文部科学省 2007年度

文部科学省 2007年度

平成20年3月13日掲載

制度	「平成20年度海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」
概要	海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海底鉱物資源、メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源量を高精度で取得するに当たって活用されうる国産のセンサー・ツールの技術開発を行う。
募集対象	国公私立大学、国公立試験機研究機関、企業、独立行政法人等の個人もしくは研究者グルーップで、文部科学省と委託契約が締結できること
1件当たりの研究費	1課題あたり1億円程度（間接経費を含む）
研究期間	最長平成22年度まで
公募期間	第平成20年3月24日（月曜日）正午応募締切※e-Radシステムによる申請
HPと問い合わせ先	「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」平成20年度の公募について－文部科学省（外部リンク）研究開発局・海洋地球課電話 : 03-6734-4142
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年2月28日掲載

制度	「平成20年度原子力人材育成プログラム」
概要	近年、原子力分野においては、原子力産業の低迷や職業・研究対象としての魅力が乏しいとのイメージから、進学・就職を希望する学生が減少傾向にある。このため、原子炉物理学、放射線安全学、核燃料リサイクル工学等原子力特有の基礎分野に関する十分な専門知識を持ち、実習等を通じて実践的な技術・技能を習得して人材の育成が困難となっている。こうした現状を踏まえ、大学および高等専門学校における、原子力の研究教育基盤の充実・強化を図ることを目的とし、（1）原子力研究促進プログラム、（2）原子力コア人材育成プログラムの各事業に対し補助金を交付する。
募集対象	大学および高等専門学校
1件当たりの研究費	（1）150万円程度、（2）1000万円程度
研究期間	実施期間：（1）1年以内、（2）2年以内
公募期間	平成20年3月14日（金曜日）18時締切
HPと問い合わせ先	財団法人エネルギー総合工学研究所・原子力人材育成プログラム事業事務局（外部リンク）電話 : 03-3508-8891
備考	応募書類は、電子メールにより提出すること。

平成20年2月20日掲載

制度	「平成20年度ナショナルバイオリソースプロジェクト」に関する「ゲノム情報等整備プログラム」
概要	平成19年度から実施しているNBRPは、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となるバイオリソース（動物、植物等）について収集・保存・提供を行うとともに、バイオリソースの質の向上を目指し、保存技術等の開発、ゲノム等解析によるバイオリソースの付加価値向上により時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うもので、バイオリソースの所在情報等を提供する情報センター機能を強化することとしている。 NBRPでは、上記の目的のために、（1）中核的拠点整備プログラム（2）ゲノム情報等整備プログラム（3）基盤技術整備プログラム（4）情報センター整備プログラムの4つのプログラムを設け、各プログラムが連携を図りつつ実施することとしており、今回は、「ゲノム情報等整備プログラム」を募集する。
募集対象	国内の大学および高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関、法人格を有する民間の研究機関・企業
1件当たりの研究費	1課題あたり500万～3,000万円程度
研究期間	実施期間：平成20年度に限る
公募期間	平成20年3月3日（月曜日）から3月7日（金曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成20年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト」に関する「ゲノム情報等整備プログラム」の受託実施機関公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省研究振興局ライフサイエンス課電話 : 03-6734-4366
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、産学官連携課に押印を依頼してください。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年2月5日掲載

制度	地域イノベーション創出総合支援事業/重点地域研究開発推進プログラム「平成20年度シーズ発掘試験A（発掘型）/B（発展型）」
概要	全国に展開している研究成果活用プラザやJSTサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、JSTの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化までの研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーションの創出を総合的に支援する。また、本年度より従来のシーズ発掘試験を「シーズ発掘試験A（発掘型）」と称し、新たに「シーズ発掘試験B（発展型）」を加え、同時に募集する。
募集対象（応募要件）	大学等に属する研究シーズの研究者と、その実用化を支援するコーディネーター等が連名で申請書作成の上、コーディネーター等が代表して申請。なお、シーズ発掘試験B（発展型）は、平成17年度シーズ育成試験・平成18年度シーズ発掘試験のいずれかに採択された課題の発展型である必要がある。
1件当たりの研究費	A（発掘型）上限200万円（間接経費含む） B（発展型）上限500万円（間接経費含む）
研究期間	委託研究契約締結日～平成21年3月31日
公募期間	平成20年3月14日（金曜日）12時締切り（電子公募システムのみでの申請）
HPと問い合わせ先	JSTイノベーションプラザ京都（外部リンク）電話 : 075-383-1300
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年1月31日掲載

制度	「平成20年度戦略的創造研究推進事業（第1期）」
概要	社会・経済の変革につながるイノベーションを誘起するシステムの一環として、戦略的重点化した分野における目的基礎研究を推進し、今後の科学技術の発展や創出につながる革新的な新技術を創出することを目的とする。なお、「平成20年度戦略的創造研究推進事業」では、「iPS細胞」研究領域とその他の研究領域とで2つの期間に分けて募集を行い、今回は「CREST」および「さきがけ」における「iPS細胞」研究領域における研究提案のみを募集する。
募集対象	大学、独立行政法人、国公立試験研究所、特別認可法人、公益法人、企業等
1件当たりの研究費	CREST（チーム型研究）研究費種別I：総額1億5千万～2億5千万円（直接経費） CREST（チーム型研究）研究費種別II：総額3億～5億円（直接経費）さきがけ（個人型研究） 3年間の課題：総額3千万～4千万円（直接経費）さきがけ（個人型研究） 5年間の課題：総額5千万～1億円（直接経費）
研究期間	CREST 5年さきがけ 3年間または5年間
公募期間	CREST さきがけ平成20年3月4日（火曜日）12時（正午）厳守 ※本事業への応募はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）により行ってください。上記日時は、e-Radによる受付期限日時です。
HPと問い合わせ先	独立行政法人科学技術振興機構戦略的創造事業本部（外部リンク） E-mail：rp-info＊jst.go.jp（募集専用）（「＊」を「@」に変えてください）電話 : 03-3512-3530（募集専用）

