2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる教職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の教職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける教職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については前項の規定にかかわらず同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、教職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、教職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する教職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の教職員の経歴のうち、教職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより教職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第11条第3項の規定の適用を受けた教職員又は第16条に規定する職に採用された者に前項を適用する場合において、部内の他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、総長の定めるところにより、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する教職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第13条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、国家公務員等から引き続いて教職員となった者の号俸は、新たに国家公務員等となった時から新たに教職員となった時の職務と同種の職種に引き続き在職したものとみなして、新たに国家公務員等となった時に新たに教職員となったものとした場合に受けることとなる初任給を基礎とし、かつ、部内の他の教職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮しつつ昇格、昇給等の基準を適用した場合に、その者が新たに教職員となった日に受けることとなる号俸の範囲内で決定する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「統一試験等」にあっては「大学卒」の区分、「別に定める試験」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに教職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における教職員の経験年数の取扱については、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　前項の規定により教職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である教職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない教職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると総長が認めた場合は、この限りでない。

5　前3項の規定にかかわらず、教職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、総長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により教職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前条の規定により教職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに教職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した教職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号俸が部内の他の教職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、総長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定により教職員を降格させる場合には、その職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　教職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により教職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ総長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該教職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である教職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに教職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第20条及び第21条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した教職員の号俸については適用しない。

2　第22条第2項の規定は、前項の規定により教職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる教職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる教職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ総長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する教職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する教職員の数の割合は、総長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与規程第8条第1項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに教職員となった者又は同日後に第20条第3項、第23条第2項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに教職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(総長の定める教職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で総長の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が零となる教職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条に規定する異動をした教職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる教職員の昇給の号俸数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する教職員の昇給の号俸数の合計は、教職員数、第4項の総長の定める割合等を考慮して総長の定める号俸数を超えてはならない。

2　前項に規定する教職員に級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

(施行期日)

1　この細則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　国立大学法人の成立の際現に京都大学の教職員である者が国立大学法人京都大学の教職員となる際の俸給月額は、第11条第3項の規定に準じて決定するものとする。

3　平成15年度国家公務員採用Ⅱ種試験合格者で平成16年4月1日に国立大学法人京都大学の教職員に採用となる者の俸給月額は、当該試験の合格日に正規の試験に合格したものとみなして、この細則の規定に基づき決定するものとする。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与規程附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年達示第28号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた教職員(当該職務の級を一般職俸給表(一)の10級又は専門業務職俸給表8級に定められた教職員を除く。次項及び第4項において「改正給与規程附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる教職員に対するこの細則による改正後の細則(以下「新細則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与規程附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新細則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、一般職俸給表(一)2級若しくは5級又は一般職俸給表(二)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった教職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年達示第28号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同給与規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった教職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(改正給与規程附則第2条適用職員の切替日における昇格又は降格の特例)

4　改正給与規程附則第2条適用職員のうち、切替日に昇格又は降格した教職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新細則第20条又は第21条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成26年12月1日から平成26年12月31日までの間に新たに教職員となり、その者の号俸の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者(平成26年4月1日(以下この項において「調整日」という。)において38歳に満たない教職員を除く。)のうち、新たに教職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から第11条第1項の規定による号俸(第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに教職員となった者が特定教職員(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び第28条各号に掲げる教職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における第26条に規定する昇給日(次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日までの間における特定教職員の昇給の号俸数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における細則第29条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数」と、「E」とあるのは「D又はE(給与規程第8条第3項の規定の適用を受ける特定教職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに教職員となった特定教職員又は同日後に第20条第3項、第23条第2項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号俸を決定された特定教職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定教職員」と、「その者の新たに教職員となった日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに教職員となった特定教職員又は同日後に第20条第3項、第23条第2項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号俸を決定された特定教職員にあっては、新たに教職員となった日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号俸数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における細則第29条第5項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは、零)」とする。

(平成19年1月1日における一般教職員の昇給の号俸数等)

