元（平成31）年度開講に際し、関係各科目部会において平成30年度開講状況の検証・精査を行った結果、初めてデータ科学関係を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」を、留学生向けに「学術研究のための情報リテラシー基礎」の内容を英語で授業を行う「Basics of Academic Information Literacy」を新規開講した。 【大学院横断教育科目群】 従前の「研究科横断型教育プログラム」を廃止し、平成30年度から国際高等教育院で取り扱うこととした「大学院横断教育科目群」について、初年度は開講科目数89科目、履修者数353名であったが、令和元（平成31）年度は各研究科からの提供科目数・履修者数共に増え、開講科目数94科目、履修者数500名となった。 |
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| GST（Graduate student Training）センター | 大学院生の教育研究能力向上のための研修を行うGST（Graduate Student Training）センター（仮称）の設置に向け、平成30年度に学内TAアンケート調査を実施した。その調査結果を踏まえ、全てのTAを対象とした基礎的研修、研究科のニーズに基づき設計し、希望者を対象として実施する高度な研修およびGSTセンター（仮称）の体制に関する基本設計に係る検討を完了した（令和元年11月15日）。その結果、GSTセンター（仮称）の設置に向けて、まずは教育担当副学長の下に「GST推進室」を置き、各種研修の実施に着手することとなった（令和2年2月）。 | ||
| 国際アドミッション支援オフィス | 外国人留学生獲得については、平成31年4月に「国際アドミッション支援オフィス」を設置し、9月には国際教育アドミニストレーターを1名、10月には上席特定専門業務職員を1名採用した。これにより、従来漢字圏からの出願に限って実施していた学歴検証の機能を拡充し、他地域からの出願者に関する現地教育制度等の調査分析を行い、実践的なリクルーティング戦略の企画立案に対応しうる体制の整備を行った。 | ||
| 大学院生・留学生への施策 | 大学院生や留学生に対する経済支援として、本学独自の給付型奨学金による学生への経済支援（「京都大学修学支援基金給付奨学金」による20名の奨学生の採用等）や留学生・外国人研究者向けの混住型宿舎の整備を行った。 外国人留学生受入数：3902名 |
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| 若手研究者 | 白眉プロジェクト | 自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を5年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」では令和元（平成31）年度も引き続き世界36ヶ国から応募があり、世界規模での優秀な若手研究者の獲得（10名採用）に繋がっている。また、令和元（平成31）年度の任期満了者のうち50％は国内外のテニュアやテニュアトラックのポストに就くなど総じて高い評価が、得られている。 白眉プロジェクトによる研究者採用累計数：167名 |
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| 優秀な若手教員獲得・育成 | 若手教員ポスト拡充のための取組の一つとして若手重点戦略定員事業を実施することとし、本事業に関しては、平成31年4月1日付けで40名分の定員の措置を決定した。本施策を契機にして、各学系における適正な教員年齢構成実現に向けた意識の醸成と若手教員の雇用拡大が進捗しており、同時に大学全体の若手教員の拡充に繋がっている。 本学は指定国立大学法人構想で第4期中期目標期間内に定員内若手教員比率を30％に引き上げることを目標としているが、令和元年度末時点の若手教員比率は約19％に留まっている。引き続き、若手重点戦略定員事業等を活用し、若手教員の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教員を中心とした研究の活性化を目指す。 |
3. 新たな社会貢献を目指して
| 社会との連携 | 産官学連携 | 「京大モデル」の構築 | 産官学連携のベンチマークとしては、本学と同様に最先端の学術研究を基盤として、産官学連携・技術移転活動を世界的に展開しているオックスフォード大学（英国）の取組みを想定している。 指定国立大学法人にのみ出資が認められているコンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である「京大オリジナル株式会社」と、すでに本学の出資を受け運営している「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」（ベンチャー支援機能を担う子会社）および「株式会社TLO京都」（技術移転機能を担う子会社、令和元年10月に関西ティー・エル・オー株式会社から改称）を有機的に連携させて研究成果・知的財産の活用促進を図る産官学連携の新しい「京大モデル」構築を引き続き進めた。また、これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事業」の展開を進める。オックスフォード大学の収益事業を参考に、第3期中期目標期間中に事業収支の黒字化を図る。 京大収益事業によって、本学は、産官学連携事業における株主としてのコーポレート・ガバナンスを強化し、社会的価値創出の最大化を図り、本学の研究成果・知的財産の活用を促進した。 |