平成20年1月31日掲載

制度	「平成20年度原子力システム研究開発事業-基盤研究開発分野-革新技術創出型研究開発」
概要	我が国の原子力発電によるエネルギー利用において、安全確保を前提とした長期的な安全供給の確保や地球環境問題に有効な「革新的原子力システム」の実現を目的とし、実施する。本事業は、「基盤研究開発分野」と「特別推進分野」の二つの分野で構成され、今回は、「基盤研究開発分野」において、革新的原子力システムに関する新たな概念の構築等、革新的技術の創出を目的とする「革新技術創出型研究開発」について募集する。
募集対象	大学および大学共同利用機関法人、独立行政法人、特殊法人および認可法人、民間企業（法人格を有する者）、特定非営利活動法人等
1件当たりの研究費	基盤研究開発分野（革新技術創出型研究開発）総額3億円/件（間接経費含む）
研究期間	基盤研究開発分野（革新技術創出型研究開発）原則3年
公募期間	平成20年3月4日（火曜日）
HPと問い合わせ先	独立行政法人科学技術振興機構原子力業務室（外部リンク）電話 : 03-6212-5893
備考	応募には、府省共通研究管理システム（e-Rad）で使用する研究者番号および所属研究機関コードが必要になります。（本学の所属研究機関コードは、2114301000です。）

平成19年12月21日掲載

制度	「平成19年度社会技術研究開発事業-研究開発成果実装支援プログラム-」
概要	本事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、社会的・公共的価値の創出を目指す事業で、社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進し、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図るものとする。また、実装支援とは、国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み（実装）を開始し、活動の組織的基盤をつくり、実行する活動（実装活動）を支援するものである。
募集対象	国内の法人格を有する機関（国公私立大学、独立行政法人、公設試験研究機関、特定非営利活動法人、公益法人、民間企業等）に所属する研究者
1件当たりの研究費	実装費：500万円以内/年（実装活動1件あたりの直接経費として）
研究期間	1年～3年（36ヶ月）
公募期間	平成20年1月31日（木曜日正午12時厳守）（電子公募システムのみでの申請）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
HPと問い合わせ先	独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室担当電話（外部リンク）電話：03-3210-1217

平成19年10月11日掲載

制度	「平成19年度地域イノベーション創出総合支援事業・重点地域研究開発推進プログラム（育成研究）」
概要	育成研究は、地域イノベーション創出総合支援事業において、シーズ発掘試験等で得られた大学等の研究成果を企業化に向けて育成し、社会に還元するために実施することを目的とする。
募集対象	大学等と企業（連名で応募すること）
1件当たりの研究費	2,600万円以内/年/1課題あたり（間接経費含む）
研究期間	2～3年度
公募期間	平成19年11月19日（月曜日・正午まで）（電子公募システムでの申請）
HPと問い合わせ先	独立行政法人科学技術振興機構産学連携事業本部地域事業推進部（外部リンク）電話 : 03-5214-8419 Fax : 03-5214-8487 （お問い合わせ・資料等送付先） JSTイノベーションプラザ京都（外部リンク）電話 : 075-383-1300 Fax : 075-383-1301

平成19年7月10日掲載

制度	「平成19年度ゲノムネットワークプロジェクト」に関する「動的ネットワーク解析技術開発」
概要	ゲノムネットワークプロジェクトでは転写制御の分子ネットワークの解明を目指して、これまで、転写制御に関連する要素間の相互作用、相関関係を体系的に解析し、ゲノムワイドな転写制御関連の分子間相互関係マップの構築を進めてきたが、転写制御のネットワークは、生体内では外的刺激などに応答してダイナミックに変動しており、転写制御ネットワークの真の理解には、その動的な特性の解明まで踏み込む必要がある。そこで、これまでの静的な分子間相互関係マップの成果を土台として、転写制御系を中心とする分子ネットワークの動的な特性を解析を目的とする。また、以下の研究テーマのうちから、申請者は本プロジェクトに申請する課題を設定する。（1）乳がんおよび前立腺がん細胞における遺伝子発現制御（2）破骨細胞の分化ネットワーク（3）脂肪細胞・骨芽細胞分化ネットワーク（4）マクロファージの分化・活性化のネットワーク（5）その他の研究テーマ（詳細はHP参照）
募集対象	国内の企業、大学あるいは独立行政法人等の研究機関に所属する代表研究者（機関に属さない個人の応募は不可）
1件当たりの研究費	3,000万円～8,000万円（1課題あたり）
研究期間	平成19年度から20年度の2年間
公募期間	平成19年7月20日（金曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	文部科学省ゲノムネットーワークプロジェクト事務局（外部リンク）電話 : 03-3277-0503
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年6月15日掲載

制度	「平成19年度産学共同イノベーション化事業」
概要	（1）顕在化ステージ（第三回締切分）大学等の基礎研究に潜在するシーズ候補を、研究報告会等を通じて産業界の視点で見出し、顕在化させようとするシーズ候補に関して産と学が共同で提案する研究課題を募集。採択後は、「シーズ顕在化プロデューサー」を中心とした企業と大学等の共同研究チームを組織し、シーズ候補の顕在化の可能性を検証するためのフィージビリティスタディを行う。（2）育成ステージ顕在化されたシーズについてイノベーション創出に育成するプランを立案し、育成しようとするシーズに関して産学共同で研究（マッチングファンド形式）を行う研究開発課題を募集。採択後は、「シーズ育成プロデューサー」を中心とした企業と大学等の共同研究チームを組織し、顕在化シーズの実用性を検証することを目的とした研究開発を行う。また、課題提案の準備として、顕在化シーズがあることが前提条件となる。
募集対象	（1）シーズ顕在化プロデューサー（企業）および研究リーダー（大学等）（連名の応募）（2）シーズ育成ステージプロデューサー（企業）および研究リーダー（大学等）（連名の応募）
1件当たりの研究費	（1）顕在化ステージ：800万円程度/1課題（2）育成ステージ：5,000万円程度/課題・年
研究期間	（1）最長1年（2）最長4年
公募期間	（1）平成19年8月6日（月曜日）17時（2）平成19年8月20日（月曜日）17時※ （1）（2）ともに、申請には電子公募システムへの事前登録が必要。
HPと問い合わせ先	産学共同シーズイノベーション化事業（外部リンク）独立行政法人科学技術振興機構産学連携事業本部技術展開部イノベーション創出課電話 : 03-5214-7995
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年6月7日掲載

