本学は国連開発計画（以下「UNDP」）と、双方が協力して、インターン、講義、研究などを推進していく包括的な連携協定を締結しました。
UNDPは各国がそれぞれの持続可能な開発目標（SDGs）の達成のための優先順位や戦略に照らして望ましい形で開発資金を活用できるよう支援している国連機関であり、締結した協定書には（1）出版物や情報交換、（2）講師派遣などの交流、（3）学生（大学院生）に対するUNDPでのインターン機会の提供、（4）共同セミナーやシンポジウムの開催などの協力内容が盛り込まれています。
山極壽一 総長は本協定に関して、「国連機関の中でも途上国支援とキャパシティデヴェロプメントを中心的に担当するUNDPとの締結は非常に重要であり、積極的な人材交流やプロジェクト推進を望みます。」と述べ、UNDPの近藤哲生 駐日代表は「本協定を通じて、より多くの学生たちに世界の開発課題や国際協力に関心を寄せる機会を提供し、将来世界のために働く人材育成にも貢献できることを期待します。」と話しました。
また、本協定を担当する山敷庸亮 総合生存学館教授は現在、「今年度は思修館から3人の大学院生がUNDPでのインターン研修を行う予定であり、うち2人はUNDP東ティモールとUNDPカンボジアオフィスで研修を行っている。」と話しました。なお、本協定に関する活動についてはおって情報提供いたします。
国連開発計画（UNDP）について
UNDPは1966年に設立された国連機関で、国連技術協力機関（国連特別基金と国連拡大技術援助計画）の統合で設立され、約170か国で活動し、国連システムにおけるグローバルな開発ネットワークを持つニューヨークに本部を持つ組織です。
UNDPは各国政府のパートナーであるとともに、2015年、UNDPは計45億ドルの資金拠出（7億300万ドルの通常資金と38億ドルのその他の資金）を受けました。また、トップの拠出国は日本です。
その日本では、東京都の国連大学内に駐日代表事務所（代表・近藤哲生）を有する。人間開発報告書を1990年から発刊（日本語版は1994年から）しており、「気候変動」や「災害に強い国づくり」や「人の移動」など毎年ホットなテーマを設定し、各国の豊富な実証データを分析し、政策提言を行っています。