8　平成19年1月1日において、特定教職員(細則第29条第1項に規定する特定教職員をいう。)以外の教職員(以下「一般教職員」という。)を給与規程第8条第1項の規定による昇給(同細則第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに教職員となった一般教職員又は切替日後に同細則第20条第3項、第23条第2項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号俸を決定された一般教職員にあっては、新たに教職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(総長の定める一般教職員にあっては、総長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる一般教職員は、昇給しない。

9　一般教職員の基準号俸数は、細則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般教職員が、次の各号に掲げる一般教職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

10　総長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに教職員となった一般教職員にあっては、新たに教職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般教職員その他総長の定める一般教職員については、前項第3号に掲げる一般教職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は細則第22条に規定する異動をした一般教職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般教職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般教職員に該当するものとして決定する一般教職員の昇給の号俸数の合計は、一般教職員の定員等を考慮して総長の定める号俸数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　施行日の前日に助教授であった者が施行日に准教授となった者及び施行日の前日に助手であった者が施行日に助教に配置換された者の別表第2の級別資格基準表の適用については、施行日の前日までの助教授又は助手としての在級年数を准教授又は助教としての在級年数に通算する。

この細則は、平成19年12月18日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

1　この細則は、平成20年2月4日から施行する。

2　改正後の別表第9国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(以下「育児・介護規程」という。)第3条第1項の規定による育児休業の期間の項は、平成19年8月1日から適用する。この場合において、現に育児休業をしている教職員が職務に復帰した場合における同項の適用については、同項中「3／3以下」とあるのは、「3／3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、1／2)」とする。

3　改正後の別表第9国立大学法人京都大学教職員の自己啓発等休業に関する規程(以下「自己啓発等規程」という。)第2条第4項の規定による自己啓発等休業のうち、教職員の自発的な大学等における修学(教職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のための休業の期間の項及び同表自己啓発等規程第2条第4項の規定による自己啓発等休業のうち、教職員の自発的な大学等における修学(教職員としての職務に特に有用であると認められるものを除く。)のための休業の期間の項は、教職員が大学院修学のため国立大学法人京都大学教職員就業規則第15条第1項第5号により休職した期間に準用する。

1　この細則は、平成22年12月1日から施行する。

2　この細則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第8号、第5条第3項、第13条第2項、別表第2、別表第6の改正規定については、平成22年度試験実施分から適用する。

この細則は、平成26年1月1日から施行する。

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日の前日から引き続き改正前の別表第9就業規則第15条第1項第1号の規定による休職(業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は業務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間中の教職員については、改正後の別表第9にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この細則は、平成26年12月1日から施行し、改正後の別表第7及び別表第7の2は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部を改正する規程(平成24年達示第24号)附則第2条の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(平成27年1月1日における昇給の号俸数の特例)

4　平成27年1月1日における第29条第5項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは、零)」とする。

(平成27年1月1日以降の初任給に関する経過措置)

5　平成27年1月1日以後に新たに教職員となり、その者の号俸の決定について第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに教職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から第11条第1項の規定による号俸(第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに教職員となった者が特定教職員(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び第28条各号に掲げる教職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成27年1月1日前となるものの採用日における号俸は、第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(特定教職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における第26条に規定する昇給日(次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

この細則は、平成27年11月5日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

1　この細則は、平成28年2月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この細則は、平成28年12月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この細則は、平成29年3月9日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成29年12月19日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この細則は、平成30年12月4日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この細則は、令和元年12月3日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この細則は、令和5年1月6日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この要項は、令和5年10月1日から実施し、国立大学法人京都大学教職員特地勤務手当等支給細則別表第1の改正規定は、令和4年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、国立大学法人京都大学教職員就業規則第13条の2の規定に基づき配置換をされた教職員であって、給与規程附則第9項各号に掲げる教職員以外の教職員の職務の級については、当該教職員が60歳に達した日以後における最初の3月31日におけるその者の職務の級(同日において職責調整手当を支給される教職員にあっては、職責調整手当の支給の基礎となる職務の級)とする。

(施行期日)

1　この細則は、令和5年12月4日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員のうち、改正後の細則の規定による号俸が改正前の細則の規定による号俸に達しない教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号俸とするものとする。

3　この細則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった教職員(個別に総長の承認を得て号俸を決定することとされている教職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける教職員との均衡上必要があると認められる教職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。