2　前項に規定する招へい研究員のうち、「京大グローバルアカデミー構想」に係る事業(当該事業に関連する事業であって総長が特に必要と認める事業を含む。)を実施するために雇用する者は、特別招へい教授、特別招へい准教授又は特別招へい講師(以下「特別招へい教員」という。)という。

2　前項前段の規定にかかわらず、就業規則第9条、第11条から第13条まで、第15条第1項第3号、第23条、第46条及び第64条の規定並びに就業規則第40条の規定により招へい研究員に準用する勤務時間、休暇等に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年達示第83号)第27条第19号の規定は適用しない。

3　招へい研究員の採用については、京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号)第3条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「学系会議等」とあるのは「教授会又はこれに代わる会議」と読み替える。

2　俸給の月額は、別表に掲げる額とし、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

3　通勤手当の月額は、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)第18条に定める教職員の例に準じて得られた額とする。この場合において、同条第7項の規定中「6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)」とあるのは「1箇月」と読み替える。

4　前項までに掲げるもののほか、給与の支給に関する事項については、給与規程の規定を準用する。

5　前各項の規定にかかわらず、特別招へい教員に支給する給与は、年俸とし、その支給額その他支給に関する事項は、招へい研究員(特別招へい教員を除く。)の労働条件を下回らない範囲で、個別の契約により定める。

この規則は、平成16年4月1日から実施する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人研究員として雇用していた者を引き続き外国人研究員として雇用する場合及び改正前の規定により外国人研究員として雇用することが予定されている場合で総長が特に必要と認める場合における当該者に係る改正後の別表第3の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人研究員として雇用していた者を引き続き外国人研究員として雇用する場合及び改正前の規定により外国人研究員として雇用することが予定されている場合で総長が特に必要と認める場合における当該者に係る改正後の別表の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において外国人研究員として雇用していた者を引き続き外国人研究員として雇用する場合における当該者に係る改正後の別表の適用については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。