制度	「平成19年度ナショナルバイオリソースプロジェクト」
概要	平成19年度から実施するNBRPは、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となるバイオリソース（動物、植物等）について収集・保存・提供を行うとともに、バイオリソースの質の向上を目指し、保存技術等の開発、ゲノム等解析によるバイオリソースの付加価値向上により時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うもので、バイオリソースの所在情報等を提供する情報センター機能を強化することとしている。 NBRPでは、上記の目的のために、（1）中核的拠点整備プログラム、（2）ゲノム情報等整備プログラム、（3）基盤技術整備プログラム、（4）情報センター整備プログラムの4つのプログラムを設け、各プログラムが連携を図りつつ実施することとしている。 ○今回募集するプログラム（1）中核的拠点整備プログラムb）（2）ゲノム情報等整備プログラム（3）基盤整備プログラム
募集対象	国内の大学等（国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校）および独立行政法人、企業等の研究機関
1件当たりの研究費	1課題あたり1,000万～5,000万円程度
研究期間	（1）19年度から23年度、（2）19年度、（3）19年度から20年度又は21年度
公募期間	平成19年6月11日（月曜日）から6月15日（金曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成19年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の受託実施機関公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省研究振興局ライフサイエンス課電話 : 03-6734-436
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：学長名による機関申請となりますので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年6月1日掲載

制度	「平成19年度分子イメージング研究プログラム」に関する「個別研究課題」
概要	基礎研究の実績がある研究シーズについて、拠点の整備や技術を使った研究開発を行い、社会的にインパクトのある成果を目指す事を目的とする。（1）創薬プロセスの迅速化および低コスト化に資する技術について、創薬候補物質探索拠点と連携し、同拠点のもつ技術を最大限に生かし、平成21年度末までに分子プローブとして生体内での動態評価の段階にスムーズに移行できる可能性をもつ研究開発課題。（2）疾患診断の高度化に資する技術について、PET疾患診断研究拠点と連携し、同拠点のもつ技術を最大限に生かし、平成21年度末までに臨床応用への展望を提示できる研究開発課題。
募集対象	国内の企業、大学あるいは独立行政法人等の研究機関に所属する研究者
1件当たりの研究費	2,000万円～6,000万円（1課題あたり）
研究期間	契約が締結された日から平成21年度末
公募期間	平成19年6月20日（水曜日）当日必着
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
HPと問い合わせ先	平成19年度「分子イメージング研究プログラム」に関する「個別研究開発課題」の公募について－文部科学省（外部リンク）（制度に関する問い合わせ）文部科学省研究振興局研究振興戦略官付電話 : 03-6734-4368（書類作成・提出に関する問い合わせ）科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室電話 : 03-5214-7990

平成19年5月14日掲載

制度	「平成19年度世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」
概要	我が国との関係で重要な地域について、現在の政治、経済、社会制度等とその背景となる思想、文化、歴史等との関係など、今後我が国が人的交流や国際貢献を進めるために必要な政策的・社会的ニーズに基づくプロジェクト研究を実施し、その成果を社会へ還元することにより、日本と地域との間の交流や協力が一層促進され、日本とこれらの地域との「協働」、「相互理解」さらには「共生」に資することを目的とする。また、「グローバル・イシューに対応した新たな地域研究の可能性の探索」という研究コンセプトの下、2つの「グローバル・イシュー」（「開発等に伴う環境問題」又は「人的移動に伴う社会問題」）のいずれかについて、「中央アジア」又は「南アジア」を研究対象地域とする。
募集対象	大学、短期大学、高等専門学校、独立大学法人研究機関、公設試験研究機関、特殊法人等の研究機関
1件当たりの研究費	1研究課題当たり年間500万円を上限とする
研究期間	3年以内
公募期間	申請書の提出期間：平成19年6月14日（木曜日）～6月15日（金曜日）18時30分必着
HPと問い合わせ先	事業の詳細については、下記、文部科学省HPを参照下さい。平成19年度「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の公募について－文部科学省（外部リンク） ※機関申請になりますので、公募にあたっては、まず研究推進部研究推進課に問い合わせ願います。なお、申請にあたっては、学長の押印が必要ですので、6月4日（月曜日）（必着）までに研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。

平成19年5月10日掲載

制度	「平成19年度社会技術研究開発事業」
概要	本事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、社会的・公共的価値の創出を目指す事業で、社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進し、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図るものとする。（公募テーマ）（1）犯罪からの子どもの安全（研究開発プロジェクト/プロジェクト企画調査）（2）科学技術と社会の相互作用（研究開発プロジェクト/プロジェクト企画調査）（3）ユビキタス社会のガバナンス（研究開発プロジェクト）
募集対象	国内の大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人、特別認可法人、公益法人、企業等に所属する研究者（応募時に前記機関に所属していなくとも、採択後に前記機関にて研究実施体制をとることができる研究者を含む）
1件当たりの研究費	（1）研究開発プロジェクト：数百万～1億円/年、プロジェクト企画調査：数百万円/6ヶ月（2）研究開発プロジェクト：数百万～数千万円/年、プロジェクト企画調査：数百万円/6ヶ月（3）研究開発プロジェクト：100～500万円/6ヶ月
研究期間	（1）研究開発プロジェクト：1～5年、プロジェクト企画調査：6ヶ月（2）研究開発プロジェクト：1～5年、プロジェクト企画調査：6ヶ月（3）研究開発プロジェクト：6ヶ月
公募期間	平成19年6月28日（木曜日正午12時厳守）（電子公募システムのみでの申請）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。募集説明会（大阪）新大阪丸ビル8階809号室株式会社ジャパンライフ（外部リンク）
HPと問い合わせ先	独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室公募担当（外部リンク）電話 : 03-3210-1217

平成19年4月23日掲載

制度	「平成19年度安全・安心科学技術プロジェクト」
概要	国民生活の安全・安心の確保に関する重要課題を解決するための研究開発を通じて、国家安全保障、国民生活の安全確保へ貢献するとともに、安全・安心に資する科学技術推進のための拠点の整備、関連研究者等のネットワークの構築を図ることを目的とする。
募集対象	大学、独立行政法人、民間、その他
1件当たりの研究費	（1）研究開発プロジェクト：数万円～1.5億円/年（2）研究開発プロジェクト本格実施に向けた研究調査：数百万円～数千万円
研究期間	（1）原則として3年間（2）原則平成19年度中
公募期間	平成19年6月1日（金曜日）
HPと問い合わせ先	平成19年度「安全・安心科学技術プロジェクト」の課題公募について－文部科学省（外部リンク）（本事業に関する問い合わせ先）文部科学省科学技術・学術政策局政策課安全・安心科学技術企画室電話 : 03-6734-4049 独立行政法人化学技術振興機構キーテクノロジー研究電話 : 03-5214-7990
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年4月18日掲載

