第11回 平成23年3月8日(火曜日)開催

第11回 平成23年3月8日(火曜日)開催

議事

  1. 平成23年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
  3. 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
  4. 京都大学広報委員会規程の一部改正について
  5. 京都大学環境・安全・衛生委員会規程の一部改正について
  6. 京都大学環境安全保健機構規程の一部改正について
  7. 京都大学国際交流推進機構規程の一部改正について
  8. 京都大学情報環境機構規程の一部改正について
  9. 京都大学産官学連携本部規程及び京都大学寄附講座及び寄附研究部門規程の一部改正について
  10. 国立大学法人京都大学監事監査規程の一部改正について
  11. 京都大学宇治地区先端イノベーション拠点施設規程の制定について
  12. 京都大学における法人文書の管理に関する規程の一部改正等について
  13. 京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程等の一部改正について
  14. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
  15. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
  16. 京都大学発明規程の一部改正について
  17. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
  18. 京都大学基金規程の制定について
  19. 規程改正中教育研究評議会議長に一任する事項の一部改正について
  20. 平成23年度及び24年度における教育研究組織の設置・改廃等について
  21. 平成23年度予算配分について
  22. 京都大学名誉教授の称号授与について
  23. 教員活動データベースの構築と教育情報の公表への対応について
  24. 大学間学術交流に関する一般的覚書の交換について
  25. 経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員について 

議事録

出席者
松本総長
赤松、淡路、江﨑、大西、塩田、西阪、吉川潔、大嶌、美濃、藤井、佐藤、辻本、林、真渕、田中、小林潔司、吉川研一、湊、佐治、小森、遠藤、冨田、宅田、杉島、中村佳正、米原、小林愼太郎、時任、水野、坂口、尾形、津田、岡田、江口、松岡、矢野、藤重、森山、松沢、清水、中村孝志、中辻
以上各構成員
椹木、井上、戸口田、岩崎
以上代理出席者
欠席者
吉川左紀子
以上各構成員
  • 平成22年度第10回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事

