世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を分析するための国際的な研究フレームワークの提案

　藤森真一郎 工学研究科准教授、大城賢 同助教は、杉山昌広 東京大学准教授、国立環境研究所等と共同で、世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を分析するための国際的な研究フレームワークを提案しました。

　2015年に採択されたパリ協定は、産業革命前から今世紀末までの地球の平均気温の上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃以下に抑えるような努力をすることで合意しました。この気候変動の抑制に求められる温室効果ガス（GHG）排出の大幅な削減については、日本でも2050年に100%のGHGの排出を削減することが首相より明言されており、他のいくつかの国も類似の長期目標を現在宣言しています。気候変動問題はその問題の特性上、長期的な視野に立った目標設定とそれに向けた施策実行が必要であり、その長期的な見通しとして研究者が作成する長期的なシナリオが用いられてきました。しかし、パリ協定では目標を5年毎に更新する仕組みができており、さらに近年、国が宣言する長期目標は2030年目標も含めると高頻度で改訂されるようになり（例えば2，3年に1度）、作成したシナリオがすぐに使えなくなるということが頻繁に起きるようになってきました。また、各国が気候政策をより真剣に考えるようになってきた今日、各国間での気候政策目標の違いやその意味、実現可能性や困難性、さらにエネルギーシステムや土地利用システムのマネジメント戦略等を比較評価分析することは必須と考えられます。

　そこで、本研究は、従来考えていなかったような、政策の不確実性に柔軟に対応できるようなシナリオの設計・フレームワークを提案しました。本提案は日本だけでなく世界のどの国でも使うことができ、今後の世界の気候政策を後押しするのに有用であると考えられます。

　本研究成果は、2021年5月27日に、国際学術誌「Nature Climate Change」のオンライン版に掲載されました。