制度	「平成19年度地域イノベーション創出総合支援事業/重点地域研究開発推進プログラム（研究開発資源活用型）」
概要	研究成果活用プラザにおける育成研究等により地域に蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、実機レベルのプロトタイプ開発等、産学官共同により企業化に向けた研究開発を行って地域企業への円滑かつ効果的な技術移転を図り、地域におけるイノベーション創出を目指す。
募集対象	大学等と企業（連名で応募すること）
1件当たりの研究費	3,000万円～1億円/年/1課題あたり
研究期間	最長3年間
公募期間	平成19年5月16日（水曜日17時）（電子公募システムでの申請）
HPと問い合わせ先	地域イノベーション創出総合支援事業（外部リンク）独立行政法人科学技術振興機構産学連携推進部地域事業推進部電話 : 03-5214-8419 Fax : 03-5214-8487

平成19年4月23日掲載

制度	「平成19年度次世代の電子顕微鏡要素技術の開発」
概要	電子顕微鏡を利用した様々な研究開発分野の強いニーズと、電子顕微鏡技術開発における欧米との競争が激しい技術領域において、シーズ技術を生かして、5年から10年後を見据えた次世代の電子顕微鏡開発に対応するための要素技術を開発し、その実用化に向けて性能の高度化を図ることを目指す。
募集対象	企業等の機関（産）と、大学あるいは独立行政法人等の研究機関（学あるいは官）の連携による、「産学連携チーム」（機器メーカー等の参画必須）」
1件当たりの研究費	初年度4000万～6000万円程度（1課題あたり）
研究期間	契約が締結された日から平成21年度末まで
公募期間	平成19年3月30日（金曜日）～5月7日（月曜日）
HPと問い合わせ先	事業の詳細については、下記、文部科学省HPを参照下さい。「次世代の電子顕微鏡要素技術の開発」に関する研究開発課題の募集について－文部科学省（外部リンク）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年3月23日掲載

制度	「平成19年度先導的教育情報化推進プログラム」
概要	教育の情報化を更に推進するため、先導的・効果的かつ実践的な調査研究を行う。（1）ICT教育の充実（2）学校における先進的なICT環境の整備（3）教員のICT指導力の向上（4）校務の情報化
募集対象	国内の法人若しくは本研究のために設置される任意の団体（複数の法人や個人により構成される研究団体等）
1件当たりの研究費	3,500万円/年
研究期間	最長3年間（始期は契約締結日、終期は平成22年3月末）
公募期間	電子メールの場合：平成19年4月13日（金曜日）（当日17時までの送信記録のあるもの）郵送の場合：平成19年4月13日（金曜日）（当日必着）
HPと問い合わせ先	平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付情報教育係電話 : 03-5253-4111 E-mail：johokika＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）問い合わせ期間：平成19年4月6日（金曜日）（平日10:00～18:00）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年3月23日掲載

制度	「平成19年度次世代IT基盤構築のための研究開発」
概要	文部科学省は、今回新たに、高機能・超低消費電力コンピューティングを実現するためのデバイスに関する基盤技術開発を目的とした「高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発」、情報爆発時代における国民の安心・安全や企業の戦略活動の向上に資する超巨大データの管理・情報活用を可能とする基盤ソフトウェアの開発を目的とした「革新的実行原理に基づく超高性能データベース基盤ソフトウェアの開発」およびソフトウェアの設計やプログラミング、テスト等各工程の状況を詳細に記録し、必要に応じて個々の状況を再現することにより構築手順が適正であることを把握可能にする技術の開発・普及を目的とした「ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及」の3領域について、委託事業として公募を行う。（1）高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発（2）革新的実行原理に基づく超高性能データベース基盤ソフトウェアの開発（3）ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及
募集対象	国内の産学官の研究開発機関・組織を対象。なお、国立試験研究機関（一般会計の機関）、研究者個人は対象とならない。
1件当たりの研究費	（1）総額約5.2億円/年（2）総額約1.4億円/年（3）総額約0.9億円/年
研究期間	始期は契約締結日、終期は平成23年度末（平成24年3月）を限度
公募期間	電子メールの場合：平成19年4月12日（木曜日）（当日17時までの送信記録のあるもの）送付の場合：平成19年4月12日（木曜日）（当日必着）持参の場合：平成19年4月12日（木曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	平成19年度「次世代IT基盤構築のための研究開発」の公募について－文部科学省（外部リンク）（制度に関する問い合わせ）文部科学省研究振興局情報課電話 : 03-6734-4076 E-mail：jyohoka＊mext.go.jp （書類作成・提出に関する問い合わせ）（「＊」を「@」に変えてください）独立行政法人科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室電話 : 03-5214-7990 E-mail：johoask＊jst.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）

