2　総長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、法人を代表し、その業務を総理する。

3　総長の選考手続及び解任の申出に係る手続は、第6条に定める総長選考・監察会議が別に定める。

4　総長の任期は、6年とする。ただし、補欠の総長の任期は、前任者の残任期間とする。

5　総長は、再任されることができない。ただし、補欠の総長(その任期が3年を超えない場合に限る。)については、1回に限り再任されることができる。

6　総長に事故があるときは、あらかじめ総長が指名する理事がその職務を代理する。

7　総長が欠けたときは、あらかじめ総長が指名する理事がその職務を行う。

2　理事は、総長の定めるところにより、総長を補佐して法人の業務を掌理し、分担管理する。

3　総長が指名する理事は、当該業務を分担管理する理事との協議の下に事務全般の執行について総合調整するものとする。

4　理事は、総長が第7条に定める経営協議会及び第8条に定める教育研究評議会の意見を聴いて、任命する。

5　総長は、理事を任命するに当たっては、学外者が2名以上(学外者が総長に任命されている場合にあっては1名以上)含まれるようにしなければならない。

6　理事の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、任命する総長の任期の終期を超えることはできない。

7　前項の規定にかかわらず、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

8　総長は、理事の職責に支障のない限り、理事に対して教育又は研究に従事することを命じることができる。

9　総長は、理事たるに適しないと認めるとき又は職務の執行が適切でないため法人の業務の実績が悪化したと認めるときは、当該理事を解任することができる。

2　前項の理事をプロボストと称する。

3　プロボストに関し必要な事項は、総長が定める。

2　役員会は、総長及び理事で組織する。

3　前項に定めるもののほか、役員会の組織及び運営に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学役員会規程(平成16年達示第2号)の定めるところによる。

2　監事は、法人の業務を監査する。

3　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)をいう。)第38条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4　監事は、再任されることができる。

2　総長選考・監察会議の組織及び運営に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学総長選考・監察会議規程(平成16年5月19日総長選考会議決定)の定めるところによる。

2　経営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学経営協議会規程(平成16年達示第3号)の定めるところによる。

2　教育研究評議会の組織及び運営に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教育研究評議会規程(平成16年達示第4号)の定めるところによる。

2　部局長会議の組織及び運営に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学部局長会議規程(平成16年達示第5号)の定めるところによる。

2　委員会に関し必要な事項は、総長が定める。

2　教授、准教授、講師及び助教は、部局において、教育研究に従事する。

3　助手は、部局において、教育研究の実施に必要な業務に従事する。

4　事務職員は、総務、経理等の事務に従事する。

5　技術職員は、技術に関する職務に従事する。

6　教務職員は、教育研究の補助その他教務に関する職務に従事する。

7　第1項の職員の定数の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学長は、法人の理事又は職員をもって充てる。

3　前2項に定めるもののほか、副学長に関し必要な事項は、別に定める。

4　第1項に定めるもののほか、総長又は理事を補佐するための職又は組織を置くことができる。

5　前項の職又は組織に関し必要な事項は、総長が定める。

2　前項に定めるもののほか、大学院に、学校教育法第100条ただし書に定める研究科以外の教育研究上の基本となる組織として、地球環境学堂及び地球環境学舎並びに公共政策連携研究部及び公共政策教育部並びに経営管理研究部及び経営管理教育部を置く。

3　地球環境学堂、公共政策連携研究部及び経営管理研究部は研究のために置く組織とし、地球環境学舎、公共政策教育部及び経営管理教育部は教育のために置く組織とする。

2　研究科長は、当該研究科の教授会の議を踏まえて、総長が任命する。

3　研究科長の選考手続は、当該研究科の定めるところによる。

4　研究科長の任期は、当該研究科の組織に関する規程の定めるところによる。

5　研究科長は、当該研究科の教授会の議を踏まえて行われる教育研究評議会の審査の結果を踏まえるのでなければ、その意に反して総長により解任されることはない。

6　前項の審査手続は、教育研究評議会の定めるところによる。

7　総合生存学館にあっては学館長を置き、当該学館長については別に定める。

2　前項に掲げるもののほか、教授会は、総長又は当該研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び総長若しくは当該研究科長の求めに応じ、又は教授会が必要と認めるときは、意見を述べることができる。

3　教授会は、特定の事項を審議するため、研究科会議を置くことができる。

4　総合生存学館の教授会については、別に定める。

2　議長は、教授会を主宰する。

3　前2条及び本条に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は当該教授会が定める。

2　研究科及び教育部に置く専攻並びに研究科及び研究部又は専攻に置く講座若しくはこれに代わる組織は、京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程(平成16年達示第6号)の定めるところによる。

2　協力講座に関し必要な事項については、当該研究科の定めるところによる。

2　前項の規定の実施に関し必要な事項については、総長が定める。

2　前項の教育研究施設に長を置き、当該研究科の教授又は准教授をもって充てる。

2　学部長は、当該学部の教授会の議を踏まえて、総長が任命する。

3　学部長の選考手続は、当該学部の定めるところによる。

4　学部長の任期は、当該学部の組織に関する規程の定めるところによる。

5　第16条第5項及び第6項の規定は、学部長の場合に準用する。

2　学部に置く学科及び学部又は学科に置く学科目等は、京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の定めるところによる。

