第8回 平成24年12月4日（火曜日）開催
議事
- 国際高等教育院（仮称）の設置について
- 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部改正について
- 国家公務員退職手当法等の一部改正に伴う対応について
- 平成２５年度学内予算配分の見直しについて
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長
- 赤松、淡路、江﨑、小寺、西阪、三嶋、吉川、浅野、林、服部、前平、村中、
植田、山極、湊、佐治、北野、遠藤、冨田、宅田、梶、佐藤(亨)、米原、藤井、
岡田、佐藤(直)、岩井、岩田、尾形、津田、中島、九後、松岡、溝端、森(重)、
森山、平井、清水、松本、大嶌、森(純)、美濃、引原以上各構成員澤井、森澤以上代理出席 - 欠席者
- 中辻 以上各構成員
前回議事録の確認
前回（平成２４年１１月６日）開催分の議事録について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 国際高等教育院（仮称）の設置について
国際高等教育院（仮称）の設置について説明があり、協議の結果、臨時部局長会議において改めて協議することとなった。 - 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部改正について
医員（研修医）を住居手当の支給対象とするため、国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部を改正する旨説明があり、協議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部改正について
夏季一斉休業日（休日）及びリフレッシュ休暇（特別休暇）の創設並びに夏季休暇の取得対象期間拡大のため、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部を改正する旨説明があり、協議の結果、了承された。 - 国家公務員退職手当法等の一部改正に伴う対応について
平成２４年１１月２６日に「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が公布され、平成２５年１月１日より国家公務員の退職手当の支給水準引下げが施行されること等に伴い、本学における対応方針等について説明があり、協議の結果、了承された。 - 平成２５年度学内予算配分の見直しについて
平成２５年度学内予算配分の見直しのポイントについて説明があった。また、この見直しの考え方に基づき、平成２５年度予算編成方針を策定することについて説明があり、協議が行われた。
報告
- 京都大学内部質保証システムの確立方針について
本学の恒常的な質保証を目指した実効的なＰＤＣＡサイクルを実現するため、抽出した課題等への取組のほか、法人評価や認証評価等において指摘された事項に対する改善状況の報告を求める等、フォローアップする仕組みを「京都大学内部質保証システム」として確立する方針を策定し、今年度から実施予定である旨報告があった。 - 今後の教育研究組織改革における検討の方向性について
教育研究組織改革専門委員会合同委員会において取りまとめた、今後の教育研究組織改革における検討の方向性について報告があった。 - 運営費交付金削減への対応と大学の機能強化に向けた取組の方向性等について
「人件費削減、運営費交付金削減への対応と機能強化に向けた取組の方向性について」（平成２４年６月２２日役員会決定）に基づき設置した、再配置定員等に関するワーキング・グループにおける検討状況について報告があった。 - 京大ベンチャーファンド（２号ファンド）の公募について
京大ベンチャーファンド（２号ファンド）を設立するため、運営する事業者の公募を開始する旨報告があった。 - 本部構内交通安全対策について
平成２４年１１月６日に本部・総合人間学部構内交通問題部局長会議において決定された、本部構内車両入構に係る実施要領等について説明があった。 - 日本学生支援機構が実施する平成２５年度からの留学生交流制度の抜本的改善について
日本学生支援機構が実施する平成２５年度からの留学生交流制度の抜本的改善について説明があった。 - 平成２５年度科学研究費助成事業の応募状況等について
平成２５年度科学研究費助成事業への各部局及びＲＵ１１における応募状況並びに平成２４年度の間接経費の受入状況について報告があった。 - 平成２５年度 京都大学若手人材海外派遣事業 ジョン万プログラム「研究者派遣プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」について
京都大学若手人材海外派遣事業ジョン万プログラムにおける「研究者派遣プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」について、平成２５年度公募日程の説明とともに、部局内において周知及び積極的な応募を促すよう協力依頼があった。 - 公的研究費の不適切な経理への今後の対応について
公的研究費の不適切な経理への今後の対応について説明があった。 - その他
- 平成２４年１１月３０日付けで一般会計経済危機対応・地域活性化予備費を財源とした平成２４年度国立大学法人等施設整備実施事業の内示を受けた旨報告があった。
- 卓越した大学院拠点形成支援補助金について、本事業の趣旨及び使途等について説明があった。
- e-Learning研修「研究費等の適正な使用について」の受講率の報告及び受講率向上への協力依頼があった。
以下、資料及び概要配布
- 大型設備データベースの公開について
- 大学間学術交流協定およびインターンシップ協定の締結について
- 中国・北京大学におけるシンポジウム開催の延期について