平成19年3月5日掲載

制度	「元素戦略プロジェクト」
概要	文部科学省と経済産業省は、平成19年度よりそれぞれ「元素戦略プロジェクト」および「希少金属代替材料開発プロジェクト」を開始する。両プロジェクトは、「第3期科学技術基本計画」の重点推進4分野のひとつである「ナノテク・材料分野」に列挙される「戦略重点科学技術」のうち、「資源問題解決の決定打となる希少資源・不足資源代替材料革新技術」の研究開発に位置付けられる。両省では、この研究領域に対し、基礎から実用化まで広範囲に展開できる支援体制を確立して効果的な研究開発を実施するため、公募段階から連携を取って進める。元素戦略プロジェクト（文部科学省実施事業）希少金属代替材料開発プロジェクト（経済産業省実施事業）応募は提案内容が合致していると思われるどちらか一方のプロジェクトになる。元素戦略プロジェクト（文部科学省実施事業）は、物質・材料を構成し、その機能・特性を決定する元素の役割・性格を研究し、物質・材料の機能・特性の発現機構を明らかにすることで、希少元素や有害元素を使うことなく、高い機能をもった物質・材料を開発することを目的とする。（1）豊富で無害な元素による代替材料の研究（2）戦略元素の有効機能の高度活用（3）元素有効利用のための実用材料設計技術
募集対象	大学あるいは独立行政法人等の研究機関と企業等による産学連携チーム
1件当たりの研究費	3千万円～8千万円（間接経費含む）
研究期間	始期は契約締結日、終期は平成23年度末（平成24年3月）を限度
公募期間	送付の場合：平成19年4月16日（月曜日）（当日必着）持参の場合：平成19年4月16日（月曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	「元素戦略プロジェクト」に関する研究開発課題の募集について－文部科学省（外部リンク）（事業・制度の内容に関する問い合わせ）文部科学省研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室 Fax : 03-6734-4102 E-mail：Key-nano＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）（書類作成・提出に関する問い合わせ）独立行政法人科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室 Fax : 03-5214-7990 E-mail：johoask＊jst.go.jp （書類作成・提出に関する問い合わせ）（「＊」を「@」に変えてください）独立行政法人科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室 Fax : 03-5214-8246 E-mail：gensoask＊jst.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）

平成19年3月2日掲載

制度	「X線自由電子レーザー利用推進研究課題」
概要	X線自由電子レーザーは幅広い科学技術分野において、基礎研究から産業や国民の生活の構造に役立つ応用開発まで、革新的な成果を諸外国に先駆けて創出することが期待される研究基盤であることから、利用研究を実施する際に想定される様々な問題点の解決に向けた研究開発を、装置の整備と並行して進めることによって、その完成後、直ちに本格的な利用研究を実施し、革新的な成果を多数創出することを目指します。
募集対象	研究者グループ、又は個人
1件当たりの研究費	初年度上限5千万円（一般管理費を含む）
研究期間	最長平成22年度末まで
公募期間	電子メールの場合：平成19年3月30日（金曜日）（17時までの送信記録のあるもの）送付の場合：平成19年3月30日（金曜日）（当日必着）持参の場合：平成19年3月30日（金曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	平成19年度「X線自由電子レーザー利用推進研究課題」の公募について－文部科学省（外部リンク）（制度に関する問い合わせ）文部科学省研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室電話 : 03-5253-4111（代表）（書類作成・提出に関する問い合わせ）独立行政法人科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室電話 : 03-5214-7990（直通）

平成19年2月7日掲載

制度	「平成19年度先端研究施設共有イノベーション創出事業」
概要	産業戦略利用およびナノテクノロジー・ネットワークの2つのプログラムによって構成され、大学、独立行政法人等の研究機関が有する先端的な研究施設・機器について、広範な分野における幅広い利用を促進し、イノベーションにつながる成果を創出する。
募集対象	国内の大学等（国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校）および独立行政法人
公募期間	産業戦略利用第1回平成19年3月5日（月曜日）第2回平成19年5月21日（月曜日）ナノテクノロジー・ネットワーク公募終了
HPと問い合わせ先	「先端研究施設共用イノベーション創出事業」【産業戦略利用】参画機関の募集－文部科学省（外部リンク）（制度に関する問い合わせ）文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課電話 : 03-6734-4073 （申請書類作成・提出に関する問い合わせ）独立行政法人科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室電話 : 03-5214-7990
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。説明会開催日時平成19年2月9日（金曜日）14時～15時（15分前開場）財団法人大阪科学技術センター8階中ホール大阪市西区靱本町1丁目8-4 （財団法人大阪科学技術センターへリンク（外部リンク））

平成19年1月30日掲載

制度	「平成19年度委託事業科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」
概要	科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業は、博士号取得者等が主体的に進路を選択し、社会の多様な場において専門性を活かして活躍できるような環境を創出するため、大学・企業・学協会・NPO等がネットワークを形成し、（1）人材と企業の交流および情報の発信、（2）ガイダンスおよび研究指導を含めた意識啓発、（3）派遣型研修等能力開発のための取組等ポストドクター等の若手研究者のキャリアパス多様化に対する組織的な支援および環境整備を行う事業を、国からの委託により実施する。
募集対象	ポストドクター等若手の研究人材を雇用している国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等
公募期間	平成19年2月28日（水曜日）
HPと問い合わせ先	「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」委託業務の企画案審査公告について－文部科学省（外部リンク）文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課基礎人材係電話 : 03-6734-4021※実施要綱の交付を受けたい方はE-mail：kiban＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）までメールにてお問い合わせ下さい。
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：学長名による機関申請となりますので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年1月17日掲載

制度	「平成19年度原子力システム研究開発事業」
概要	革新的原子力システム研究開発について、国が推進すべきと評価した特別推進分野、および、その候補となる基盤研究開発分野を競争的環境の下で実施する。また、基盤研究開発分野において若手研究者を対象した募集枠を設置する。
募集対象	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者グループ
1件当たりの研究費	基盤研究開発分野（革新技術創出型研究開発）1億円/年（間接経費含む）（若手対象型研究開発）2千万円/年（間接経費含む）
研究期間	基盤研究開発分野（革新技術創出型研究開発）原則3年（若手対象型研究開発）3年以内
公募期間	基盤研究開発分野平成19年1月17日～2月15日
HPと問い合わせ先	平成19年度募集要項― 基盤研究開発分野 ―　（原子力システム研究開発事業）（外部リンク）科学技術振興機構原子力業務室電話 : 03（6212）5893
備考	説明会開催日時平成19年1月18日（木曜日）14:00～16:00 （財）大阪科学技術センター6F605大阪市西区靱本町1-8-4 電話:06-6443-5324 交通アクセス（外部リンク）

