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京都大学は京都府と、京都の交通政策に係る連携協定を締結しました。
工学研究科では、平成21年度から25年度まで、科学技術総合推進費補助金による「地球再生人材創出拠点の形成」プログラムに採択され、「低炭素都市圏政策ユニット」を設置し、経営管理研究部と共同で「都市・交通政策を担う実務者の人材育成」と「自治体の都市・交通分野の政策支援」を行ってきました。プログラム終了後の今般、京都府と連携してこの事業をさらに発展・継続させ、京都の歴史と文化を保ちながら、京都議定書が採択された地として環境負荷が小さく、世界に誇れる京都らしい先進的な交通環境を構築することを目的として、この協定の調印に至りました。
調印式では、ユニット代表者の中川大 工学研究科教授がこれまでの経過等を説明した後、松本紘 総長と山田啓二 京都府知事が協定書への署名を行いました。続いて山田知事が現在の交通政策の課題とこの協定による解決への期待を述べ、松本総長は、府と連携して新しい政策を打ち出し、大学の使命の一つである研究成果の社会への還元の役割を果たしたいとの挨拶を述べました。
この協定により本学では、5月1日付けでユニットを「交通政策研究ユニット」と改称し、京都府が提示する交通課題に対して先進的な交通政策の企画・立案を支援するとともに、世界的視野を持った交通政策を担う人材育成を行い、交通政策におけるパラダイムシフトを起こすことを目指します。
 これまでの経過を説明する中川教授（手前）と伊藤紳三郎 工学研究科長（奥） |  協定書署名後の松本総長（左）と山田知事（右） |
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