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野原大督 防災研究所助教、角哲也 同教授らの研究グループは、全国の感染症病床を有し、新型コロナウイルス感染症対応の拠点となる372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した結果、河川計画の基準となる規模の洪水では全体の約4分の1、想定される最大規模の洪水では約3分の1の医療機関で浸水が想定されていることを明らかにしました。
また、最大浸水深が2～3mまたはそれ以上となる医療機関も、計画規模で約14%、想定最大規模では約27%に上りました。特定および第一種感染症指定医療機関に限ると、想定最大規模では半数近くの医療機関で浸水が想定、約4割の機関で最大2～3mまたはそれ以上の浸水が想定されており、一類感染症の医療体制の維持に対する深刻なリスクが潜む状況がうかがえました。
一部の医療機関では最大想定浸水深が10mを超え、設備配置の工夫や垂直避難など医療機関内での対策のみでは浸水リスクに対応しきれない可能性があります。立地場所の浸水深を抑える対策や医療機関全体の避難先の確保など、行政の治水・防災部局、厚生・保健部局との連携が重要になると考えられます。
本研究成果は、2020年4月27日に、防災研究所水資源環境研究センター 社会・生態環境研究領域のWebサイトに掲載されました。
図： 感染症指定医療機関の浸水想定の状況：（左）感染症病床を有する計 372 医療機関、（右）特定および第一種感染症指定機関（計 57 医療機関）
詳しい研究内容について
書誌情報
- 野原大督, 角哲也 (2020). 全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査報告.
http://ecohyd.dpri.kyoto-u.ac.jp/achievement/HM-Hospitals.html - 京都新聞（4月28日 21面）、産経新聞 （4月28日 22面）、中日新聞（4月27日夕刊 1面）、日本経済新聞（4月27日夕刊 11面）毎日新聞（4月28日 1面、25面）および読売新聞（4月28日 26面）に掲載されました。
