(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号)第31条第2項の規定に基づき、給与を年俸とする教員(以下「年俸制教員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(年俸)

第2条　年俸は、職務給、インセンティブ手当、業績一時金及び第7条に定める諸手当とする。

(職務給)

第3条　職務給は、別表第1の左欄に掲げる職種の区分に応じ同表の右欄に掲げる額とする。

(インセンティブ手当)

第4条　インセンティブ手当は、教育、研究、社会貢献等における業績、成果、貢献度その他教育研究に必要な能力等に応じて支給することができる。

(業績一時金)

第5条　業績一時金は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する年俸制教員に対し、基準日の属する年度の前年度の末日以前1年以内の期間におけるその者の業績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員についても同様とする。

(支給日及び支給方法)

第6条　職務給は、その額を12で除して得た額を毎月17日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日(夏季一斉休業日を除く。)に当たるときは翌日を支給日とする。

(諸手当)

第7条　諸手当は、俸給の特別調整額、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理教職員特別勤務手当、入試手当、学位論文調査手当、拠点手当、衛生管理手当、特別報奨金、教養・共通教育主幹手当、健康管理手当及び研究代表者等特別手当とする。

(準用)

第8条　前条までに定めるもののほか、年俸制教員の給与に関する事項は、給与規程第2条、第9条第3項から第5項まで、第10条、第34条第2項及び第3項、第36条第1項から第8項まで並びに第37条から第40条までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(雑則)

第9条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は人事担当の理事が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和3年9月28日から施行する。

(経過措置)

第6条　第2条の規定による改正後の国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程第5条の規定にかかわらず、令和3年12月1日から令和4年12月1日までの期間における同規程の適用を受ける年俸制教員の業績一時金については、なお従前の例による。