第9回 平成27年1月27日（火曜日）開催

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更（案）について
  2. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正について
  3. 本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し（報告）について
  4. 平成27年度予算編成方針（案）について
  5. 戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について
  6. 教員の懲戒処分等について
  7. 学籍及び学位記等に記載する学生の氏名に関する申合せについて
  8. その他

議事録

出席者：

山極総長
阿曽沼、稲葉、北野、佐藤（直）、清木、湊、山本、松岡、洲崎、上本、玉木、三嶋、伊藤、北村、川添、吉田、平田、有賀、國府、平野、岩本、武石、江上、宮川、天野、子安、桑原、皆藤、髙倉、竹本、中山、高橋、田村、東郷、塩路、石原、小杉、太田、佐藤（亨）、田中、石川、佐藤（文）、川井、藤井、舟川、河野（広）、時任、山室、岩田、岸本、津田、大志万、佐々木、溝端、向井、森山、平井、河野（泰）、山中、岡部、中野、原、飯吉、吉岡、吉川、引原　（以上各評議員）

秋山　（以上代理出席）

欠席者： 杉万、吉﨑、縄田、光山、新川　（以上各評議員）

前回議事録の確認

  • 前回（平成26年12月24日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更（案）について
    中期目標・中期計画の変更について、国立大学法人法第30条及び第31条の規定に基づき、必要な手続きを行うため、今回変更する内容について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、文部科学省へ提出後、文部科学大臣認可までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正について
    国立大学法人京都大学教育研究評議会規程の一部改正ついて説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し（報告）について
    学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う本学諸規定に係る総点検・見直しワーキンググループにおいて取りまとめた「本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し（報告）」について説明があり、審議の結果、報告内容が確認された。
    なお、本報告書内容の了承においては、次の点が了解された。
    1. 「○○の承認を得て」、「○○の審議の結果によるのでなければ」、「○○の議により」、「○○の議に基づき」との規定は、総長の決定権に対し強い拘束性を有すると解されるため、「議を踏まえて」等に改正する。
    2. 「議を踏まえて」等と規定することは、教授会等での審議・議決を踏まえることを決定の要件とするものである。最終的な総長又は研究科長等の決定権を拘束するものではないものの、教授会等の審議・議決等を踏まえる以上、この議決等を十分尊重して、総長又は研究科長等が決定を行う必要があることは当然である。
    3. 教員の懲戒、解雇、降格等の不利益処分と配置換に関する規程の運用においては、他の事項の場合以上に、総長に慎重さが求められる。
      また、いずれの場合においても、「○○を踏まえるのでなければ」等の文言は、総長又は部局長が最終的な処分を行う前に教授会や教育研究評議会等の審議手続を前置しなければならないことを意味することが確認された。
  4. 平成27年度予算編成方針（案）について
    平成27年度予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、了承された。
  5. 戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について
    戦略定員の見直し時に期限を付して措置を認めた定員の取扱について、企画委員会における審議結果の説明があり、審議の結果、了承された。
    併せて、平成27年度末で期限の到来する当該定員について引き続き措置を要望する場合は、継続措置要望書を提出するよう説明があった。
  6. 教員の懲戒処分等について
    情報学研究科の元教授の懲戒に相当する量定の認定及び准教授の懲戒処分について、教育研究評議会の下に設置された懲戒審査特別委員会での審査結果を報告するとともに懲戒処分書案及び処分理由書案等について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、京都大学名誉教授称号授与規程に基づき、当該元教授の名誉教授の称号を取り消すことについて説明があり、審議の結果、了承された。
    併せて、当該元教授に係る退職手当の返納請求を行う予定である旨説明があった。
  7. 学籍及び学位記等に記載する学生の氏名に関する申合せについて
    ｢学籍及び学位記等に記載する学生の氏名に関する申合せ（案）｣について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、同申合せについては、平成27年4月1日より適用することとなった。

​報告

  1. 学域・学系制度検討ワーキンググループにおける検討状況について
    学域・学系制度検討ワーキンググループにおいて検討された学系の基本的な考え方について説明があった。
    また、今後、学系について各部局の意向調査を行う予定である旨説明があった。
  2. 平成27年度概算要求内示状況の概要について
    平成27年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について説明があった。
  3. 平成28年度概算要求基本方針について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された平成28年度概算要求基本方針について報告があった。
  4. 京都大学第二期重点事業実施計画（第6版）について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画（第6版）」について報告があった。
  5. 平成26年度補正予算案（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）について
    平成26年補正予算案（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）の概要について説明があった。
  6. 学生の懲戒処分について
    平成26年12月24日付けで、工学研究科修士課程1回生を、本学通則第32条第1項による「学生の本分を守らない者」に該当するため、同第33条第3号により放学とした旨報告があった。