平成19年1月16日掲載

制度	平成19年度「21世紀気候変動予測革新プログラム」
概要	世界最高性能の地球シミュレータを駆使し、高い信頼度をもつ地球温暖化予測情報の創出と政策決定・対策立案の場への提供を目指す。 A.温暖化予測モデルの高度化および将来予測（1）各種フィードバック機構を取り入れた長期気候変動予測実験（2）高解像度大気海洋結合モデルによる近未来気候変動予測実験（3）超高解像度大気モデルを利用した地域的に詳細な気候変動予測実験（4）雪解像大気モデル、超高解像度海洋モデル、高解像度植生遷移モデルなどの先端要素モデルの開発 B.不確実性の定量化・低減 C.自然災害に関する影響評価 ※温暖化予測実験の実施に当たっては、高度なシミュレーションを行うための計算機資源として、世界最高水準のスーパーコンピュータである地球シミュレータの活用を前提とする。※共同応募型と単独応募型の応募形態あり。
募集対象	国内の大学等機関、研究開発機関
1件当たりの研究費	※地球シミュレータ使用量を除く研究費の規模 A: （1）～（3）5,000万円～1.2億円/年（1課題あたり）（4）500万円～3,000万円/年（1課題あたり） B:500万円～3,000万円/年（1課題あたり） C:500万円～3,000万円/年（1課題あたり）
研究期間	5年間
公募期間	平成19年2月5日（月曜日）
HPと問い合わせ先	平成19年度「21世紀気候変動予測革新プログラム」の公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室電話 : 03-6734-4143E-mail：kikoh＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年8月21日掲載

制度	「社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発－分子イメージング研究プログラム－」
概要	（1）高度専門人材育成創薬候補物質探索拠点との連携により、本分野の将来を担う高度専門人材の育成（募集：2課題）・複数学問領域を融合する総合的な分子イメージング研究に係る人材育成・霊長類を中心とした疾患モデル動物を用いた分子イメージング研究に係る人材育成（2）悪性腫瘍診断研究PET疾患診断研究拠点との連携による悪性腫瘍診断研究（募集：1～2課題）・早期診断・早期治療に社会的要請が高く、生活環境中の有害物資に起因する悪性腫瘍について、革新的な診断・治療システムの研究開発を加速する。
募集対象	高度専門人材育成：国内の大学等機関（国立大学法人、公立大学および同法人、私立大学）○悪性腫瘍診断研究：国内の産学官の研究開発機関（国立（一般会計）の試験研究機関は除く。）に所属する研究者
1件当たりの研究費	（1）初年度2,000万円～3,000万円/年（2）初年度1,000万円～2,000万円/年
研究期間	3年半以内
公募期間	平成 18年8月14日（月曜日）～平成18年9月1日（金曜日）
HPと問い合わせ先	ライフサイエンスの広場（外部リンク）文部科学省研究振興局研究振興戦略官付電話 : 03-5253-4111 E-mail：imaging＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）

平成18年7月26日掲載

制度	「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」に関する「海外研究拠点を活用した新規研究課題」および「新規小規模海外研究拠点形成を目指した予備調査研究提案」
概要	国内外の新興・再興感染症研究の拠点における感染症研究の活動を通じて、発生等の緊急時に即戦力として活躍できる研究人材の確保、将来にわたって本分野で活躍することができる研究者の育成を図り、感染症研究に関する効果的な研究ネットワークを構築する。（1）「海外研究拠点を活用した新規研究課題」（2）「新規小規模海外研究拠点形成を目指した予備調査研究提案」
募集対象	国内の産学官の研究開発機関・組織に所属する研究者で構成される研究グループ。
1件当たりの研究費	（1）初年度1,000万円 /年（間接経費を除く。）（2）1,000万円 /年（間接経費を除く。）
研究期間	（1）平成18年～平成21年度まで（4年間）（2）平成18年度の単年度事業
公募期間	平成18年7月19日（水曜日）～平成18年8月17日（木曜日）
HPと問い合わせ先	http://www.lifescience-mext.jp/download/news/ERID_koubo.htm （外部リンク）文部科学省研究振興局ライフサイエンス課電話 : 03-6734-4369E-mail：life＊mext.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）

平成18年7月7日掲載

制度	文部科学省リーディングプロジェクト個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（オーダーメイド医療実現化プロジェクト）「疾患関連遺伝子研究課題」
概要	全ゲノムに分布するSNPを用いたケース・コントロール関連解析により、疾患関連遺伝子探索を行い、疾患の発症メカニズムを解明し、治療法や予防法の開発につなげることを目指す。
募集対象	国内に研究拠点を有する大学または、公的研究機関。
1件当たりの研究費	（Aタイプ）研究費は1,000～2,000万円/年、（Bタイプ）研究費は200～500万円/年
研究期間	平成19年度末まで
公募期間	平成18年6月28日（水曜日）～平成18年7月28日（金曜日）
HPと問い合わせ先	文部科学省リーディングプロジェクト「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（オーダーメイド医療実現化プロジェクト）」における疾患関連遺伝子研究課題公募の実施について \| 独立行政法人理化学研究所プレスリリース（外部リンク）独立行政法人理化学研究所横浜研究所研究推進部推進課電話 : 045-503-9337
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：学長名による機関申請となりますので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年7月7日掲載

制度	「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」
概要	我が国のライフサイエンス関係のデータベースの利便性の向上を図るため、我が国のライフサイエンス関係データベース整備戦略の立案・評価支援、データベース統合化の基盤技術開発、ポータルサイトの整備等を行い、統合化を推進する。
募集対象	国内の産学官の研究機関又は大学、大学共同利用機関法人。
1件当たりの研究費	2億円（一般管理費を含む）
研究期間	平成18年度末まで
公募期間	平成18年7月3日（月曜日）～平成18年7月31日（月曜日）
HPと問い合わせ先	「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」の平成18年度受託実施機関の公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省研究振興局ライフサイエンス課電話 : 03-5253-4111（代表） 03-6734-4104（直通）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：学長名による機関申請となりますので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年6月16日掲載

制度	最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用「次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」
概要	理論、実験とならび現代の科学技術の方法として確固たる地位を築きつつあるスーパーコンピューティングが「国家基幹技術」として、今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医療などの広汎な分野で世界をリードし続けるため、・次世代スーパーコンピュータを最大限利活用するためのソフトウェアの開発・普及・世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの開発・整備・次世代スーパーコンピュータを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング研究教育拠点（COE）の形成を一体的に推進する。
募集対象	国内に研究開発拠点を形成する見込みを有する大学、研究機関、企業等。（国立試験研究機関（一般会計の機関）、国からの円滑な委託事務処理が困難な機関、研究者個人は対象外。）
1件当たりの研究費	初年度1.5億円（一般管理費を含む）
研究期間	最長平成24年度末まで
公募期間	送付の場合：平成18年7月14日（金曜日）（当日必着）持参の場合：平成18年7月14日（金曜日）（当日17時まで）電子メールの場合：平成18年7月13日（木曜日）（当日17時までの送信記録のあるもの）
HPと問い合わせ先	最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用「次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」の研究開発拠点の公募について－文部科学省（外部リンク）文部科学省研究振興局情報課電話 : 03-6734-4076
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：学長名による機関申請となりますので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年6月16日掲載

