2　退職手当は、法令に基づき控除すべき金額がある場合には、役員に支払うべき退職手当の金額からその金額を控除して支給する。

2　前項の退職手当の額は、国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、その者の業務実績に応じこれを増額し、又は減額した額とすることができる。

2　前条第1項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第3条第1項の適用にかかる俸給月額については、総長が別に定める。

3　国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　第1項及び前項の規定による場合において、国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程(平成26年達示第56号。以下「年俸制教員給与規程」という。)に相当する規程等の適用を受けていた在職期間は、その者の役員としての引き続いた在職期間には含まない。

5　役員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合、又は第3項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

6　第3項の規定に該当する役員が退職した場合(前項の規定に該当する退職の場合を除く。)における退職手当の額については、第3条第1項の規定にかかわらず、当該退職等の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第3項の規定に該当する役員としての在職期間を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職等の日における俸給月額については、当該役員が第3項の規定に該当する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、総長が別に定める。

2　教職員(教職員退職手当規程第2条第8号の規定に該当するものを除く。)が、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には、その者の教職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、年俸制教員給与規程の適用を受けていた期間、教職員退職手当規程第8条第5項に規定する法人等に使用される者又は同規程第9条第1項に規定する国家公務員等としての在職期間において年俸制教員給与規程に相当する規程等の適用を受けていた在職期間及び退職により教職員退職手当規程による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の役員として引き続いた在職期間には含まない。

3　前項の規定に該当する役員が退職した場合における退職手当の額については、第3条第1項の規定にかかわらず、当該役員退職等の日における俸給月額に、同項の規定に該当する役員としての在職期間を、教職員退職手当規程第8条第1項に規定する勤続期間とみなし、同規程を準用して算出した額とする。

4　教職員退職手当規程第8条の2又は第8条の3の規定に該当する教職員が引き続き役員となった後に退職した場合における退職手当の額については、第3条第1項及び前項の規定にかかわらず、役員となった日の前日において同規程を準用して算出した額に第3条第1項の規定により算出した額を加えて得た額とする。

5　前2項に規定する役員の退職手当の額(前項の規定に該当する場合にあっては、第3条第1項の規定により算出した額に限る。)については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。

2　この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　俸給月額の減額に係る措置の取扱いについては、国立大学法人京都大学教職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年達示第34号)附則第2条の規定を準用する。

1　この規程は、文部科学大臣に届出を行い、かつ、公表した日から実施し、平成16年4月1日から適用する。

2　当分の間、第3条の規定による退職手当の額は、同条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

この規程は、平成16年9月27日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人京都大学役員退職手当規程附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。