公共政策大学院が望む学生像
- 本大学院は、中央・地方レベルにおける国内行政および立法機関、国際機関、NPO/NGO、シンクタンク等の職業に従事する者のほか、一般企業において公共的な業務に携わる者など、公共政策分野の高度専門職業人、すなわち、優れた教養と公共政策の立案・遂行・評価に必要な専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた人材を育成することを主な教育目標とする。
- 本大学院は、公共政策に関わるいずれかの学術分野に関する基礎学力および高いコミュニケーション能力を有する者を選考の基本的な対象としつつ、公共政策分野における高度専門職業人を目指す国内外の大学学部卒業生、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする職業人など多様な人材を受け入れる。そのために、一般選抜のほか、職業人選抜、外国人特別選抜を実施する。
- これらのいずれにおいても、筆記試験及び自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。筆記試験において、本大学院における学修の基礎となる専門的学識を備えているかを判定する。口述試験において、社会における諸問題への広く深い関心、思考の柔軟性、社会的使命感その他の公共政策分野における高度専門職業人を目指すに相応しい素養を備えているかを判定する。
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