第2回 平成22年11月22日（月曜日）開催
議事
- 国立大学法人京都大学会計規程の一部改正について
- 白馬山の家の処分について
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）、赤松委員、淡路委員、江﨑委員、大西委員、小野委員、門川委員、塩田委員、杉島委員、冨田委員、中村委員、西阪委員、畚野委員、藤委員、堀場委員、町田委員、水野委員、森委員
- 欠席者
- 有本委員、遠藤委員、北委員、土岐委員、福島委員、山田委員、山脇委員、吉川委員
- 議事録承認（持ち回りによる経営協議会）
議事
- 国立大学法人京都大学会計規程の一部改正について
寄附として株式を取得することを可能にするため、国立大学法人京都大学会計規程の有価証券の定義に株式を含める改正を行うことについて説明があり、了承された。 - 白馬山の家の処分について
平成２２年３月３１日に閉鎖された白馬山の家を処分することについて説明があり、了承された。 - 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
平成２２年１１月９日開催の部局長会議において、平成２２年人事院勧告による「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が施行された場合、本学においては国家公務員の例に準拠することが了承され、その方針に基づき作成した、国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について説明があり、了承された。
報告事項
- 平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果について
国立大学法人評価委員会委員長より本学へ送付のあった平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要について報告があった。 - 国立大学法人京都大学宿舎規程の一部改正について
看護師宿舎を有料化することに伴い、宿舎使用料の算定方法等について規程改正したことについて報告があった。 - 第１期中期目標期間終了時における積立金の処分について
平成２２年６月３０日付けにて文部科学大臣承認された第１期中期目標期間終了時における積立金の処分について、承認を受けた額を、本学中期計画で定めた積立金の使途に充てるため前中期目標期間繰越積立金とすることについて報告があった。 - 平成２２年度予備費における実施事業について
平成２２年９月２４日に閣議決定された「平成２２年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用について」に基づき、平成２２年度施設整備実施事業の決定を受けたことについて報告があった。 - 平成２２年度補正予算（案）の概要について
平成２２年度補正予算（案）の概要について報告があった。 - 平成２３年度概算要求について
文部科学省から財務省へ提出された、本学に係る平成２３年度概算要求関係事項について報告があった。 - 平成２２年度戦略定員の措置について
平成２２年度戦略定員の措置を決定したことについて報告があった。 - フィールド科学教育研究センター北海道研究林（標茶区）における重要な財産の譲渡について
北海道釧路総合振興局から、フィールド科学教育研究センター北海道研究林（標茶区）の一部敷地の譲渡依頼があり、平成２２年７月２１日付けで譲渡したことについて報告があった。 - 財団法人京都理学研究協会及び財団法人京大会館楽友会の解散に伴う残余財産寄附受入れについて
財団法人京都理学研究協会が平成２２年６月３０日、財団法人京大会館楽友会が同年７月３１日をもって解散し、各法人から残余財産の寄附申込書の提出があり、前者を同年７月１日付け、後者を同年８月１日付けで受け入れたことについて報告があった。 - 財務報告書（ファイナンシャルレポート２０１０）について
本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、平成２１事業年度の財務報告書を刊行したことについて報告があった。 - 京都大学環境報告書２０１０について
７月１３日付け役員会で決議した「京都大学環境報告書２０１０」の概要について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり。
○ 環境報告書に地球温暖化と生物多様性の問題などが挙げられているが、特にＣＯ２と地球温暖化の問題について、京都大学で問題の本質をとらえてしっかりと議論していただきたい。 - その他
大学の予算のあり方等について意見交換を行った。
委員による主な意見は次のとおり。
○ 「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントにおいて、大学の運営費交付金、新しいグローバルＣＯＥなどいろいろなものを国民の多くは支援すべきだという強い意見を出した。同コメントをしっかり生かしてほしいということを大学関係者が声を大にして言わなければいけない。
○ 最近、大学の内定率が大変低いということが話題になっている。このまま研究開発が今の状態であれば、日本で事業をやるというチャンスが全くなくなっていく。したがって、結局、経済がグローバル化している中で、企業も、研究開発から生産販売まで一連のものをすべて海外でやらざるを得ないという状況に追い込まれている。日本にしかない技術、そういうものがあれば日本でやれるチャンスがあると思うが、ある程度その状況が続くと、今問題になっている内定率が長期的な問題になる可能性がある。現実に特に技術者の海外での採用が増えている。教育研究の問題というのは本当にもっと力を入れてもらわなければいけない。
○ 行政刷新会議の事業仕分けを見ていると危機感を感じる。長い議論の中で日本の未来を展望して目玉的にやろうとしている事業に焦点があてられたような感じがする。実情を知ってもらい世論を高める取り組みをしていかなければならないのと同時に、国も地方も含めて厳しい財政状況のもとで、何が大事かということに焦点を当てた改革が必要である。
○ 戦略定員について、今、説明を聞いただけで決定的なことを申し上げるのは避けなければならないが、戦略定員が４％だというのはいかにも少ないなと感じる。学内的に議論してコンセンサスのもとに人を配置していくということは大事であるが、４％で戦略的に未来に向かった新たな取り組みをしていくというのはいかにも少ないなという感想である。歴史と伝統を守りながら、今の時代にどう対応するか、未来にどう展望を開いていくかということもあわせて学内で存分に議論していただければと思う。
○ 日本の学術予算がシーリングのようなことで行われるのは第一に、それが誤りであるということをうまく政権にアピールする必要がある。一方で京都大学としてどうするかという問題は一応切り離して考える必要がある。京都大学としての成長戦略をぜひ立てていただきたい。
○ ＯＥＣＤの統計比率で非常によくわかるが、日本の研究・教育の予算がずるずると減ってきている。それを大きく変えることが１つの期待だったが、それがむしろ悪くなりそうだということなのではないか。今回のパブリックコメントもそういう状況について注意を喚起した人が非常に多いと思う。