第1回 平成27年6月26日（金曜日）開催

議事

1. 第3期中期目標・中期計画（案）について
2. 平成26事業年度に係る業務の実績報告書（案）について
3. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
4. 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について
5. 平成26事業年度決算について
6. 平成28年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
7. 京都大学における設備整備計画（設備マスタープラン）の改訂について
8. 関西ティー・エル・オー株式会社の株式取得について
9. その他

議事録

• 平成26年度第5回経営協議会の議事録（案）および持ち回り経営協議会の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

1. 第3期中期目標・中期計画（案）について
   第3期中期目標・中期計画（案）について説明があり、審議の結果、了承された。
   また、文部科学省提出までに生じた修正等については、総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、了承された。
   併せて、文部科学省へ提出後、文部科学大臣認可までに生じた修正等については、提出期限の関係上経営協議会に附議できない場合、総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、了承された。
   委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
   ○「京都大学の改革と将来構想（WINDOW構想）」と第3期中期目標・中期計画は、どのように関連しているのか。
   ●WINDOW構想は今後10年間の目標として考えている。一方、第3期中期目標・中期計画は平成28年度からの6年間を対象としており、また、第2期中期目標・中期計画の成果を踏まえて作成する必要がある。そのため、両者の文言が一致している訳ではないが、WINDOW構想に沿った目標・計画を第3期中期目標・中期計画に反映している。
   ○学生や教職員に対して、コンプライアンスに関する研修をどのように行っているのか。
   ●学生に対しては、入学時の新入生ガイダンスで研修を行うとともに、別途e-ラーニングを受講させている。教職員に対しては、新規採用時に、専門的知識を有する担当教職員による講義を行っている。
   ○研修の効果が上がっているか検証し、改善していくことが重要である。
2. 平成26事業年度に係る業務の実績報告書（案）について
   平成27年6月末日までに国立大学法人評価委員会へ提出することとなっている「平成26事業年度に係る業務の実績報告書（案）」について説明があり、審議の結果、了承された。
   また、国立大学法人評価委員会提出までに生じた修正等については、総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、了承された。
   併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上経営協議会に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長および担当理事に一任願いたい旨説明があり、了承された。
3. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
   国立大学法人法および独立行政法人通則法が一部改正されたことに伴い、監事の任期に係る規定を改めるとともに、本学における監事の監査および監事の業務に関し必要な事項を定めるため、以下の規程を一部改正および制定することについて説明があり、審議の結果、了承された。
   1. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程（一部改正）
   2. 国立大学法人京都大学監事監査規程（制定）
4. 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について
   「京都大学授業料、入学料免除等規程」の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
5. 平成26事業年度決算について
   平成26事業年度の財務諸表について説明があり、審議の結果、了承された。
   また、「利益処分に関する書類」に係る教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けることになるので、承認後の取扱いについては、役員会に一任願いたい旨説明があり、了承された。
6. 平成28年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
   平成28年度概算要求事項について、企画委員会、財務委員会、施設整備委員会における審議結果を踏まえて取りまとめられた要求事項の説明があり、審議の結果、了承された。
7. 京都大学における設備整備計画（設備マスタープラン）の改訂について
   設備整備計画（設備マスタープラン）の改訂について、財務委員会等における審議結果の説明があり、審議の結果、了承された。
   委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見　●：説明・回答）
   ○設備の整備に関して、30年、場合によっては60年というスパンでの計画はあるのか。
   ●中長期的計画としては本件の設備整備計画がそれに該当するが、教育研究に係る設備のなかには、恒常的に使用するものがある一方、最先端の研究に関わるものは学術動向を考慮して整備する必要があるため、30年や60年という長期的な計画の策定は困難である。
   ○設備を調達する際に、個々の部局の研究者だけに任せるのでなく、調達責任者を置いて対応するような体制が必要ではないか。
   ●例えば宇治地区では、リサーチ・アドミニストレーター（URA）がDNA検査について検討し、複数部局の関連分野の教員が共同して設備調達の基本方針を立て、その方針に基づき調達を行い、URAがその運用を管理している。今後、このような取り組みを全学に拡大できればと考えている。
8. 関西ティー・エル・オー株式会社の株式取得について
   本学の知的財産の技術移転機能の強化・効率化を図るため、関西ティー・エル・オー株式会社の経営・事業上の意思決定に対し十分なガバナンスを確保できるよう、同社の株式を追加で取得することについて説明があり、審議の結果、了承された。

報告

1. 平成26年度監事監査報告について
   平成26年度監事監査結果の概要について報告があった。
2. 平成27年度監事監査計画について
   平成27年度監事監査計画について説明があった。

意見交換

大学の地域貢献等について意見交換が行われた。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見　●：説明・回答）
○大学は地域のみならず、社会や時代のニーズを適確に把握し、貢献していく必要があるのではないか。