2　この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、教職員が退職し、又は解雇された日から起算して3月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、この規程により退職手当を支給する63歳年度末日までに年俸制教員となった年俸制教員(以下「年俸制教員退職者」という。)及び傷病又は死亡によらず、かつ、国立大学法人京都大学教職員早期退職規程(平成22年達示第23号。以下「早期退職規程」という。)第5条第1項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(就業規則第48条第6号の規定により懲戒解雇された者を含み63歳年度末日までに年俸制教員となった年俸制教員を除く。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間、第8条第6項の規定により教職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととされたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日又はその翌日に教職員、第8条第5項に規定する法人等に使用される者、第9条第1項に規定する国家公務員等又は役員等となったときは、当該退職の日前の期間)、年俸制教員給与規程の適用を受けていた期間及び第8条第5項に規定する法人等に使用される者又は第9条第1項に規定する国家公務員等としての在職期間において年俸制教員給与規程に相当する規程等の適用を受けていた期間を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第5号(大学の役員であった期間を除く。)まで及び第6号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において教職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる教職員の区分は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表1又は2の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　第3項後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の教職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該教職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる教職員の区分のみに属していたものとし、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の「基本給月額」とは、教職員が受ける教職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　教職員が退職し又は解雇された場合(第2条第1号から第3号に該当する場合又は就業規則第48条第6号の規定により懲戒解雇された場合を除く。)において、その者が退職若しくは解雇の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算は、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち、休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業等をした期間(当該育児休業等に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は育児短時間勤務をした期間については、3分の1)に相当する月数(専従休職をした期間、自己啓発等休業(教職員としての職務に特に有用であると認められるものを除く。)をした期間、配偶者同行休業をした期間又は就業規則第16条第1項の規定による休職期間(同条第2項の規定により休職期間を通算する場合にあっては、通算された休職の期間)が3年を超える場合は、3年を超える日以後の期間の月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には、次の各号に掲げる国立大学法人等(以下「法人等」という。)に使用される者が引き続いて教職員となったときにおける当該法人等に使用される者としての引き続いた在職期間、及び教職員が第2条第7号の規定により退職手当を支給されないで法人等に使用される者となり、引き続いて法人等に使用される者として在職した後引き続いて教職員となったときにおける、先の教職員としての引き続いた在職期間の始期から法人等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の法人等に使用される者としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この規程による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した法人等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の教職員として引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

2　法人等に使用される者(その者の職に係る平成16年3月31日における定年年齢が満63歳である法人等に使用されるものに限る。)が63歳年度末日の翌日以後に引き続き63歳を超える教員となり、又は国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員が63歳年度末日以後に定年により退職し、その翌日に次条第1項若しくは第2項の規定に該当して引き続き63歳を超える教員となった場合(当該法人等、国又は同条第1項に規定する行政執行法人からこの規程による退職手当に相当する給与の支給を受けている場合及び63歳年度末日において法人等に使用される者又は次条第1項に規定する国家公務員等として年俸制教員給与規程に相当する規程等の適用を受けている場合を除く。)におけるその者に対する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規程中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて教職員となるため退職し、かつ、引き続いて教職員となった場合におけるその者の教職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第8条(第5項を除く。)の規定を準用する。

4　教職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第8条第4項の規定にかかわらず、教職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

5　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の第8条第1項の規定による在職期間の計算については、教職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　前項の規定を適用し退職手当の増額を行う場合は、第7条の規定は適用しない。

2　前項の規定による支給制限を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、書面の手交又は発送により、行うものとする。この場合において、当該通知を書面の発送により行う場合は、当該書面が当該支給制限を受けるべき者に到達したときに、当該通知があったものとする。

4　第2項に定める通知は、前項に定める書面の手交又は発送にかえて、当該文書と同内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を大学の指定するサーバに保存し、当該電磁的記録を取得するための方法を電子メールで送信することにより、行うことができる。この場合において、前項中「書面の手交又は発送」とあるのは「電磁的記録を大学の指定するサーバに保存し、当該電磁的記録を取得するための方法を電子メールで送信すること」と、「する。この場合において、当該通知を書面の発送により行う場合は、当該書面が当該支給制限を受けるべき者に到達」とあるのは「し、電磁的記録のダウンロード通知を本学が受理」とそれぞれ読み替えるものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、第2項の通知は、当該支給制限を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、公示された日から2週間を経過したときに当該通知があったものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払の差止めを行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払の差止めを行うことができる。

4　第1項又は第2項の規定による支払の差止めを行った後、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払の差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払の差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　第3項の規定による支払の差止めを行った後、当該支払の差止めを受けた者が次条第2項の規定による支給制限を受けることなく当該支払の差止めを受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。

6　前2項の規定は、当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2項から第5項までの規定は、支払の差止めについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項に該当するときは、当該遺族に対し第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

3　第12条第2項から第5項までの規定は、前2項の規定による支給制限について準用する。

4　支払の差止めに係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により支給制限が行われたときは、当該支払の差止めは、取り消されたものとみなす。

2　前項に該当するときにおける同項の規定による返納請求は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　第12条第2項から第5項までの規定は、第1項の規定による返納請求について準用する。

2　第12条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による返納請求について準用する。

2　退職手当の受給者(遺族を除く。次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。)において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に関し、第15条第1項各号に掲げる懲戒処分等をしたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

3　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第1項第1号から第5号までに掲げる懲戒処分を受けた場合において、同項の規定による返納請求を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該各号に掲げる懲戒処分を理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