  1. 平成23年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について
    平成23年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
  3. 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
  4. 京都大学広報委員会規程の一部改正について
    エネルギー理工学研究所及び野生動物研究センターの全国共同利用化、機構の改組に伴う関係センターの廃止など、平成23年度の教育研究組織の改編に伴い、国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部を改正するほか、上記の規程の一部を改正することについて説明があり、議事2については次回教育研究評議会及び経営協議会、議事3及び4については教育研究評議会に附議することが了承された。
  5. 京都大学環境・安全・衛生委員会規程の一部改正について
    本学における安全衛生等に関する管理体制等の整備の一環として、保健衛生委員会を環境・安全・衛生委員会に統合することに伴い、保健衛生委員会を廃止し、環境・安全・衛生委員会の名称を改めるとともに、同委員会の構成員、委員長等に係る規定を改めるため及びその他規定を整備するため、京都大学環境・安全・衛生委員会規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  6. 京都大学環境安全保健機構規程の一部改正について
    企画委員会の答申の趣旨を踏まえ、環境安全保健機構について、副機構長を置くとともに、副機構長に関し必要な事項を定めるため、放射性同位元素総合センター、環境保全センター及び保健管理センターを同機構の内部組織とするとともに、新たに部門及び附属センターを設置するため、放射性同位元素等管理委員会及び核燃料物質管理委員会を同機構の専門委員会とするため、運営委員会の構成を改めるとともにその名称を運営協議会に改めるため並びにその他規定を整備するため、京都大学環境安全保健機構規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  7. 京都大学国際交流推進機構規程の一部改正について
    企画委員会の答申の趣旨を踏まえ、国際交流推進機構について、国際交流センターをその内部組織とするとともに、同機構に同センターの業務を加え、新たに部門及びセンターを設置するため、機構に協議会及び留学生奨学金選考委員会を設置するとともに、これらに関し必要な事項を定めるため並びに国際交流委員会を同機構長の諮問機関に改めるため及びその他規定を整備するため、京都大学国際交流推進機構規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  8. 京都大学情報環境機構規程の一部改正について
    企画委員会の答申の趣旨を踏まえ、情報環境機構について、より適任者が得られるよう機構長及び副機構長の被選出資格を改めるため、同機構に協議会及び IT企画室を設置するとともに、これらに関し必要な事項を定めるため並びに情報環境整備委員会を同機構長の諮問機関に改めるため及びその他規定を整備するため、京都大学情報環境機構規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  9. 京都大学産官学連携本部規程及び京都大学寄附講座及び寄附研究部門規程の一部改正について
    産官学連携本部に、寄附研究部門及び共同研究部門を置くことができることとするため、京都大学産官学連携本部規程及び京都大学寄附講座及び寄附研究部門規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  10. 国立大学法人京都大学監事監査規程の一部改正について
    教育研究等を支援する体制及び制度の状況に関する事項について、監事監査の対象としてその充実整備に資することとするため及び監事相互間の連携を強化してより効率的かつ効果的な監査を実施するため新たに監事会を設置するとともに、監事会に関し必要な事項を定めるため、国立大学法人京都大学監事監査規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  11. 京都大学宇治地区先端イノベーション拠点施設規程の制定について
    平成23年4月1日から施設使用が開始される、京都大学宇治地区先端イノベーション拠点施設について、管理運営に関し必要な事項を定める京都大学宇治地区先端イノベーション拠点施設規程を制定することについて説明があり、了承された。
  12. 京都大学における法人文書の管理に関する規程の一部改正等について
    公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)が施行されることに伴い、以下の関係規程等の改正を行うことについて説明があり、(1)(2)については次回教育研究評議会に附議することが了承され、及び(3)については了承された。
    (1) 京都大学における法人文書の管理に関する規程(一部改正)
    (2) 京都大学大学文書館規程(一部改正)
    (3) 京都大学大学文書館利用要項(全部改正)
  13. 京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程等の一部改正について
    総長が掌理する職務の分担管理の体制が整備されたことを踏まえ、従前、理事が行うこととされていた業務の一部に関し、当該業務に関係する機構長等が行うこととするため、京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程等を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  14. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
    国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則を改正するほか、以下の就業規則等を改正することについて説明があり、(1)(4)(5)については次回教育研究評議会及び経営協議会、(2)(3)(7)について教育研究評議会に附議することが了承された。
    (1) 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則(改正)
    (2) 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(改正)
    (3) 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(改正)
    • 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程第24条第1項に定める病気休暇の期間に関する取扱い(平成19年3月27日教育研究評議会決定)の廃止
    (4) 国立大学法人京都大学教職員給与規程(改正)
    (5) 国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程(改正)
    (6) 国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(改正)
    (7) 国立大学法人京都大学永年勤続者表彰規程(改正)
  15. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
    情報環境機構IT企画室の教授及び助教について、大学の教員等の任期に関する法律第4条第1項第1号に該当する職として、同法第5条第1項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うこと等のため、京都大学教員の任期に関する規程の一部を改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  16. 京都大学発明規程の一部改正について
    産官学連携本部運営協議会における検討結果を踏まえ、発明評価委員会等の業務を同本部の業務とすること、産官学連携本部ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえ、新たな権利への対応を図るとともに、権利の帰属等の取扱いを整備すること等のため、京都大学発明規程の一部を改正することについて説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  17. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
    総長が掌理する職務の分担管理の体制が整備されたことを踏まえ、従前、安全管理担当の理事が行うこととされていた業務について、環境安全保健機構長が行うこととすること、保健管理センターが環境安全保健機構の内部組織となることを踏まえ、同センター長が行うこととされている業務について、同機構長が行うこととすること、本学における安全衛生管理体制の整備の一環として、環境・安全・衛生委員会の名称を改めるため、衛生管理者の管理事項、選任方法及び選任数に係る規程を改めるため並びに新たに総括安全衛生管理者会議を置くこと等のため、京都大学安全衛生管理規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  18. 京都大学基金規程の制定について
    広く社会から本学全体で寄附を受け入れることにより、本学の財政基盤の強化を図り、本学の学生支援、教育研究振興等に資するため、京都大学基金を置くとともに、京都大学基金に関し必要な事項を定めるため、京都大学基金規程を制定することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  19. 規程改正中教育研究評議会議長に一任する事項の一部改正について
    環境・安全・衛生委員会の名称が環境安全保健委員会に改められることに伴い、委員会名に係る規程を改めること及び基本的な内容等について教育研究評議会の議を経た就業規則の改正について新たに一任事項に加えることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  20. 平成23年度及び24年度における教育研究組織の設置・改廃等について
    平成23年度及び24年度における教育研究組織の設置・改組について、企画委員会での審議結果について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  21. 平成23年度予算配分について
    平成23年度予算編成方針に基づき取りまとめた平成23年度支出予算について説明するとともに、各部局の予算責任者から提出された平成23年度支出予算案(物件費)を取りまとめた「平成23年度国立大学法人京都大学支出予算(物件費)(案)」 について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  22. 京都大学名誉教授の称号授与について
    大学院医学研究科から内申のあった平成23年3月31日付け辞職予定の宮島朝子教授及び大学院地球環境学堂から内申のあった同じく平成23年3月31日付け早期退職予定の北畠直文教授の「名誉教授の称号授与」について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  23. 教員活動データベースの構築と教育情報の公表への対応について
    教員活動データベースの構築と教育情報の公表への対応について説明があり、了承された。
  24. 大学間学術交流等に関する一般的覚書の交換について
    ゲッティンゲン大学(ドイツ)、ヘルシンキ大学(フィンランド)及びワシントン大学(アメリカ)との間における大学間学術交流等に関する一般的覚書の交換について説明があり、了承された。
  25. 経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員について
    前回の部局長会議で依頼した、平成23年3月31日付けで任期満了となる経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員の後任について、推薦結果が報告され、次回教育研究評議会に附議することが了承された。

