第24回役員会（別紙1）　今後の事務改革等の推進と事務職員等の人件費・定員管理の在り方についての基本方針

役員会　 第18回　平成17年2月14日（月曜日）開催

■別紙１

今後の事務改革等の推進と事務職員等の人件費・定員管理の在り方についての基本方針

平成１７年２月１４日
役員会決定

京都大学においては、新たな教育研究組織の設置や教育研究・医療の高度化・複雑化、外部資金や競争的研究費の増加、大学評価の導入、さらには法人化が求める自主的・自律的大学運営（病院経営を含む。）や社会的説明責任の拡大により、近年これらを支える業務が量的に飛躍的に増加するだけでなく、業務内容そのものが専門化・高度化してきている。その一方で、効率化係数の導入により、事務職員、技術職員等（以下「職員」という。）の削減が不可避となっている。
　このような状況に対応していくためには、事務改革により効率的・効果的な業務遂行体制を作るとともに、人事制度改革により職員一人ひとりの能力・意欲と専門性を高めていくことにより、現在より少ない職員数でこれまで以上の質の高い業務を行っていく必要がある。ここに、事務改革・人事改革の考え方とともに、第１期中期計画期間中の人件費・定員管理の在り方についての基本方針を次のように定める。

１　事務改革及び人事制度改革の推進

• ○　事務改革については、中期計画に基づき、①業務の廃止・簡素化・合理化等による業務量の削減、②定型的業務の処理の集約化、事務処理権限の委譲、電子事務局の推進等による事務処理の効率化、③業務プロセスの合理化（いわゆるフラット化、グループ化等）、集約化業務を処理する組織の整備等の事務組織改革、④職員の適正な再配置による繁忙部局・部課の解消の検討を行い、順次実施する。
• ○　職員の人事制度改革検討会で検討中の人事制度改革を通じ、職員一人ひとりの生産性の向上を図るとともに、労使双方の構成員による「時短委員会（仮称）」を早急に設置する。

２　効率化係数により減額となる職員の人件費への対応策

• ○ 効率化係数により毎年減額となる職員の人件費に対応するため、平成１８年度から平成２１年度まで職員について必要な定員削減を実施する。

３　大学の発展に資する戦略的な定員の再配置

• ○　大学の発展に資するため、大学としての一元的管理の下、戦略的な定員の再配置を行う。
• ○　このため、平成１８年度から平成２１年度まで、職員について毎年度１５名を定員削減方式により確保する。
  　なお、平成１７年度については、既に決定されている定員削減分３０名から効率化係数対応分１５名を差し引いた１５名について、新たな業務の実施及び繁忙緩和のために再配置を行う。

４　その他

• ○　看護師暫定定数（平成１６年度５５名）の解消のため、平成１６年度の職員に対する定員削減分３０名のすべてを、看護師の暫定定数の定員化分に充てる（これにより、平成１６年度の教員８名分と併せた３８名の定員を看護師分として措置することにより、看護師の暫定定数を解消する。）。
• ○ 上記２及び３の定員削減の具体的な実施方法・運用等については、事務改革の検討状況等を踏まえつつ、平成１７年９月までに別途検討を行う。