4　前3項の規定による送付請求に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の生計の状況等を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

5　第12条第2項から第5項までの規定は、第1項から第3項までの規定による納付請求について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　法人法附則第4条の規定により、平成16年4月1日に大学の教職員となった者の退職等に際し退職手当を支給しようとするときは、第8条の規定にかかわらず、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を大学の教職員としての在職期間とみなす。

3　前項の教職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

4　国立大学法人の成立前の京都大学(以下、「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、地方独立行政法人又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の第8条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて法人法附則第4条の規定により教職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の教職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規定による退職手当は、支給しない。

6　法人法附則第6条第4項に規定する退職があった場合は、同項の定めるところにより退職手当を支給する。

7　当分の間、42年以下の期間勤続して退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、第3条から第6条まで及び附則第10項から第16項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第7条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第7項」とする。ただし、35年を超える期間勤続した者で、第5条又は附則第11項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として本項の規定の例により計算して得られる額とする。

7の2　当分の間、42年を超える期間勤続した者で、第3条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として前項本文の規定の例により計算して得られる額とする。

8　施行日から平成16年9月30日までの間に第7条の適用を受ける者については、同条中の59.28を乗じて得た額を60.99を乗じて得た額と読み替えて適用する。

9　施行日の前日以前において国家公務員退職手当法第7条第4項に該当する期間がある場合には、第8条の規定にかかわらず、当該在職期間から除算するものとする。

10　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第10項」とする。

11　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第11項」とする。

12　教職員給与規程附則第6項の規定による定年の引上げに伴う給与に関する措置又はこれに準ずる給与の支給の基準による教職員の給与に関する措置は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、第4条第1項第2号並びに第5条第1項第3号及び第5号に掲げる者に対する第6条及び第7条の3の規定の適用については、第6条中「6月」とあるのは、「0月」と、第6条及び第7条の3中「並びに退職日俸給月額が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員及び指定職俸給表以外の俸給表適用者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員」とあるのは、「及び退職日俸給月額が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員」と、「並びに特定減額前俸給月額が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員及び指定職俸給表以外の俸給表適用者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員」とあるのは、「及び特定減額前俸給月額が指定職俸給表1号俸の額以上4号俸の額未満である教職員」とする。

14　当分の間、第4条第1項第2号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第6条及び第7条の3の規定の適用については、第6条中「定年から20年を減じた年齢以上である者」とあるのは、「満45歳以上である者」と、第6条及び第7条の3中「定年」とあるのは、「60歳」とする。

15　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に達する日前に退職したときにおける第6条及び第7条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

16　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に達した日以後に退職したときにおける第6条及び第7条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

17　前7項の規定は、教員には適用しない。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　施行日の前日以前における次の各号に掲げる者に対する退職手当算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、第8条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　平成16年4月1日以降新たに指定職俸給表を適用された者(ノーベル賞、フィールズ賞、文化勲章、文化功労者、日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞又は日本芸術院賞を受賞したことによる者を除く。)が退職する際の退職手当計算の基礎となる俸給月額については、第3条から第5条まで、及び第7条の規定にかかわらず、当該指定職俸給表の適用がなく、引き続き教育職俸給表の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる俸給月額とする。

2　前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。以下同じ。

3　前項第3号及び第5号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「教職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「その者の法人等に使用される者又は国家公務員等若しくは法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたものとみなした場合に、その者が新制度切替日の前日において受けるべき俸給月額」とする。

2　附則第3条第2項第3号及び第5号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは、「その者の法人等に使用される者又は国家公務員等若しくは法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたものとみなした場合に、その者が新制度切替日の前日において受けるべき俸給月額」とする。

2　新制度適用教職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新規程第5条の2第2項第2号から第5号(大学の役員であった期間を除く)まで及び第6号に掲げる期間が含まれるものに対する新規程第5条の2の規定の適用については、その者が当該期間において受けた俸給月額は、同条第1項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。

1　この規程は、平成20年2月4日から施行する。

4　第5条の規定による改正後の国立大学法人京都大学教職員退職手当規程第7条の4第1項及び第8条第4項の規定は、教職員が大学院修学のため国立大学法人京都大学教職員就業規則第15条第1項第5号により休職した期間に準用する。この場合において、これらの規定中「自己啓発等休業」とあるのは、「大学院に修学するための就業規則第15条第1項第5号による休職」と読み替えるものとする。

2　平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員として在職する者が、引き続いて放送大学学園の職員となり、かつ、引き続き放送大学学園の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の基礎在職期間の計算については、その者のメディア教育開発センターの職員としての在職期間及び放送大学学園の職員としての在職期間を教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者がメディア教育開発センター又は放送大学学園を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りではない。

2　改正後の国立大学法人京都大学教職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年達示第34号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

3　第8条の2及び第8条の3の規定に該当して退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、次の各号に掲げる規定に該当して退職し、又は解雇された者にあっては、当該各号に掲げる日を退職し、又は解雇された日として、前2項の規定を適用した場合に得られる額とする。

1　この規程は、平成25年11月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に教職員として在職していた者が改正前の第4条第1項に規定する25年未満の期間勤続し、任期満了により退職した者に該当する場合(その者が改正後の第5条第1項第3号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。)には、改正後の第4条第1項に規定する11年以上25年未満の期間勤続した者であって、同項第1号の任期満了により退職した者とみなして、同項の規定を適用する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年11月5日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行し、国立大学法人京都大学教職員給与規程別表第7の改正規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年9月25日から施行する。