京都大学は、その多くを公財政支出に支えられた公共性の高い高等教育研究機関として、教育・研究活動のほか国際交流、産学官連携や社会貢献等の本学の様々な活動状況、さらには本学の財務内容や管理運営に関する情報を適切に公開することにより、納税者である国民をはじめ広く大学内外に対する説明責任を果たさなければならない。
このように本学の諸活動や諸情報を広く大学の内外に発信することによって、社会に開かれた高等教育研究機関としての本学の存在意義を明らかにし、社会の理解と協力のもとに大学運営を行うことが可能になるのである。
以上のような観点から、本学の情報発信を積極的に推進するものとし、その際、多様な広報媒体を有効に活用して、最新の情報を正確かつ迅速に、わかりやすい形で提供するように努める。また、大学の内外から広く本学の教育研究、社会貢献の在り方さらには管理運営に関する要望ないし意見を聴取し、本学の教育研究活動の高度化・活性化に役立てるよう配慮する。
なお、情報の収集・発信に際しては、個人情報保護その他の人権に十分に配慮する必要がある。
平成17年3月30日 京都大学広報委員会制定