東日本大震災の被災地への復興支援に関し、京都府と包括的連携協定を締結しました。（2011年11月2日）

　本学は、福島県を中心とした東日本大震災の被災地への復興支援に関し、京都府と包括的に連携・協力し、現地の要望を的確に把握して、生活、産業・経済、文化、まちづくり等の多分野にわたる復興について英知を結集し、より実効のある支援に取り組むため、京都府と包括的連携協定を締結しました。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、前例のない大規模災害であり、現在、被災地の「復旧」が鋭意進められています、京都府においては、震災直後から災害支援対策本部を設置するとともに、関西広域連合で役割を定め、滋賀県とともに福島県を中心に人的・物的支援や経済的支援、避難者の受入れ等に取り組んでいます。

　震災から半年が経ち、支援物資提供をはじめとする「復旧支援」は一段落してきましたが、今後、被災地の生活、産業･経済、文化、まちづくり等、長期化する「復興支援」については、広域かつ多分野にわたり様々な課題や困難が存在することが予想されています。

　このため京都府から、この「復興支援」に本学の最先端の研究成果を活かしてほしいとの依頼があり、包括的に連携・協力するために、「包括連携協定」を締結しました。

松本紘 総長の挨拶

　本学としては、これまでの支援活動に加え、京都府が関西広域連合として滋賀県とともに行われている福島県への復興支援に、本学の研究成果が活用できることは、社会貢献、地域連携の場が拡げられ、大変感謝しております。

　今回の連携プロジェクトに関しましては、福島県の「復興ビジョン」に基づき、本学のメンバーが、京都府の担当者とともに、現地の福島県に訪れ、喫緊の課題を三者で相談しながら現地のニーズに即した復興支援プロジェクトを企画･立案し、迅速かつ円滑に実行したいと考えております。

　本学の研究成果が、福島県をはじめ、東日本で被災された地域の方々のため、一日も早い復興に貢献できることを願っております。

関連リンク

• 京都大学のこれまでの東日本大震災への対応について

左から大西有三 理事・副学長、松本総長、山田知事