第78回 平成22年3月9日（火曜日）開催
議事
- 平成２２年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
- 京都大学総合博物館規程の一部改正及び京都大学における研究資源アーカイブに関する規程の制定について
- 総合専門業務室の設置等について
- 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正について
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
- 平成２１年度教育関係共同利用拠点に係る認定申請について
- 平成２２年度における教育研究組織等の設置・改廃等について
- 平成２２年度予算配分について
- 第二期中期目標期間における「戦略定員（仮称）」とシーリング率について
- 京都大学名誉教授の称号授与について
- 京都大学名誉教授称号授与規程に関する申合せに基づく特別の選考について
- 現代インド地域研究に関する研究協力協定について
- 国立大学法人京都大学と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構との間における連携･協力の推進に関する基本協定について
- 事務改革大綱について
- 京都大学白馬山の家の閉鎖について
- 経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員について
議事録
- 出席者
- 松本総長
- 江﨑、大西珠枝、大西有三、塩田、西村周三、藤井信孝、吉川潔、山本、佐治、森、松山、藤井譲治、牧野、苧阪、矢野、大石、八木、成生、吉川研一、光山、伊藤、大嶌、堀、八尾、島田、中村佳正、米原、小林、時任、水野直樹、坂口、尾形、川井、岡田、江口、影山、西村和雄、藤重、森山、松沢、水野廣祐、白山、大野
以上各構成員 - 寺田、宮川、吉原、北川
以上代理出席者
- 第７７回部局長会議の議事録（案）について、承認された。
議事
- 平成２２年度国立大学法人京都大学年度計画について
２月９日開催の部局長会議において作成状況の報告を行った平成２２年度年度計画（案）について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
産官学連携本部及び産官学連携センターの統合その他平成２２年４月１日の教育研究組織の改廃に伴い、国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部を改正するほか、同日の組織の改編等に伴い、以下の規程を改正又は制定することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
（1）国立大学法人京都大学の組織に関する規程（改正）
（2）京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程（改正）
（3）京都大学大学院医学研究科の組織に関する規程（改正）
（4）京都大学高等教育研究開発推進センター規程（改正）
（5）京都大学産官学連携本部規程（改正）
（6）京都大学民間等共同研究取扱規程（改正）
（7）京都大学学際融合教育研究推進センター要項（総長裁定） - 京都大学総合博物館規程の一部改正及び京都大学における研究資源アーカイブに関する規程の制定について
総合博物館が運営責任部局として本学の研究資源アーカイブに係る業務を実施することに伴い、総合博物館の目的に当該業務の実施に係る規定を加えるため並びに総長が指名する理事を協議員会の構成員に加えるとともに、協議員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、京都大学総合博物館規程の一部を改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
また、本学の教育研究の過程において又はこれに関連して収集又は作成された各種資料の体系的な収集及び保存並びにその運用に関し必要な事項を定めるため、京都大学における研究資源アーカイブに関する規程を制定することについて説明があり、了承された。 - 総合専門業務室の設置等について
専門業務職員の能力・資質等の向上及び将来計画に関する業務を行うため総合専門業務室を設置するとともに、同室に関し必要な事項を定めるため、京都大学総合専門業務室要項を制定することについて説明があり、了承された。 - 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正について
国立大学法人京都大学教職員就業規則を改正するほか、以下の就業規則等を改正又は制定することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
（1）国立大学法人京都大学教職員就業規則（改正）
（2）京都大学教員定年規程（改正）
（3）国立大学法人京都大学教員早期退職規程（制定）
（4）京都大学教員就業特例規則（改正）
（5）国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則（改正）
（6）国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則の俸給月額に関する特例を定める規則（制定）
（7）国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則（改正）
（8）国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則（改正）
（9）国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程（改正）
（10）国立大学法人京都大学教職員給与規程（改正）
（11）国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程（改正）
（12）国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程（改正）
（13）国立大学法人京都大学教職員懲戒規程（改正）
（14）国立大学法人京都大学教職員退職手当規程（改正）
（15）国立大学法人京都大学役員退職手当規程（改正）
（16）京都大学名誉教授称号授与規程（改正）
（17）京都大学人事審査委員会規程（改正） - 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
法学研究科法政理論専攻の講師及び附属法政実務交流センター国際・渉外部門の助手並びにiPS細胞研究所の教授、准教授、講師及び助教並びに学術情報メディアセンター連携研究部門情報セキュリティ（情報環境機構連携）分野の教授について、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号に該当する職として、同法第５条第１項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うため、京都大学教員の任期に関する規程の一部を改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 平成２１年度教育関係共同利用拠点に係る認定申請について
