第3回 平成28年6月28日（火曜日）開催

議事

  1. 平成27事業年度および第2期中期目標期間に係る法人評価に関する報告書（案）について
  2. 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則等の一部改正について
  3. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
  4. 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
  5. 熊本地震により被災した者に係る学部、大学院および専門職大学院の検定料の免除に関する特例規程の制定について
  6. 平成29年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
  7. その他

議事録

出席者： 山極総長
阿曽沼、川添、佐藤（直）、清木、湊、潮見、川濱、山本（敬）、上本、玉木、稲垣（暢）、北村、大津、大嶋、平田、南川、水谷、森脇、余田、畑、文、依田、椙山、宮川、縄田、裏出、高見、桑原、稲垣（恭）、中山、金子、加藤、杉山、宮本、小島、塩路、平藤、太田、玉田、山本（章）、石川、佐藤（文）、川井、池田、舟川、勝見、中西、若林、時任、井波、開、水内、渡邊、寶、佐々木、小柳、岡田、向井、川端、河野、山中、中村、中野、原、吉岡、吉川、引原　（以上各評議員）
平井（以上代理出席）
欠席者： 稲葉、北野、木上（以上各評議員）
  • 前回議事録の確認
    平成28年5月31日（火曜日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 平成27事業年度および第2期中期目標期間に係る法人評価に関する報告書（案）について
    文部科学省および独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ提出する平成27事業年度および第2期中期目標期間に係る法人評価に関する報告書（案）等について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、提出までに生じた修正等については、総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
    併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上教育研究評議会に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則等の一部改正について
    以下の規則等の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
    1. 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則
    2. 国立大学法人京都大学教職員給与規程
    3. 国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程
    4. 国立大学法人京都大学教職員の配偶者同行休業に関する規程
  3. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
    総合博物館研究部資料開発系の助教について、任期を定めた雇用を行うため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  4. 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
    大学院文学研究科における講座の編成を変更するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  5. 熊本地震により被災した者に係る学部、大学院および専門職大学院の検定料の免除に関する特例規程の制定について
    本学に入学を志望する者のうち、熊本地震により被災した者について検定料を免除することができることとするため、規程を制定する旨説明があり、審議の結果、了承された。
  6. 平成29年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
    平成29年度概算要求について、企画委員会、財務委員会および施設整備委員会における審議結果等を踏まえて取りまとめられた要求事項の説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 平成28年度補正予算の概要について
    平成28年度補正予算の概要について報告があった。
  2. 平成28年度会計監査人の選任について
    平成28年度会計監査人が選任された旨報告があった。
  3. 学生の懲戒処分について
    平成28年5月31日付けで、本学通則第32条第1項による「学生の本分を守らない者」に該当するため、同第33条第3号により学部学生1名を放学とした旨報告があった。
    また、本件については、被害者等のプライバシー等の権利利益を侵害する恐れがあるため、ホームページ等での公表は行わない旨併せて報告があった。
  4. その他
    • 選挙権年齢の引き下げに伴い、選挙運動に携わる学生が法令に違反することのないよう、各部局において注意喚起するよう依頼があった。
      また、本件についてCampus Life News No.5においても注意喚起している旨説明があった。
    • 国立大学法人の財務状況に関する文部科学省の動向や、卓越大学院（仮称）制度、指定国立大学法人制度等について説明があった。
    • 総長のバンコクおよびジャカルタへの出張について報告があった。
    • 今年5月2日に移転した東京オフィスにおいて、6月23日に株式会社日立製作所と連携協定を締結し、今後、理化学研究所とも連携協定を締結する予定である旨説明があった。