報告

  1. 第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果(原案)の意見申立について
    国立大学法人評価委員会から送付された第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果(原案)に対する意見申立について報告があった。
  2. 第二期中期目標・中期計画実施細目版について
    平成22年6月8日の部局長会議で報告した第二期中期目標・中期計画実施細目版について、平成23年度年度計画の検討状況をふまえつつ、本部において内容の確認・修正を行い、取りまとめたことについて報告があった。併せて、各部局に本実施細目版に基づく行動計画の見直しの依頼があった。
  3. 平成24年度概算要求事項(施設整備費を除く)について
    部局より要求のあった平成24年度概算要求事項について報告があった。
  4. 物件費や外部資金を財源とする特定有期雇用教員制度に係る申請について
    物件費や外部資金を財源とする特定有期雇用教員制度に係る申請について、企画委員会及び財務委員会で審議が行われ、役員会において決議されたことについて報告があった。
  5. 教員評価について
    京都大学における教員評価の実施に関する規程に基づく教員評価について、平成23年4月1日以降の評価期間にかかる教員評価の実施に関して、教員活動評価委員会における検討課題について、報告があった。
  6. 京都大学の産官学連携の新たな取り組みについて
    京都大学の産官学連携の新たな取り組みについて、産官学連携本部で検討した、当面必要とされる具体的方策について報告があった。
  7. 平成22年度第3四半期寄附金受入決定報告について
    平成22年度第3四半期分(10月~12月)の寄附金受入決定報告(定例報告)があった。
  8. 研究費等の適正な使用について
    研究費等の適正な使用について、改めて認識してもらうため新聞等で公表された不正使用の実例を紹介し、注意喚起を図るとともに、e-Learning研修受講の周知徹底について要請があった。
  9. 平成23年4月1日の事務職員定数の再配置について
    平成23年4月1日における事務職員定数の再配置について報告があった。
  10. 北部総合教育研究棟の使用者及び総合研究1号館・プロジェクトラボの使用者募集について
    平成22年12月に使用者を募集した北部総合教育研究棟の使用者が決定したこと及び本部構内の総合研究1号館・プロジェクトラボの全学共用スペースの使用者を募集することについて報告があった。
  11. 京都大学キャンパス環境目安箱について
    教職員・学生の声を反映したキャンパスづくりを進めるため、2月から設置した京都大学キャンパス環境目安箱へ寄せられた御意見について報告があった。
  12. 電子メールによる振込通知サービスの開始について
    旅費・物件費等の支払明細に係る振込通知書を、ハガキから電子メールに切り替え通知することについて報告があった。
  13. 未来戦略検討チームについて
    未来戦略検討チームの提言について報告するとともに、第二期ワーキング・グループの発足について説明があった。
  14. 企画委員会等委員について
    前回(平成23年2月8日)の部局長会議で依頼した平成23年3月31日付けで任期満了となる企画委員会、施設整備委員会及び財務委員会各委員の後任について、推薦結果の報告があった。