第4条　前条第1項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する特定職員からの申出は、これを拒むことができる。

(1)　育児休業申出があった日から起算して1年以内に退職することが明らかな特定職員

(2)　1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員

2　前項の規定は特定職員から出生時育児休業の申出があった場合について準用する。この場合において「前条第1項」とあるのは「前条第2項」と、「育児・介護休業法第6条第1項ただし書」とあるのは「育児・介護休業法第9条の3第2項により準用する同法第6条第1項ただし書」と、「1年」とあるのは「8週間」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、大学は、特定職員からその養育する子について出生時育児休業申出がなされた後に、当該出生時育児休業申出をした日に養育していた子についての当該特定職員からの新たな出生時育児休業申出は、これを拒むことができる。

第15条　特定職員は、当該特定職員の小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に申し出ることにより、当該子が小学校第3学年の終期を経過する日まで1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「育児部分休業」という。)ができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員からの申出は、これを拒むことができる。

第20条の7　特定職員は、3歳に満たない子を養育するために、大学に請求することにより、正規の勤務時間以外の時間、週休日及び休日の勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第16条の8第1項の規定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員からの請求は、これを拒むことができる。

第21条　特定職員は、小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に請求することにより、制限時間(1月について24時間、1年について150時間をいう。以下同じ。)を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の請求は、1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員は行うことができない。

第27条　前条の請求は、次の各号の一に該当する特定職員は、これを行うことができない。

(1)　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の16歳以上の同居の家族(育児・介護休業法第2条第5号の家族をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当する者がいる場合の当該特定職員

ア　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

ウ　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(2)　正規の勤務時間の全部が深夜にある特定職員

(3)　1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員

第31条　特定職員は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護するために、大学に申し出ることにより、介護休業をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第12条第2項の規定において準用する育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する特定職員からの介護休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない特定職員

(2)　介護休業申出があった日から起算して93日以内に退職することが明らかな特定職員

(3)　1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員

3　第1項の要介護者の対象者は、次の各号の一に該当する者をいう。

(1)　同居・別居を問わない

ア　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)

イ　父母

ウ　子

エ　配偶者の父母

オ　祖父母

カ　孫

キ　兄弟姉妹

(2)　同居を条件とする

ア　父母の配偶者

イ　配偶者の父母の配偶者

ウ　子の配偶者

エ　配偶者の子

第40条　特定職員は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護部分休業」という。)ができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第12条第2項の規定において準用する育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する特定職員からの介護部分休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない特定職員

(2)　1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員

第43条の2　特定職員は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、介護休業及び介護部分休業とは別に、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護時間」という。)ができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第23条第3項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する特定職員からの介護時間の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない特定職員

(2)　1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員

第43の10　特定職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第16条の9第1項の規定において準用する育児・介護休業法第16条の8第1項の規定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員からの請求は、これを拒むことができる。

第44条　特定職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、制限時間を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の請求は、1週間の所定勤務日数が2日以下の特定職員は行うことができない。

第3条　短時間勤務特定職員の1週間(日曜日から土曜日までとする。以下同じ。)及び1日当たりの勤務時間は、当該短時間勤務の内容に従って定める。

第4条　短時間勤務特定職員の勤務の始業及び終業の時刻は、当該短時間勤務の内容に従って定める。

2　業務の都合上必要があると認める場合は、前項の始業及び終業の時刻を変更することがある。

第5条　短時間勤務特定職員の休憩時間は、当該短時間勤務の内容に従って定める。

2　業務の都合上必要があると認める場合は、前項の休憩時間を変更することがある。

3　休憩時間は、これを自由に利用することができる。

第16条　業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある短時間勤務特定職員については、1箇月以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が当該期間における第3条により定めた勤務時間の平均を超えない範囲において、週休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。

第17条　業務に季節的な繁閑がある短時間勤務特定職員については、労基法第32条の4の労使協定の定めるところにより、1箇月を超え1年以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が当該期間における第3条により定めた勤務時間の平均を超えない範囲において、週休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。

(3)　当該事業年度において新たに行政執行法人の職員、国家公務員(特別職に属する者を含む。)、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、地方公務員、地方独立行政法人の職員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員(以下この条において「国等の職員」という。)となった者で、引き続き短時間勤務特定職員となったもの　国等の職員となった日において新たに短時間勤務特定職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた基本日数から、新たに短時間勤務特定職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(4)　当該事業年度の前事業年度において国等の職員であった者であって引き続き当該事業年度に新たに短時間勤務特定職員となったもの又は当該事業年度の前事業年度において短時間勤務特定職員であった者であって引き続き当該事業年度に国等の職員となり引き続き再び短時間勤務特定職員となったもの　国等の職員としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、その者の1週間の勤務日の日数に応じ、1号に掲げる表の日数欄に掲げる日数(以下この号において「基礎日数」という。)に当該事業年度の前事業年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が基礎日数を超える場合にあっては、基礎日数)を加えて得た日数から、短時間勤務特定職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として、当該事業年度の翌事業年度に繰り越すことができる。

第24条の2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他別に定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて、連続して上限病気休暇日数(別表第1の上限病気休暇日数の欄に掲げる日数をいう。以下この条において同じ。)(業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(以下「業務上負傷等の場合」という。)は、1年)を超えることはできない。

(1)　生理日の就業が著しく困難な場合

(2)　京都大学安全衛生管理規程(平成19年達示第8号)第40条第1項に規定する就業制限の措置を受けた場合

(3)　女性の短時間勤務特定職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

2　前項の規定により、特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)を超えたときは、原則として、就業規則第15条第1項第1号の規定による休職とする。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数がその者の1週間の勤務日の日数を2で除した日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数。以下「基準日数」という。)以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が基準日数に1を加えた日数以上である期間)の特定病気休暇を使用した短時間勤務特定職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた短時間勤務特定職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号。以下「育児・介護規程」という。)第15条に規定する育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他別に定める時間(以下この項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)がクーリング日数(別表第1のクーリング日数の欄に掲げる日数をいう。以下この条において同じ。)に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)に達した場合において、上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)に達した場合において、上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日の翌日から実勤務日数がクーリング日数に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病にかかる特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(業務上負傷等の場合は、1年)を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書、第3項から前項まで及び次条第2項第1号の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、試用期間中の短時間勤務特定職員には適用しない。

第25条　短時間勤務特定職員は、病気休暇の承認を受けようとする場合には、あらかじめ休暇簿に所要の事項を記入し、請求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求することができなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2　次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、療養を必要とする事由、期間等が明記された医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。この場合において、医師の診断書が提出されないとき、提出された診断書の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、部局の長が指定する医師の診断を求めるものとする。

(1)　連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が基準日数以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が基準日数に1を加えた日数以上である期間)の特定病気休暇

(2)　請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を使用した日(要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算してその者の1週間の勤務日の日数以上(1週間の勤務日の日数が1日である者にあっては、2日以上)である場合における当該請求に係る特定病気休暇

3　前項の病気休暇の期間を延長する場合には、当該期間にかかる医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。

4　長期にわたり病気休暇を取得している者が、負傷又は疾病の回復後出勤しようとする場合には、承認を受けなければならない。この場合、勤務することが可能である旨が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

5　前3項に掲げる場合のほか、必要なときは医師の診断書を提出させることがある。

(20)　短時間勤務特定職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の事業年度において5日(当該通院等が体外受精その他の別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(21)　短時間勤務特定職員がワークライフバランス及び業務の生産性の向上を図るため、勤務しないことが相当であると認められるとき　一の事業年度において第14号の表の日数の項に掲げる日数の範囲内の期間