(趣旨)

第1条　京都大学(以下「本学」という。)における安全衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)その他関係法令及び就業規則に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(本学の責務)

第3条　本学は、安全衛生管理体制を確立し、職場等における快適な環境の実現及び労働災害等の防止のため、必要な措置を講じる。

(教職員等の責務)

第4条　教職員等は、この規程その他本学が定める安全衛生管理に係る規定及び安衛法その他関係法令による労働災害等を防止するために必要な事項を遵守するほか、本学が実施する労働災害等を防止するための措置に積極的に協力しなければならない。

(統括等)

第5条　総長は、本学における安全衛生管理に関し、統括する。

(環境安全保健委員会)

第6条　本学に、教職員等の安全保持、保健衛生及び環境保全に関する重要事項を調査審議するため、環境安全保健委員会を置く。

(部局の安全衛生管理)

第7条　部局の長(事務本部にあっては、環境担当の理事。以下同じ。)は、当該部局における安全衛生管理に関し、総括する。

(部局安全衛生管理担当者)

第8条　部局に、当該部局における安全衛生管理に関し部局の長の職務を補佐させるため、安全衛生管理担当者を置くことができる。

(事業場及び総括安全衛生管理者)

第9条　本学に、次の各号に掲げる事業場を置き、各事業場に総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第10条　総括安全衛生管理者は、次条に定める衛生管理者を指揮するとともに、当該事業場における次の各号に掲げる事項を統括管理する。

(衛生管理者)

第11条　本学に、安衛法第12条又は第12条の2に定めるところにより、前条各号の業務のうち、次の各号に掲げる事項を管理させるため、事業場ごとに衛生管理者を置く。

(衛生管理者の定期巡視)

第12条　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(産業医)

第13条　本学に、安衛法第13条及び安衛則第13条に定めるところにより、教職員の健康管理等を行わせるため、事業場ごとに産業医を置く。

(産業医の職務)

第14条　産業医の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(産業医の定期巡視)

第15条　産業医は、少なくとも毎月1回事業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(産業医の面接指導)

第15条の2　産業医は、教職員の職場への復帰にあたって面接指導を受ける必要があると認めた場合は、当該教職員に対し、面接指導を行う。

(学校医)

第16条　本学に、本学の保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事させるため、学校医を置く。

(学校医の職務)

第17条　学校医の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(作業主任者)

第18条　本学に、安衛法第14条に定めるところにより、教職員の労働災害を防止するため、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)第6条に定める作業の区分に応じて作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第19条　作業主任者の職務は、次の各号に定める事項とする。

(事業場衛生委員会)

第20条　本学に、事業場における次の各号に掲げる事項を調査審議し、総長に意見を具申するため、安衛法第18条に定めるところにより、事業場ごとに衛生委員会(以下「事業場委員会」という。)を置く。

(事業場委員会の構成)

第21条　事業場委員会は、当該事業場に所属する次の各号に掲げる委員で組織する。

(委員長の選任)

第22条　事業場委員会に委員長を置き、前条第1項第1号の委員をもって充てる。

(委員会の運営)

第23条　事業場委員会は、毎月1回以上開催するものとする。

(部局安全衛生委員会)

第24条　各部局に、当該部局における安全衛生管理に関し必要な事項を審議するとともに、当該部局の長に助言等を行うため、部局安全衛生委員会(以下「部局委員会」という。)を置く。

(総括安全衛生管理者会議)

第25条　本学に安全衛生管理に関する事業場間の連絡調整を行うため、各事業場の総括安全衛生管理者を構成員とする、総括安全衛生管理者会議を置く。

(危険を防止するための措置)

第26条　本学は、次の各号に掲げる危険から教職員等の労働災害等を防止するため、必要な措置を講じる。

(健康障害を防止するための措置)

第27条　本学は、次の各号に掲げる健康障害を防止するため、必要な措置を講じる。

(安全衛生の確保等)

第28条　本学は、教職員等が就業又は修学する建物その他の場所について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、防音、休養、避難及び清潔に必要な措置を講じる。

(緊急事態に対する措置)

第29条　本学は、教職員等に対する労働災害等が発生する危険が急迫したときは、当該危険に係る場所及び教職員等の業務等の性質等を考慮して、業務等の中断又は教職員等の退避等の適切な措置を講じる。

第30条　第26条から前条までの措置に関し必要な事項は、総長が別に定める。

(安全衛生基準の作成)

第31条　総括安全衛生管理者は、当該事業場における業務又は作業ごとに必要な安全衛生に関する基準を作成し、当該事業場に所属する教職員に周知するとともに、衛生管理者に必要な指導を行うよう指示するものとする。

(作業環境測定)

第32条　本学は、安衛令第21条に定める有害な業務を行う作業場について、必要な作業環境測定及びその結果の評価を行う。

(健康診断の種類)

第33条　本学は、教職員等の健康を管理するため、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(健康診断の項目)

第34条　健康診断の項目は、安衛則第43条から第45条の2まで及び学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第6条の規定によるほか、機構長が、別に定める。

第35条　前2条に定めるもののほか、健康診断の実施に関し必要な事項は機構長が、別に定める。

(健康診断受診の義務)

第36条　教職員等は、指定された期日又は期間内に、第33条第1項に定める健康診断を受けなければならない。

(健康記録の管理)

第37条　機構長は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、教職員等ごとに記録を作成し、これを5年間保管しなければならない。

(健康診断の結果通知)

第38条　機構長は、健康診断を受けた教職員等に対し、当該健康診断の結果を通知するとともに、その結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示する等適切な措置をとらなければならない。

(保健調査)

第39条　機構長は、第33条第1項第5号の健康診断を的確かつ円滑に実施するため、当該健康診断を行うに当たって、あらかじめ学生の健康状態等に関する調査を行うものとする。

(ストレスチェック)

第39条の2　本学は、常時雇用する教職員及び機構長が必要と認める者に対し、産業医によるストレスチェックを行う。

(就業及び修学の禁止及び制限)

第40条　次の各号のいずれかに該当する者については、総長は、その就業又は修学を禁止又は制限するものとする。

(秘密の保持)

第41条　健康診断、面接指導及びストレスチェックの実施に関する事務その他教職員等の安全及び衛生に関する事務に従事し、又は従事したことのある者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(準用)

第42条　第10条及び第31条の規定は、学生に係る部局の長の職務に準用する。この場合において、第10条の規定中「総括安全衛生管理者」とあるのは「部局の長」に、「衛生管理者を指揮するとともに、当該事業場」とあるのは「当該部局」に、「教職員」とあるのは「学生」に、第31条第1項の規定中「総括安全衛生管理者」とあるのは「部局の長」に、「当該事業場」とあるのは「当該部局」に、「教職員」とあるのは「学生」に読み替えるものとする。

(その他)

第43条　この規程に定めるもののほか、教職員等の安全及び衛生に関し必要な事項は、総長が別に定める。