2　この規程にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

3　この規程において「配偶者同行休業」とは、教職員が次の各号に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第2項第2号において「配偶者外国滞在事由」という。)により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。

2　前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該教職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

2　配偶者同行休業の期間の延長は、総長が認める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

3　前項で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第2条第3項第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他総長がこれに準ずると認める事情とする。

4　前条第1項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

2　前項の配偶者同行休業承認請求書を受けた部局等の長は、業務運営の支障の有無、当該請求をした教職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、総長に上申するものとする。

3　総長又は所属する部局等の長は、配偶者同行休業の承認の請求をした教職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

4　前3項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の教職員は、その承認を受けたときに発令されていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

3　配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

2　総長は、配偶者同行休業をしている教職員が次の各号に定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。

3　前項に定めるもののほか、総長又は所属する部局等の長が配偶者同行休業の承認を取り消す事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。

2　第5条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　大学は、前項の規定により任期を定めた教職員(以下この条において「配偶者同行休業代替者」という。)を採用する場合には、当該配偶者同行休業代替者にその任期を明示しなければならない。

3　大学は、配偶者同行休業代替者の任期が配偶者同行休業期間に満たない場合にあっては、当該配偶者同行休業期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

4　第2項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

5　大学は、配偶者同行休業代替者を第1項の規定により採用する場合及び第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該配偶者同行休業代替者の同意を得なければならない。

6　大学は、配偶者同行休業代替者(第3項の規定により任期を更新した場合を含む。)を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。

7　配偶者同行休業代替者の労働条件、服務その他就業に関する事項は、就業規則(第12条及び第15条第1項第3号を除く。)の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。