法学研究科がマックス・プランク外国私法および国際私法研究所と学術交流協定を締結(2008年9月12日)
大学院法学研究科において、初宿正典法学研究科長とKlaus J. Hoptマックス・プランク外国私法および国際私法研究所代表による、学術交流に関する一般的覚書および一般的覚書に基づく議定書の調印式が行われました。
マックス・プランク外国私法および国際私法研究所は、ドイツ連邦共和国のマックス・プランク協会に属する研究所の一つであり、主に私法の比較法的研究に従事しています。その活動は、個別の研究プロジェクトの推進、国内裁判所への外国私法・国際私法に関する鑑定書の提出、諸外国への法整備支援、ヨーロッパにおける私法の統一への寄与等の形で多様に展開されています。同研究所と法学研究科は、これまで行ってきた人的交流に制度的基盤を与えるために、交流協定の締結に至ったものです。
協定の締結により、両研究機関に属する研究者には、相手方研究機関における中長期の研究遂行の機会が与えられます。これにより、相手方研究機関の豊富な文献等の利用が容易になり、また研究者間の交流の深化が図られるだけでなく、それぞれの日本とヨーロッパにおける活動拠点が提供され、比較法的研究が一層充実することが期待されます。
なお、法学研究科が単独で外国の機関と締結した部局間学術協定の第1号となった同研究所との協定に続き、9月24日には台湾の国立政治大学法学院において、また同月26日には国立台湾大学法律学院において、それぞれの機関と法学研究科との部局間学術交流協定を締結しました。
協定書を交換するHopt代表(左)と初宿研究科長(右)