第9回 平成27年1月13日（火曜日）開催

議事

  1. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正について
  2. 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
  3. 本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し
  4. 平成26年度全学経費使用計画（第5回）について
  5. 戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について
  6. その他

議事録

出席者：

山極総長
阿曽沼、稲葉、北野、佐藤（直）、杉万、清木、湊、伊藤、津田、植田、大嶌、林、森脇、川添、子安、山本、岩本、有賀、上本、髙倉、宮川、高橋、塩路、小杉、佐藤（亨）、石川、川井、藤井、新川、河野（広）、山室、岩田、岸本、大志万、小柳、溝端、向井、森山、平井、河野（泰）、三嶋、原、村中、美濃、引原、北川、大野　　（以上各構成員）

辻井、青木、森澤　（以上代理出席）

欠席者：

森　（以上各構成員）

  • 前回議事録の確認
    平成26年12月9日（火曜日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正について
    国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正ついて説明があり、協議の結果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
    年俸制の導入及び研究開発力強化法改正への対応等に係る以下の就業規則等の一部改正等について説明があり、協議の結果、了承された。
    （1）国立大学法人京都大学教職員就業規則（一部改正）
    （2）国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程（制定）
    （3）国立大学法人京都大学教職員出向規程（一部改正）
    （4）国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程（一部改正）
    （5）国立大学法人京都大学教職員の自己啓発等休業に関する規程（一部改正）
    （6）京都大学における年俸制教員の評価に関する規程（制定）
    （7）国立大学法人京都大学教職員退職手当規程（一部改正）
    （8）国立大学法人京都大学役員退職手当規程（一部改正）
    （9）国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則（一部改正）

    （10） 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則（一部改正）
    （11） 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則（一部改正）

  3. 本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し（報告）について
    学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う本学諸規定に係る総点検・見直しワーキンググループにおいて取りまとめた「本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し（報告）」について説明があり、協議の結果、不利益処分に係る規定改正内容を除き、報告内容が了承された。
    なお、本報告書内容の了承においては、次の点が了解された。
    （1） 「○○の承認を得て」、「○○の審議の結果によるのでなければ」、「○○の議により」、「○○の議に基づき」との規定は、総長の決定権に対し強い拘束性を有すると解されるため、「議を踏まえて」等に改正する。
    （2） 「議を踏まえて」等と規定することは、教授会等での審議・議決を踏まえることを決定の要件とするものである。最終的な総長又は研究科長等の決定権を拘束するものではないものの、教授会等の審議・議決等を踏まえる以上、この議決等を十分尊重して、総長又は研究科長等が決定を行う必要があることは当然である。
    また、不利益処分に係る規定改正内容の一部については引き続き検討の上、教育研究評議会に附議することとなった。

  4. 平成26年度全学経費使用計画（第5回）について
    全学経費使用計画（第5回）について説明があり、協議の結果、了承された。

  5. 戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について
    戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について、企画委員会における審議結果の説明があり、協議の結果、了承された。
    併せて、平成27年度末で期限の到来する当該定員について引き続き措置を要望する場合は、継続措置要望書を提出するよう説明があった。

報告

  1. 学域・学系制度検討ワーキンググループにおける検討状況について
    学域・学系制度検討ワーキンググループにおける検討状況について説明があった。
  2. 平成28年度概算要求基本方針について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された平成28年度概算要求基本方針について報告があった。
  3. 京都大学第二期重点事業実施計画（第6版）について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画（第6版）」について報告があった。
  4. 平成27年度全学経費使用計画について
    平成27年度全学経費使用計画について説明があった。
  5. 外国人教員雇用経費の重点配分要求事項について
    文部科学省から通知された外国人教員雇用経費の重点配分要求事項に係る支援額等について報告があった。
  6. 研究公正の推進体制に係る検討状況について
    「京都大学研究公正の推進検討委員会」で検討している本学の研究公正の推進体制に関し、その検討状況の概要について報告があった。
  7. 科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業について
    京都大学、大阪大学及び神戸大学間において「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」実施に係る協定書を締結したことについて報告があった。
  8. 京都大学イノベーションキャピタル株式会社の設立等について

    京都大学イノベーションキャピタル株式会社の会社概要等について説明があった。
    併せて、本学から同社へ派遣する役職員の変更について、平成26年11月11日開催の役員会において決議された旨報告があった。

  9. 京都大学男女共同参画推進アクション・プラン（平成21年度～平成25年度）実施報告書について
    「京都大学男女共同参画推進アクション・プラン（平成21年度～平成25年度）実施報告書」を作成した旨報告があった。

  10. 教養・共通教育集中講義担当教員招へい制度の実施について
    国際高等教育院において開設する教養・共通教育集中講義を担当する教員の招へい制度について説明があった。

  11. その他

《以下、資料及び概要配付》

  1. 大学間学術交流協定・覚書の締結について