2020年度より、国の施策により、給付奨学金の拡充および新しい授業料免除制度が実施されています。
京都大学は、「大学等における修学の支援に関する法律」による高等教育の修学支援新制度の対象機関となりました。
- 更新確認申請書
※ 2024年6月28日(更新確認申請時) - 更新確認申請書
※ 2023年6月30日(更新確認申請時) - 更新確認申請書
※ 2022年6月30日(更新確認申請時) - 更新確認申請書
※ 2021年6月25日(更新確認申請時) - 更新確認申請書
※ 2020年6月26日(更新確認申請時) - 機関要件の確認申請書
※ 2019年7月23日(確認申請時)
2024年度より高等教育の修学支援新制度に係る継続手続き(「給付奨学金継続願」、「A様式2 授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書」の提出)が不要になりました。
※4月、10月に実施の「在籍報告」の提出は必要です。
高等教育の修学支援新制度の概要
高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。
- 給付奨学金(原則返還が不要な奨学金)
- 授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)
この新制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、授業料等の減免額も決定されます。支援額は世帯収入に応じて4つの区分があります。
対象者
対象者は、新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人が対象です。留学生および大学院生は本制度の対象外です。(在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」(※)の人は申請可能です)
※「日本の小学校等、中学校等および高等学校等を卒業(修了していること)または、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等および高等学校等を卒業していること」が条件となります。
なお、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人が対象です。
例 : 2022年3月に高等学校等を卒業 → 2024年4月以前に大学等へ入学した人
認定要件の詳細については、以下の文部科学省作成資料をご参照ください。
支援措置の対象となる学生等の認定要件について
家計基準については、日本学生支援機構(JASSO)のWebサイトにて、支給額等が試算できるシミュレーションのツールが利用できます。
進学資金シミュレーター(JASSO)
日本学生支援機構(JASSO)の第一種奨学金との併給制限について
新制度による給付奨学金と併せて日本学生支援機構(JASSO)の第一種奨学金を利用する人については、第一種奨学金の貸与を受けられる月額の上限額が制限されます(希望する月額が貸与されない場合があります)。第一種奨学金を利用している人が新しい給付奨学金を受給する際は、給付奨学金を受給している間、貸与月額が調整(減額又は増額)されます。
併給調整後の貸与月額については、以下のWebサイトを参照してください。
令和2年度以降採用の給付奨学金と併せて受ける場合の貸与月額(JASSO)
手続き等について
申請手続については、以下の「給付奨学金案内」、「入学料免除・授業料免除出願のしおり」を熟読のうえ、申請に係る様式に則り、入力・提出期間に留意し、手続きに漏れの無いようにしてください。
給付奨学金案内、入学料免除・授業料免除出願のしおり
- 給付奨学金案内(予約採用者用) :高校在学時に日本学生支援機構奨学金採用候補者に決定している者
- 給付奨学金案内(在学採用者用) :2024年4月以降申込者
- 給付奨学金案内(家計急変者用) :生計維持者の死亡等により家計が急変した者
- 入学料免除・授業料免除出願のしおり【高等教育の修学支援新制度】
申請に係る様式
日本学生支援機構(JASSO)募集・採用手続きについてのお知らせ
問い合わせ
教育推進・学生支援部学生課奨学掛
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
吉田キャンパス本部構内 総合研究10号館1階
給付奨学金について
Tel: 075-753-2536
E-mail: 840scholarship*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)
授業料等の減免について
Tel: 075-753-2532
E-mail: 840menjo*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)