制度	「タンパク質解析基盤技術開発」
概要	生命現象において重要な役割を果たしているものの、現在の技術水準では解明が極めて困難なタンパク質の解析を将来可能にするために、開発に一定の期間を要する、ブレイクスルーをもたらすような重要かつ基盤的な要素技術を開発することを目的とする。（領域）（1）「生産」（2）「解析」（3）「制御」（4）「情報プラットフォーム」
募集対象	次のいずれかに該当する国内の機関であること。ア）大学、高等専門学校および大学共同利用機関イ）公設の試験研究機関（国立（一般会計）の試験研究機関は除く）ウ）法人格を有する民間の研究機関・企業
1件当たりの研究費	平成18年度総額で8億円程度
研究期間	3年以内
公募期間	平成18年6月26日（月曜日）～6月30日（金曜日）
HPと問い合わせ先	http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2006/06060216.htm（外部リンク）文部科学省研究振興局ライフサイエンス課電話 : 03-6734-4367
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年6月15日掲載

制度	「地球観測システム構築推進プラン」
概要	地球観測サミットで謳われた地球観測システムの構築に向けて，我が国が先導的に取り組むべき研究領域について公募により技術開発・観測研究等を行う。
募集対象	国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等の個人研究者もしくは研究者グループ
1件当たりの研究費	個々のプロジェクトにより異なる
研究期間	3年～5年
公募期間	平成18年4月17日～4月24日
HPと問い合わせ先	「地球観測システム構築推進プラン」について（外部リンク）文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室電話:03-6734-4143

平成18年6月14日掲載

制度	「キーテクノロジー研究開発の推進」
概要	経済社会の発展や安全・安心の確保など我が国の維持・発展の基盤となるキーテクノロジー研究開発の更なる進展を図るため、（1）社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発、（2）次世代IT基盤構築のための研究開発、（3）ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発を競争的環境において推進する。
募集対象	社会のニーズを踏まえたライフサイエンス国内の産学官の研究開発機関。なお国立試験研究機関（一般会計の機関）、研究者個人は対象となりません。次世代IT基盤構築のための研究開発国内の産学官の研究開発機関・組織（なお、国立試験研究機関（一般会計の機関）、研究者個人は対象となりません。）ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（A）産学官連携型大学あるいは独立行政法人等の研究機関（学あるいは官）と、企業等の機関（産）による「産学官連携チーム」（B）研究拠点形成型大学・大学共同利用機関および独立行政法人等の研究開発機関
1件当たりの研究費	社会のニーズを踏まえたライフサイエンス（新興・再興感染症）初年度は全体で総額約16億円（間接経費含む）（分子イメージング）1拠点4～5億円次世代IT 初年度は以下の金額を予定（1）総額13,4億円（2）総額10,7億円（3）総額3,3億円ナノテク融合（A）産学官連携型：上限約3,5億円（間接経費含む）（B）研究拠点形成型：上限約7,5億円（間接経費含む）
研究期間	社会のニーズを踏まえたライフサイエンス（新興・再興感染症）原則5年（分子イメージング）上限5年次世代IT 契約が締結された日から平成19年度までナノテク融合 5年以内
公募期間	平成17年度実績社会のニーズを踏まえたライフサイエンス（新興・再興感染症）平成17年5月20日～6月20日（分子イメージング）平成17年4月20日～5月31日次世代IT 平成17年3月3日～4月5日ナノテク融合平成17年4月7日～5月20日
HPと問い合わせ先	キーテクノロジー研究開発業務室（外部リンク）科学技術振興機構キーテクノロジー研究開発業務室電話 : 03-5214-7990

JST独立行政法人科学技術振興機構の事業

平成19年3月2日掲載

制度	「平成19年度先端計測分析技術・機器開発事業」
概要	独創的な研究活動を支える世界初・世界最高水準の計測分析技術・機器の開発を推進する。本年度より、主に研究現場で使われる機器に関する開発領域（一般領域）に加え、研究現場のみならず応用現場（ものづくり現場）での将来の活用が想定される機器に関する開発領域（応用領域）についても、新たに公募を行う。（1）「先端計測分析機器開発事業」（機器開発プログラム）（2）「先端計測分析技術・手法開発事業」（要素技術プログラム）
募集対象	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者
1件当たりの研究費	（1）開発計画に基づいてもっとも適切な開発費を申請（2）年間数百万円～2千万円程度
研究期間	特に定めなし。
公募期間	平成19年4月19日（木曜日）正午申請締切（電子公募システムによる申請）
HPと問い合わせ先	http://www.jst.go.jp/sentan/boshuu.html（外部リンク）科学技術振興機構戦略的創造事業本部先端計測技術推進室電話 : 048（226）5648 公募説明会（大阪）開催場所・日時（財）大阪科学技術センター4F404号室大阪府大阪市西区靭本町1-8-4 平成19年3月13日（火曜日）14:00～15:00 電話 : 06-6443-5322 事前の申し込み必要申込用紙は、以下のホームページ「平成20年度先端計測分析技術・機器開発事業公募要領」（外部リンク）に掲載されている様式を使用し、FAXまたは電子メールで申し込むこと。連絡先科学技術振興機構戦略的創造事業本部先端計測技術推進室 Fax : 048－226－5666

