平成15年6月18日
本日ここに京都大学創立106周年の記念日を、元総長沢田敏男先生、名誉教授の諸先生、各部局長、および教職員の皆様とともにお祝いできますことは、私の喜びとするところであります。
本年も例年にしたがい永年勤続表彰として勤続20年の職員31名、勤続30年の職員54名の皆様方を表彰いたしますが、皆様方には教官と学生の双方の活動を支えてきていただき、まことにありがとうございます。皆様の長年のご苦労に対し心から感謝申し上げます。
さて前総長井村裕夫先生の手によって京都大学百周年をお祝いした後、新しい次の百年へ向けての出発のバトンタッチを受けて以来6年を経まして、私は本年末に退任いたします。その間、京都大学の新しい百年を目ざしての基礎をどこまで築くことができたか、まことに忸怩たるものがありますが、大学がいろんな面で変りつつあることは事実でありましょう。これは1つには今日の高等教育に対する社会からの批判に答えようとする先生方の努力によるものでありますが、もう1つは国立大学の法人化という問題によるものと考えられます。
国立大学法人法は今国会でまもなく可決され、10月1日に施行され、国立大学は全て来年4月1日に国立大学法人となる予定であります。これまでとの具体的な違いは、独立した主体としての自主的大学運営であり、また自己責任の明確化ということであります。授業料等を大学の自己収入とし、国からは大学運営上の不足分が運営費交付金という形で補填されるという形をとります。この国からの交付金は、当初は激変緩和ということで、これまでの大学の予算規模が変らないよう、その額が決められるわけですが、大学の自己収入への努力がこれまで以上に要請され、また大学の活動状況如何いかんでは交付金額が減らされてゆくこともありうるわけであります。したがってそういうことにならないよう、各大学は教育研究がより一層優れたものとなるよう自己の判断によって独自の工夫をして運営することが求められています。このような自己の責任による大学運営という観点から、教職員の身分は従来の国家公務員でなく、いわゆる非公務員型となり、また必要に応じて新しい職種の導入も可能となるなど、いろんな点で自由度・独自性が高まることになりました。教員は教育研究に専心して成果をあげることが求められていますし、事務職員等はそれぞれの職場においてその責務を十分に果たすことが必要であります。
国立大学はこれまでいわば護送船団方式であったため、十分な効率をあげず、また改革・革新の方向にチャレンジして来なかったと社会から非難され、競争原理を導入するとともに、国民の税金でまかなわれているところから、大学に対して評価システムを導入し、社会に対する説明責任をもった透明性の高い大学運営が求められることになりました。そして大学は外部の意見を聞く必要があるということで、役員にも学外者を参画させ、経営協議会はその半数以上が外部の人でなければならないことになりました。
こういった国立大学の抜本的な改革に対しては、学問の自由が損なわれる、社会に直接役立たない学問分野や長期間にわたって地味な研究が必要な学問分野などを含む基礎研究が疎かにされるといった声があちこちから出ております。しかしこういったことは、大学側の工夫によって如何様にもなることであります。大学運営について外部の人の意見を聞かねばならないということに対して過度に心配をする人達もいますが、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するこれらの外部の人達は大学の使命をよく理解し、その大学の健全な発展のために真剣に努力する責任感を持った人達であるはずであり、その意味で我々の強力な味方であり、助言者でもあるわけであります。
こういった国立大学法人法の内容については、既にいろんな所に書かれていますし、また今後この法律のもとに定められる政省令等とともに、その運用についての解説書が出されるでしょうから、よく勉強する必要があります。
ここで我々が特に注目しなければならないのは、そういったこととともに、日本の近代的な大学制度が出来てから百年経って、なぜこのような根本的な教育改革が行われざるを得なかったかということであります。それはまた、日本における理想の大学とは何かを改めて問うということでもあるでしょう。
