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平成28年度国立九大学法・経学部長会議を本学法学部・経済学部を当番校として京都ブライトンホテルで開催しました。
同会議には、法科大学院長会議、経営系専門職大学院長会議等を含めて、北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学、神戸大学、九州大学および京都大学の各法・経学部長、法科大学院長、経営系専門職大学院長、事務長が出席しました。また全体会議には、アドバイザーとして、黒澤修身 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課課長補佐および伴きよみ 同課事務官が出席しました。
全体会議では、黒澤課長補佐から、「国立大学法人等を巡る最近の動向について」と題して、「高等教育の現状」、「国立大学改革」および「高大接続改革」等国立大学に係る多くの論点について、配付資料に基づき説明があった後、質疑応答を行い、活発な意見交換が繰り広げられました。
また、同会議の協議事項「国立大学の機能強化に向けた教育研究の質的充実・研究力の強化・組織再編が求められる中で、人材育成、研究力の強化等に向けた法学・経済学等の社会科学分野における学部・大学院レベルでの取り組みの検討」では、各大学の状況等を紹介した後、質疑応答を行い、今後の各大学における取り組みにとって、大変有意義なものとなりました。
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