平成19年2月13日掲載

制度	「独創的シーズ展開事業」
概要	大学・公的研究機関等の独創的な研究成果（シーズ）について、研究成果の実用化に向けて展開（大学発ベンチャーの創出や技術移転の促進）を図るため、課題の技術フェーズに応じた研究開発を競争的環境下で実施し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与する。
募集対象	大学発ベンチャー創出推進国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と起業家との共同申請独創モデル化中堅・中小企業（大学等の研究者の事前了解が必要革新的ベンチャー活用開発申請は、新技術の所有者の了解のもと、開発実施企業による申請とする。委託開発申請は、新技術の所有者と開発実施企業の連名による共同申請とする。 ○新技術の所有者（aかつbの条件を満たすこと） a．共有者がいる場合、全共有者の了解が得られていること。 b．下記のどちらかに当てはまる者が新技術の所有者に含まれること。（ア）国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、技術移転機関（イ）前記機関に所属する研究者
1件当たりの研究費	大学発ベンチャー創出推進 1千万円～5千万円/年独創モデル化 2千万円～3千万円/年革新的ベンチャー活用開発 3千万円程度/年委託開発 1～20億円程度
研究期間	大学発ベンチャー創出推進上限3年独創モデル化平成19年7月1日（契約締結日（予定））から平成20年3月10日革新的ベンチャー活用開発 2～5年程度委託開発 2～7年程度
公募期間	大学発ベンチャー創出推進平成19年3月16日独創モデル化平成19年3月9日革新的ベンチャー活用開発平成19年6月1日（金曜日）17時委託開発第1次平成19年5月8日（火曜日）17時第2次平成19年7月31日（火曜日）17時
HPと問い合わせ先	大学発ベンチャー創出推進（外部リンク）科学技術振興機構産学連携事業本部技術展開部新規事業創出課電話:03-5214-0016 公募説明会（大阪、OSTEC）開催場所・日時（財）大阪科学技術センター（OSTEC）401号室平成19年2月19日（月）14:00～15:00 参加申込先（財）大阪科学技術センター（OSTEC）技術・情報振興部公募説明会事務局〒550-0004大阪市西区靱本町1-8-4 電話：06-6443-5322 独創モデル化（外部リンク）科学技術振興機構産学連携事業本部技術展開部技術育成課電話 : 03-5214-8475 公募説明会（大阪）開催場所・日時（財）大阪科学技術センター（OSTEC）401号室平成19年2月19日（月）13:00～16:00 参加申込先（財）大阪科学技術センター（OSTEC）技術・情報振興部公募説明会事務局〒550-0004大阪市西区靱本町1-8-4 電話 : 06-6443-5322 革新的ベンチャー活用開発（外部リンク）委託開発（外部リンク） ○合同での公募説明会です。公募説明会（大阪）日時平成19年3月26日（月曜日）14:00～16:30 場所（財）大阪科学技術センター404号室（大阪府大阪市西区靭本町1-8-4）公募説明会（京都）日時平成19年4月13日（金曜日）14:00～16:30 場所科学技術振興機構研究成果活用プラザ京都（京都市西京区御陵大原1-30）説明会参加申込先（財）大阪科学技術センター技術・情報振興部公募説明会事務局電話 : 06-6443-5322 送付先および問い合わせ先独立行政法人科学技術振興機構産学連携事業本部開発部開発計画課電話 : 03－5214－8994

平成18年6月14日掲載

制度	「革新技術開発研究事業／独創的革新技術開発研究提案公募制度」
概要	次代の産業の未来を切り拓くとともに、21世紀の新たな発展基盤を築く革新性の高い独創的な技術開発に関する研究を、民間等において研究活動に携わる者等から提案公募の形式により幅広く募り、優秀な課題を選定し、より革新的かつ、実用的な技術への育成を図る。
募集対象	民間企業 ※研究チーム内に、国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等の研究者の参加が必須
1件当たりの研究費	1千万円～4千万円/年（間接経費含む）
研究期間	2年間又は3年間
公募期間	平成18年2月6日～3月22日
HPと問い合わせ先	革新技術開発研究 - JST 産学連携・技術移転事業総合ページ（外部リンク）科学技術振興機構産学連携事業本部技術展開部革新技術課電話 : 03-5214-7997

平成18年6月14日掲載

制度	「地域イノベーション創出総合支援事業」
概要	全国に展開している研究成果活用プラザやJSTサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、JSTの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化までの研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーションの創出を総合的に支援する。（従来のJSTの地域科学技術振興施策（重点地域研究開発推進事業、地域結集型研究開発事業）が一本化され、新規のプログラムを加えて、新しく『地域イノベーション創出総合支援事業』となった。）重点地域研究開発推進プログラム（シーズ発掘試験）（1）が発掘した大学等の研究シーズを、実用化に向けて育成するとともに、コーディネータ等の活動を支援する。（1）大学等の研究シーズや企業ニーズの探索やマッチング、研究シーズの育成、研究成果の各種制度や企業への橋渡しを行っており、コーディネータ以外にアドバイザー・マネージャー・プランナー・プロデューサー等と呼ばれ、国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等（ただし、株式会社TLOを含む）に属している産学官連携分野の専門家。（育成研究）研究成果活用プラザおよびJSTサテライトにおいて、大学等の研究成果で実用化が望まれる技術について、大学等の研究者、共同研究企業および機構が雇用した研究員が共同して実用化に向けて試験研究をするもの。地域研究開発資源活用促進プログラム研究成果活用プラザにおける育成研究等により蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、製品プロトタイプ開発等、産学官の研究機関が共同で企業化に向けた研究開発を行い、地域企業への円滑かつ効果的な技術移転を図る。
募集対象	重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験：コーディネータ等および研究者（連名の応募）育成研究：研究者と当該技術の事業化を推進する企業（連名で応募）地域研究開発資源活用促進プログラム大学等（国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人）と企業との連名で応募
1件当たりの研究費	重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験：上限200万円（間接経費含む）育成研究：3千万円/年（間接経費含む）地域研究開発資源活用促進プログラム 3千万～1.5億万円/年（間接経費含む）
研究期間	重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験：契約締結日～平成19年1月31日育成研究：2～3年地域研究開発資源活用促進プログラム 1年～3年
公募期間	重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験：平成18年4月3日～6月16日育成研究：平成18年6月19日～7月21日地域研究開発資源活用促進プログラム平成18年4月3日～5月19日
HPと問い合わせ先	重点地域研究開発推進プログラム（外部リンク）科学技術振興機構産学連携事業本部地域事業推進部プラザ事業推進課電話 : 03-5214-8419 地域研究開発資源活用促進プログラム（外部リンク）科学技術振興機構産学連携事業本部地域事業推進部地域支援課「資源活用」担当電話 : 03－5214－8419