それはまず何といっても、学生の教育が全く不十分であったということであります。今日、東大や京大を含んで日本の大学教育があまりにも荒廃してきていると感じ、日本の大学教育を見放して、子弟をアメリカの大学に留学させるという例が非常に増えているという事実があります。グローバル化する国際社会において役立ち、ほんとうに活躍できる人材を日本の大学では育成できないのではないかという危惧が深刻なのであります。今後この傾向はますます顕著になってゆくでしょうし、一方では18歳人口がさらに減ってゆくという状況において、良い大学環境と充実した教育を提供しない大学には優れた学生は集まってこなくなることは間違いありません。
大学の第一の使命は良い学生を集め、しっかりした教育を施し、社会に出て活躍できる人材を養成することであることは間違いありません。そのためにどうするかというとき、それは優れた教員・研究者を集め、立派な研究成果を出し、熱心に教育をすることでありましょう。これまではこれが全く逆でありました。特に京都大学の場合は、大学の第一の目的は研究をし、良い研究成果をあげることであり、こうしておれば、良い学生が集まり、先生のあとを自然についてくるだろうということで、自由の名の下に学生をいわば放任していたといってもよいでしょう。自分は教室でしっかりと講義をしていると先生方はおっしゃるでしょうが、アメリカやイギリスの大学では先生方がどんなに教育に手間をかけているかを調べてみれば、その差の大きさに驚かざるを得ません。
学生の教育とともに、学生が毎日を過すキャンパス環境の改善が、日本の、特に国立大学の大きな問題であります。教室が汚くて、その設備も全く不十分であることのほかに、学生同士が自由に語り合う場所がありません。学生のスポーツ施設もお粗末です。さらに学生の悩みを聞き相談にのるカウンセリングセンター、その他の学生対応の窓口も不十分であり、そこに必要な専門家もほとんどいず、その施設も良くありません。さらに高等学校とのリエゾンや多様な入学試験方式を検討し実行に移してゆく部門、卒業生の同窓会活動、一般社会への貢献活動についての世話部門の欠如など、数えあげればきりがありません。
私どもはこういったことについて少しずつ改善の努力をしておりますが、法人化されればより一層こういった方面を充実しなければなりません。最も大切なことは教職員すべてが学生の教育と生活に対してサービスを提供するのだというはっきりとした意識を持つことでありましょう。学生はそういったことを敏感に感じとります。大学が自分達のために気を配り、全力投球で支えてくれているのだということを感じれば、学生はそれに応えて自ずとよく勉強し、また充実した学生生活を送ることになるでしょう。そのような京都大学を実現したいものであります。
そういった学生対応を真剣に考え、なおかつ研究を活発に行う開放的な雰囲気の大学を作るためには、先生方が開放的である必要があるでしょう。学部・研究科の壁を感じさせず、先生方が自由に意見を闘わせ、興味のあるテーマが出てくれば学内で自由にグループを形成して研究が出来るといったことを実現することでしょう。そこには大学院学生も積極的に参加させ、皆が対等に議論できねばなりません。そういったことを実現するためには、制度的なことよりもいろんな学部・研究科の先生方が日常的に集い、憩いこいをとりながら自由に話し合える環境が必要で、そのためにはファカルティクラブといったものをキャンパスの中心に作ることが先決でありましょう。
事務やその他の職員の方々も、そういった中にあって積極的にいろんな企画を提案し、また自分達の職場を仕事のしやすいものに変えてゆく努力をする必要があります。京都大学をよくするために努力することが、同時にそれぞれの職場の雰囲気を前向きに明るいものにするということになって欲しいものであります。
多くの教職員の方々は、来年4月に大学が法人化されると自分達はどうなるのだろうかと心配しておられるのではないかと思いますが、まずそういった心配はないと考えていただいてよいと存じます。それぞれの職場で今後より一層の工夫と努力を求められるのは当然でありますが、少なくとも来年4月の法人への移行に際して皆様方の就業条件が大きく変るということは考えられません。どうか安心して仕事をし、また法人化への準備をしていただきたいと存じます。
京都大学はいろんな意味で恵まれた大学であります。このような大学が法人化によってさらに理想的な大学を目指して努力すべきは当然のことでありましょう。学生にとって、教員の教育・研究にとって、そしてまた事務職やその他の職の方々にとって本当に良い大学、あるべき大学の姿を明らかにして、その目標に向かって努力すべき時であります。
私どもはこれまでの百年間の歴史の上に立って、新しい時代の理想の大学のための基礎を作るのだという気持ちを持って今年も頑張ろうではありませんか。