このたび、本学はダイキン工業株式会社と2013年に締結した「組織対応型包括連携協定」における共同研究開発テーマを、新たに「ヘルスケア」、「環境」、「エネルギー」、「アジア、アフリカの空調文化」などの観点から見直し、工学中心から医学、農学、地域研究まで取り組み範囲を広げた5つの協創プログラムを軸に再構築することとなりました。
コロナ禍をきっかけに世界的に空気や健康といった関心が高まるなか、本学はダイキン工業株式会社に対し、Well-being（より良く生きられる社会）の実現と教育・啓蒙に向けた、新たな視点での産学連携、共同研究の組成を提案しました。
こうした背景から、コロナ禍による新常態の時代に両組織に共通する問題意識を踏まえて、共同研究テーマを見直し、ヘルスケア領域では、本学が2007年から取り組む「ながはま0次コホート事業」のプラットフォームを活用した研究を行います。同事業は、滋賀県長浜市に住む健康な老若男女1万人の健康情報を分析し病気の予防につなげ、「医学の発展」や「市民の健康づくり」をめざすものです。空気・空間のあらゆる課題と医療データの関連性をさまざまな角度で分析していきます。そのほか、今後、空調機の普及が加速するアジア・アフリカにおける空調文化の浸透など、5つの協創プログラムを設定することで合意しました。
本プログラム推進を主な目的として、2021年4月1日からの10年総額で50億円をめどに投資額を設定しますが、両者合意の下、魅力あるテーマが設定できれば、上限を設けることなく、必要に応じて投資額を増加させるという柔軟な体制で成果創出に取り組みます。
これらの協創プログラムには本連携の特徴でもある「文理融合」の姿勢で取り組み、その成果は産業技術として確立し社会実装することを目指します。