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| 「組織」対「組織」による産官学連携の促進 | 「組織」対「組織」による共同研究スキームのより一層の推進を目指し、大型産学連携プロジェクトの企画・提案と当該プロジェクトの集中マネジメントを行うための「オープンイノベーション機構」を令和元年7月1日に設置した。 また、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成することを目的に平成30年に設置した産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」（ANAシステムズ株式会社、株式会社NTTデータ、DMG森精機株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本総合研究所、日本電気株式会社が参加）において、教育プログラムの提供を開始した。 知的財産収入額：7億2007万円 |
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| 社会への貢献 | 日本とASEANの相互発展 | 日本とASEANの研究者による持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた国際共同研究を実施し、研究開発された成果の社会実装を促進するよう国際協力を行うなどASEANとの協力関係を強化した。なかでも本学を中核として、JST国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進（JASTIP）（2015～2020）」により、タイ、インドネシア、マレーシアのそれぞれに「環境・エネルギー」、「生物資源・生物多様性」、「防災」の3分野のサテライト拠点を設置し、日ASEAN研究者による国際共同研究を5年に渡り実施してきた。「環境・エネルギー」、「生物資源・生物多様性」グループの連携の深化により、平成31年2月にe-Asia共同研究プログラム「サトウキビ収穫廃棄物の統合バイオファイナリー」が採択され、同年10月にキックオフシンポジウムをタイで開催した。さらに、JASTIPの活動は、日ASEAN多国間科学技術協力の枠組みとして高く評価されており、第18回ASEAN科学技術大臣会合（令和元年10月11日）のジョイントメディアステートメント（共同声明）において、JASTIP等を通じた継続的な協力を歓迎するという文言が明記された。本事業に関しては、本学の全学海外拠点であるASEAN拠点が支援を行っている。本学ASEAN拠点は国際共同研究における中核を担い、科学技術に関するオールジャパン・オールASEANの協力プラットフォームとして共同研究・科学技術交流の推進を支援している。 | |
| 人文・社会科学の未来形発信 | 本学における人文・社会科学分野の発信方策に関する指針として「「人文知の未来形発信」に向けて」を策定し、関連部局による横断的な教員組織として、学際融合教育研究推進センターに発信事業を実働的に担う人社未来形発信ユニットを設置している。同ユニットでは、グローバル化と多極化が進行する世界情勢を視野に入れ、西洋一局集中を脱し、人間・社会・環境・自然を総合的に理解する、新たな俯瞰知として、人文知・社会知の再構築を行うことを目的としている。具体的には以下の事業を実施した。
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4. 世界に伍する京大流大学運営
| ガバナンス強化／財務基盤強化 | ガバナンス強化 | 京大版プロボストと戦略調整会議 | 総長からプロボスト（本学の将来構想や組織改革など包括的・組織横断的課題について、総長や理事と部局や学系との連携・調整のもとに戦略の立案をする者）に対して要請された「指定国立大学法人構想に掲げた各種施策の実行に向けた検討」に関して、「若手教員ポストの拡充施策」、「「GST（Graduate Student Training）センター（仮称）」の設置」、「人文・社会科学の未来形発信」、「政府への要望（授業料設定の柔軟化）」について、戦略調整会議の下に各小委員会を設置し、小委員会ごとに意欲的に議論を重ねた（令和元（平成31）年度の各小委員会の開催総回数：18回）。 |
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| エビデンスベースの大学運営 | 本学の強みである研究領域の分析、産学連携実施状況、世界ランキングに見る本学の置かれた状況、海外動向等、様々なテーマについて調査分析を行い、その結果から見える本学の課題等について取りまとめたレポートを理事・副学長会議、戦略調整会議および小委員会にて提示し、執行部の迅速な意思決定を支援した。 | ||
| 財務基盤強化 | 自己収入の拡大 | 京都大学基金の寄附募集活動について、ファンドレイザー（寄附募集に係る企画・渉外活動の担い手）を3名増員し基金室の体制を強化した。また、創立125周年事業に関し、大手企業に対し訪問活動（令和元（平成31）年度120社以上）などを行い約13億円の寄附申込を受ける等、基金の拡充を行った。 京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入累計額：234億円 |
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| 京大収益事業 | 指定国立大学法人にのみ出資が認められているコンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である「京大オリジナル株式会社」と、すでに本学の出資を受け運営している「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」（ベンチャー支援機能を担う子会社）および「株式会社TLO京都」（技術移転機能を担う子会社、令和元年10月に関西ティー・エル・オー株式会社から改称）を有機的に連携させて研究成果・知的財産の活用促進を図った。これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事業」の展開を進める。 |