学生総合支援機構が、2023年9月5日、「障害者雇用優良事業所等京都府知事表彰」を受賞しました。
「障害者雇用優良事業所等京都府知事表彰」は、障害のある方を積極的に多数雇用している事業所、雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体または個人、障害と向き合いながら長く勤務されている個人に対し行われているものです。教育機関が本表彰を受けるのは初めてであり、障害のある人の社会進出における高等教育機関の役割が評価された形となりました。
学生総合支援機構は、障害のある学生を支援するための専門部門として「障害学生支援部門（DRC）」を設置しています。DRCでは、障害のある学生への合理的配慮の提供等、高等教育機関として必要となる修学支援をはじめ、各種プログラムを実施してきました。一方で、障害のある学生の社会進出にあたっては、国の制度や地域の支援資源、また現時点での企業の雇用状況において課題が少なくない状況にあり、本学の障害のある学生にとっても障壁のひとつになっています。大きな課題としては、従来型の障害者雇用のあり方では大学生という層を加味できておらず、結果として障害のある学生の有効な社会進出のルートが描ききれないという状況にあり、このような状況に対して、DRCでは企業や地域の支援資源と連動した「（障害のある学生向けの）社会移行支援プログラム」を実施してきました。今回、主に、この社会移行支援（就労支援）のプログラムが評価され、本表彰を受けることになりました。
また、DRCでは、学外への貢献活動として、文部科学省の補助事業にもなっている「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）プロジェクト」を実施しており、この活動を通じて、全国の大学や地域社会にむけて、それらのモデルやノウハウを提供しています。学内外を問わず、障害のある学生や大学等の高等教育機関をサポートしていることもあわせて評価されました。
障害のある学生の修学支援や社会移行支援（就労支援）には、今なお課題が多く残されているのも事実であり、本学での取り組みや支援体制にも改善点は残されています。引き続き、取り組みの促進・強化、高等教育や社会における障害に関する課題解決に取り組んでいきます。