平成２１年度の教育関係共同利用拠点の認定申請に関し、申し出のあった農学研究科及びフィールド科学教育研究センターについて、本学として申請することの説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 平成２２年度における教育研究組織等の設置・改廃等について
「生存基盤科学研究ユニット」における設置期間の延長について企画委員会の審議結果の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 平成２２年度予算配分について
平成２２年度予算編成方針に基づき取りまとめた「平成２２年度支出予算額（案）」について説明するとともに、各部局の予算責任者から提出された平成２２年度予算案（物件費）を取りまとめた「平成２２年度国立大学法人京都大学支出予算案（物件費）」について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 第二期中期目標期間における「戦略定員」とシーリング率について
２月１日開催の役員会で決議された「第二期中期目標期間における人件費・定員管理の在り方に関する基本方針」に基づき、戦略的に措置する定員に関する具体的な運用方法及びシーリング率については、平成２２年度を９６％、平成２３年度を９５％とすること、ただし、国の人件費抑制政策への対応等の財政上の理由から、今後さらなるシーリング率を設定することもあり得ることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 京都大学名誉教授の称号授与について
大学院薬学研究科から内申のあった本年３月３１日付け辞職予定の富岡 清 教授の「名誉教授の称号授与」について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。 - 京都大学名誉教授称号授与規程に関する申合せに基づく特別の選考について
平成２２年２月１８日付けで、理学研究科長から理学研究科 神保道夫 元教授に係る「京都大学名誉教授称号授与規程に関する申合せ」に基づく特別の選考について申し出があり、同申合せに基づく「名誉教授称号授与審査委員会」を組織のうえ審議を付託することとし、委員を指名することについて説明があり、了承された。 - 現代インド地域研究に関する研究協力協定について
京都大学と大学共同利用機関法人人間文化研究機構が現代インド地域研究を総合的に推進し、現代地域研究の発展に寄与するため、研究協力協定を締結することについて説明があり、了承された。 - 国立大学法人京都大学と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構との間における連携･協力の推進に関する基本協定について
京都大学と高エネルギー加速器研究機構との間における連携･協力の推進に関する基本協定を締結することについて説明があり、了承された。 - 事務改革大綱について
２月９日開催の部局長会議で報告を行った事務改革大綱（案）及び事務改革アクションプラン（案）について、各部局長に意見照会を行った結果、特段の意見はなく、一部字句の修正を行ったことについて説明があり、次回役員会に附議することが了承された。 - 京都大学白馬山の家の閉鎖について
２月１２日開催の学生部委員会で３月３１日付けにて京都大学白馬山の家の閉鎖が了承されたこと、閉鎖に伴い京都大学白馬山の家使用規程及び京都大学白馬山の家管理要項を廃止することについて説明があり、了承された。 - 経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員について
前回の部局長会議で依頼のあった、平成２２年３月３１日付けで任期満了となる経営協議会学内委員、平成２２年３月３１日又は４月８日付けで任期満了となる総長選考会議学内委員の後任について、推薦結果の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
報告
- 平成２０事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成２２年２月１７日付けにて文部科学大臣承認された平成２０事業年度における剰余金の額に関し、目的積立金にすることについて報告があった。 - 平成２２年度全学経費使用計画について
財務委員会において検討された平成２２年度全学経費使用計画について報告があった。 - 物件費や外部資金を財源とする特定有期雇用教員制度に係る申請について
物件費や外部資金を財源とする特定有期雇用教員制度に係る申請について、企画委員会及び財務委員会で審議が行われ、役員会において決議されたことについて報告があった。 - 農学研究科附属農場（高槻農場）移転に係るマスタープランについて
平成２１年９月２８日に高槻市及び独立行政法人 都市再生機構と大枠合意の覚書を締結した農学研究科附属農場（高槻農場）の移転に際し、中・長期的な視点に立った新農場の整備計画である「農場移転に係るマスタープラン」を同マスタープラン策定のための作業部会において作成し、役員戦略会議で検討を行ったことについて報告があった。 - 京都大学授業料免除の充実について
平成２２年度からこれまでの授業料免除京都大学特別枠を見直し、新たな支援制度を設けることについて報告があった。 - 平成２１年度第３四半期寄附金受入決定報告について
平成２１年度第３四半期分（１０月～１２月）の寄附金受入決定報告（定例報告）があった。 - 平成２２年４月１日の事務職員定数の再配置について
平成２２年４月１日における事務職員定数の再配置について報告があった。 - 役員等と新任部局長との懇談会の開催について
法令等に基づく適正な部局運営を行うために必要な情報を提供することを目的として、役員等と新任部局長との懇談会の開催を予定していることについて報告があった。 - 平成２２年度新規採用教員研修会（研究費使用等）の開催について
新規採用教員を対象とした研修会の開催を予定していることについて報告があった。 - e-Learning研修「研究費等の適正な使用について」の受講結果について
平成２１年１１月２０日から平成２２年２月２２日までの３カ月間に亘り実施したe-Learning研修「研究費等の適正な使用について」の受講結果の報告があり、研究費等の適正な使用について周知・徹底の要請があった。 - 京都大学東京オフィスの運営の変更について
平成２２年４月１日から京都大学東京オフィスの運営を変更することについて報告があった。 - 企画委員会等委員について
前回の部局長会議で依頼した平成２２年３月３１日付けで任期満了となる企画委員会、施設整備委員会及び平成２２年３月３１日又は４月８日付けで任期満了となる財務委員会各委員の後任について、推薦結果の報告があった。 - その他
１月１２日の部局長会議で報告した管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検の実施及び報告依頼について並びに２月９日の部局長会議で報告した年度末における薬品、実験設備等の整理及び廃棄等について再度周知・徹底及び協力依頼があった。