第23回役員会（別紙2）　今後の人件費・定員管理の在り方について

役員会　 第18回　平成17年1月31日（月曜日）開催

■別紙２

今後の人件費・定員管理の在り方について

効率化係数により減額となる人件費、法人化に際し予算措置されなかった非常勤講師等の人件費や看護師暫定定数といった人件費・定員管理に係る全学的な課題に対応するとともに大学の発展に資する重点施策を積極的に推進していくため、本学における教育研究の質の維持・向上に最大限の配慮をしつつ、第一期中期計画期間中においては以下の基本方針に基づき、本学の人件費及び定員を管理することとする。

１． 効率化係数により減額となる教員の人件費への対応策

• ○　効率化係数により減額となる教員の人件費に対応するため、諸手当等の見直しの検討を踏まえ、必要な場合、平成１８年度から平成２１年度まで教員について定員削減を実施する。

２． 大学の発展に資する重点施策を実施するための教員の重点施策定員（仮称）の確保

• ○　大学の発展に資する重点施策を実施するための教員の重点施策定員（仮称）枠を創設する。
• ○　重点施策定員に対応するため、平成１８年度から平成２１年度まで、教員について毎年度１０名を定員削減方式により確保する。

３． 予算措置されなかった非常勤講師等に係る人件費の取扱いについて

• ○　非常勤講師のうち全学的に必要と認められたもの及び流用定員の人件費については、全学管理の人件費で対応することとし、平成１８年度から平成２１年度までの間は、教員の配当定員に対するシーリング（雇用抑制）で対応する。

４． 看護師暫定定数の取扱いについて

• ○　看護師暫定定数（平成１６年度５５名）については、平成１６年度における教員以外の職員　に対する定員削減分３０名及び同年度における教員に対する定員削減分のうち８名分をもって、３８名の定員を措置する。
• ○　配当定員外の常勤看護師（特定有期契約看護師（仮称））を創設し、医学部附属病院の経費をもって、必要な看護師の質と数の確保に努めるものとする。

５． その他

• ○　上記１及び２の定員削減の具体的な実施方法・運用等については、諸手当等の見直しの検討及び効率化係数の趣旨等を踏まえつつ、平成１７年９月までに別途検討を行う必要がある。
• ○　看護師暫定定数の解決、非常勤講師の在り方の見直し（全学的に必要と認められる非常勤講師の範囲の検討及び全学的な協力に基づくその精選等）及び流用定員解消計画の着実な遂行等により、シーリング率（平成１６年度９５％）を緩和し、将来的にはシーリングの解消を目指していく。
• ○　本学における必要な教員の確保に向けて、
  1. ①外部資金（寄附金、受託研究費、科学研究費補助金等）
  2. ②外部資金のオーバーヘッド等により確保した財源により配当定員外の常勤教員（特定有期雇用教員(仮称)）を任用する仕組み等について別途検討を行う必要がある。