2　前項に掲げる研究所(以下「附置研究所」という。)の目的は、当該附置研究所規程の定めるところによる。

3　附置研究所のうち、化学研究所、人文科学研究所、医生物学研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所、防災研究所、基礎物理学研究所、経済研究所、数理解析研究所、複合原子力科学研究所及び東南アジア地域研究研究所は、国立大学の教員その他の者で当該研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

2　所長は、当該附置研究所の教授会の議を踏まえて、総長が任命する。

3　所長の選考手続は、当該附置研究所の定めるところによる。

4　所長の任期は、当該附置研究所規程の定めるところによる。

5　第16条第5項及び第6項の規定は、所長の場合に準用する。

2　教授会の名称は、当該附置研究所規程の定めるところによる。

2　前項に掲げるもののほか、教授会は、総長又は当該所長がつかさどる研究に関する事項について審議し、及び総長若しくは当該所長の求めに応じ、又は教授会が必要と認めるときは、意見を述べることができる。

2　議長は、教授会を主宰する。

3　前2条及び本条に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は当該教授会が定める。

2　附置研究所に置く研究部門等は、京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の定めるところによる。

2　前項の規定の実施に関し必要な事項については、総長が定める。

2　前項の研究施設に長を置き、当該附置研究所の教授又は准教授をもって充てる。

2　附属図書館に関し必要な事項は、京都大学附属図書館規程(昭和60年達示第12号)の定めるところによる。

2　病院長は、総長が任命する。

3　総長は、病院長の任命に当たっては、京都大学医学部附属病院長候補者選考会議(以下「選考会議」という。)を置き、選考会議に対して候補者の推薦を求める。

4　選考会議の組織及び運営に関し必要な事項は、総長が定める。

5　病院長の任期は、京都大学医学部の組織に関する規程(平成16年達示第28号)の定めるところによる。

6　病院長は、選考会議の議を踏まえて行われる教育研究評議会の審査の結果を踏まえるのでなければ、その意に反して総長により解任されることはない。

7　前項の審査手続は、教育研究評議会の定めるところによる。

2　前項の全国共同利用施設は、国立大学の教員その他の者で、当該施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

3　第1項の全国共同利用施設の目的は、当該施設規程の定めるところによる。

4　全国共同利用施設に長を置き、京都大学の教授をもって充てる。

5　全国共同利用施設の長は、当該施設の教授会の議を踏まえて、総長が任命する。

6　全国共同利用施設の長の選考手続は、当該施設の定めるところによる。

7　全国共同利用施設の長の任期は、当該施設規程の定めるところによる。

8　第32条から第34条まで及び第36条の規定は、全国共同利用施設に準用する。

9　前各項に掲げるもののほか、全国共同利用施設に関し必要な事項は、当該施設規程の定めるところによる。

2　前項の学内共同教育研究施設の目的は、当該施設規程の定めるところによる。

3　学内共同教育研究施設に長を置き、京都大学の教授をもって充てる。

4　学内共同教育研究施設の長は、当該施設の協議員会の議を踏まえて、総長が任命する。

5　学内共同教育研究施設の長の選考手続は、当該施設の定めるところによる。

6　学内共同教育研究施設の長の任期は、当該施設規程の定めるところによる。

7　第32条(第2項を除く。)から第34条まで及び第36条の規定は、学内共同教育研究施設に準用する。

8　学内共同教育研究施設に置く教授会の名称は、協議員会とする。

9　前各項に掲げるもののほか、学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、当該施設規程の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、犬山キャンパス運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、京都大学犬山キャンパス運営協議会規程(令和4年達示第17号)の定めるところによる。

2　前項の教育院等に関し必要な事項は、当該教育院規程、機構規程、本部規程又は研究院規程の定めるところによる。

2　前項の施設に関し必要な事項は、京都大学大学文書館規程(平成16年達示第59号)の定めるところによる。

2　前項の組織に関し必要な事項は、総長が定める。

2　高等研究院に、次の各号に掲げる目的の達成を目指すため、それぞれ当該各号に掲げる研究拠点を置く。

3　前2項に定めるもののほか、高等研究院に関し必要な事項は、京都大学高等研究院規程(平成28年達示第19号)の定めるところによる。

2　前項の学内組織に関し必要な事項は、総長が定める。

2　前項の事務組織に関し必要な事項は、京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号)の定めるところによる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　京都大学医学部附属病院長候補者選考規程(平成7年達示第1号)は、廃止する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年12月26日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年10月1日から施行する。

2　総長の任期の特例に関する規程(平成15年達示第33号)は、廃止する。

この規程は、平成20年12月1日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月25日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年6月26日から施行する。

2　この規程施行の際現に監事の職にある者の任期は、改正後の第5条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年11月6日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月30日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　ヒト行動進化研究センターの長の選考及び解任に関する事項は、当分の間、犬山キャンパス運営協議会の議決をもって、当該センターの協議員会の議決とみなす。

3　ヒト行動進化研究センターの運営に関する重要事項は、当分の間、犬山キャンパス運営協議会において決定する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月19日から施行し、令和6年4月1日から適用する。