被災地産食品回避は不安の低下と批判的思考が減少させる―10回の継続調査からみた福島原発事故によるリスク認知の変化と地域差―

「12年前に福島第一原子力発電所事故が起きた時に、認知心理学者として、被災地のために何かできないかと考え、被災地産の食品回避がなぜ起こるのか、放射線リスクについて人がどのように不安をもち、情報を批判的に読み解く態度がどのように影響するのかを明らかにするための、長期的な追跡研究を続けてきました。
本研究は、心理学の観点から、被災県と首都圏、関西圏の1,800人の市民に対する大規模調査に基づいて、9年間にわたる10回の追跡調査（現在も継続中）によって、リスク認知とコミュニケーションに一人一人の違い（リスクリテラシーやリスク認知の程度、そして周りの人がどのようにリスクを認知していると考えているか）がどのように影響しているかを捉えようとしたものです。
本研究成果は、チェルノブイリ原発事故以来の深刻な原発事故である福島第一原発事故を経験した日本国民の放射線リスクに対する反応の長期的な変化を解明するための手がかりになります。
すなわち、放射線リスクについて、震災直後に、市民の放射線の健康への影響の不安が高まったことが、経験的思考による感情的・直観的判断プロセスを通して、積極的な情報探索と被災地産食品回避行動を促進しました。このような不安は、子育て中の母親で高いことがわかりました。こうした不安が食品回避を促進する影響は、9年間で徐々に減少しました。一方、分析的思考という論理的判断プロセスが、批判的思考態度を促進し、リスクリテラシー（放射能の知識、メディアリテラシー、科学リテラシー）を働かせることで、被災地産食品回避を抑制しました。このプロセスは、事故直後の不安の影響に比べると相対的に弱いものでしたが、時間の経過とともに徐々に強くなりました。
これらの結果を踏まえた、危機に対応する政府やマスメディアへの提言としては、(a)健康影響に関する安心を高める情報提供によって市民の不安を軽減するとともに、正確なリスクや対処に関する情報を国民に提供すること、特に子育て中の母親など、リスクに敏感な人に即した情報提供をして不安を軽減させること、(b)信頼できるデータに基づく情報によって、批判的な思考態度による分析的思考を促すようなメッセージを発信することがあります。」