左から松本総長、山中所長
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長（物質－細胞統合システム拠点教授）の研究グループが世界で初めて樹立した人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell: iPS細胞）に関する特許について、京都大学が権利者となり特許出願を行っています。このたび、iPS細胞の基本技術に関する欧州特許（出願番号06834636.0）が成立しました。
山中所長のiPS細胞基本特許は、日本では既に3件成立しておりますが、海外では南アフリカ、ユーラシアおよびシンガポールで成立しています。今回の欧州における特許の成立は、海外の主要地域としては初めての成立となります。
今回成立した特許の特許請求の範囲は以下のとおりです。
- 欧州出願（出願番号06834636.0）
- Octファミリー、Klfファミリー及びMycファミリーを含む初期化因子
- Octファミリー、Klfファミリー及びサイトカインを含む初期化因子
- 前記初期化因子の、体細胞初期化における使用
（各ファミリーは「遺伝子」でも「遺伝子産物」でも良い）
権利範囲としては、該当する初期化因子の組み合わせを使ってiPS細胞を作製する行為にまで及びます。体細胞に遺伝子を導入するためのベクター（運び屋）の種類は問いません。遺伝子の「ファミリー」という範囲をカバーしていますので、例えば、「Myc」ファミリーであれば、c-MycもL-Mycも含まれます。また、遺伝子だけでなく遺伝子産物にも権利が及ぶので、例えば、その遺伝子ファミリーがコードするタンパク質を使用してiPS細胞を作製する場合も含まれます。このように広汎な領域をカバーする特許権であることから、欧州での影響も大きいと考えております。
本学は、国際出願（国際出願番号PCT/JP2006/324881、国際公開番号WO2007/69666、国際出願日2006年12月6日）から欧州に移行手続きをした特許出願（06834636.0、親出願）を行いました。今回は、その特許出願に対して、2011年5月30日付けで特許査定が通知され、7月7日付けで特許登録決定が通知されました。今後1カ月程度で欧州特許庁において特許登録となります。その後、本学が指定する欧州特許条約加盟国（イギリス、ドイツ、フランス等）に移行し、各国毎の権利として登録されます。
権利期間は、2006年12月6日から20年間です。
本学は、一日でも早くiPS細胞の医療面での活用が実現されるよう、今後一層iPS細胞研究の促進に努めてまいります。
松本紘総長のコメント
山中所長のiPS細胞の基本技術に関する欧州特許が成立し、大変喜んでいます。市場規模が大きいヨーロッパでの成立は、世界への影響も多大であると考えられます。このような成果が得られたのは、国をはじめとして多くの皆さまのご支援によるものであり、心から感謝を申し上げます。京都大学は、iPS細胞研究所（CiRA）を中心に、世界のiPS細胞研究をリードする存在として、引き続き世界におけるiPS細胞関連特許の優位性を保ち、国内外の多くの研究機関や企業がiPS細胞技術を安心して使用できるよう、最大限の努力をしてまいります。
山中伸弥教授のコメント
私達が2005年に出願したiPS細胞の基本特許が欧州で成立したことにより、今後ますます海外での産業化が進むものと期待しております。私達も、一日も早い実用化を目指して研究に邁進するとともに、多くの企業が安心してiPS細胞研究や商業化に参入することができるように、今後も関連する知財の確保を進めていきたいと思います。