総務省 2007年度
平成19年12月21日掲載
| 制度 | 平成20年度消防防災科学技術研究推進制度 |
|---|---|
| 概要 | 消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる方々から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成し、産学官の連携を推進するとともに革新的かつ実用的な技術へ育成する。 |
| 募集対象 | 産学官の研究開発機関、調査機関、学協会､NGO等の機関、団体又は研究者個人、もしくはこれらの機関等で構成されるグループ |
| １件当たりの研究費 | A区分100万円～400万円/年（間接経費別途配分） B区分400万円～2,000万円/年（間接経費別途配分） ※これらの区分は、研究対象領域、応募研究機関、研究の性質による区分ではなく、あくまでも実施予定の研究の規模による区分です。 |
| 研究期間 | 1年間、2年間、又は3年間 |
| 提出期間 （郵送等） | 平成20年1月31日（水曜日）（必着） |
| 提出期間 （e-Rad） | 平成20年1月4日（金曜日）～平成20年1月31日（水曜日）（必着） |
| 備考 | 本制度へ申請されるにあたっては、すべての提出方法においても、事前に府省共通研究開発管理システム （e-Rad） への研究機関及び研究者の登録が必要となります。登録方法及び詳細につきましては下記をご参照ください。 府省共通研究開発管理システム（外部リンク） 府省共通研究開発管理システム｜所属研究機関向けページ（外部リンク） |
| HPと問い合わせ先 | 平成20年度 消防防災科学技術研究推進制度 研究課題の募集（PDF） 総務省消防庁消防技術政策室 電話：03-5253-7541 |
平成19年9月5日掲載
| 制度 | 平成20年度戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE） |
|---|---|
| 概要 | 【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）】 本制度は、総務省が定めた戦略的な重点研究開発領域における目標を実現するために、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活 性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発課題を支援し、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的として実施し、対 象領域は以下の通りとする。 （1）ICTイノベーション創出型研究開発 （2）ICTイノベーション促進型研究開発 （3）若手ICT研究者育成型研究開発 （4）地域ICT振興型研究開発 （5）国際技術獲得型研究開発 |
| 募集対象 | 国内の大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属し研究開発を行うことができる、個人又は二人以上の研究者によって構成されるグループ |
| １件当たりの研究費 | （1）ICTイノベーション創出型研究開発：単年度1課題あたり上限2千万円（間接経費別途配分） （2）ICTイノベーション促進型研究開発：単年度1課題あたり上限5千万円（間接経費別途配分） （3）若手ICT研究者育成型研究開発： 提案区分A：単年度1課題あたり500万円以上を超え1千万円以下（間接経費別途配分） 提案区分B：単年度1課題あたり500万円以下（間接経費別途配分） （4）地域ICT振興型研究開発：単年度1課題あたり上限1千万円（間接経費別途配分） （5）国際技術獲得型研究開発：単年度1課題あたり上限3千万円（間接経費別途配分） |
| 研究期間 | （1）ICTイノベーション創出型研究開発：3年以内 （2）ICTイノベーション促進型研究開発：3年以内 （3）若手ICT研究者育成型研究開発：3年以内 （4）地域ICT振興型研究開発：2年以内 （5）国際技術獲得型研究開発：3年以内 |
| 公募期間 | 平成19年10月1日（月曜日）～10月31日 （火曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | SCOPE提案要領ダウンロード（外部リンク） 総務省情報通信政策局技術政策課イノベーション戦略室 電話：03-5253-5725 |
平成19年6月7日掲載
| 制度 | 平成19年度国際共同研究助成金助成対象事業」（第2回） |
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| 概要 | 最先端の通信・放送技術を生み出すことを目的として、内外の優れた研究者により構成される情報通信技術に関する国際共同研究チームに対して、その研究開発資金の一部を助成することにより、最先端の情報通信技術を生み出すことを目的とする。 【研究開発重点領域】 （1）新世代ネットワーク技術 （2）ICT安心・安全技術 （3）ユニバーサル・コミュニケーション技術 |
| 募集対象 | 企業、大学、公益法人等の研究機関 |
| １件当たりの研究費 | 1千万円を限度額とする |
| 研究期間 | 助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで |
| 公募期間 | 平成19年6月29日（金曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | NICT 独立行政法人 情報通信研究機構｜報道発表（外部リンク） 独立行政法人情報通信研究機構・連携研究部門・特別研究グループ 電話：042-327-6014 |
平成19年3月23日掲載
| 制度 | 平成19年度先進技術型研究開発助成金助成対象事業」 |
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| 概要 | 通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、先進技術型研究開発助成金は、先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等民間企業を支援することによって、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的とする。 |
| 募集対象 | 企業、大学、公益法人等の研究機関 |
| １件当たりの研究費 | 3千万円（産学連携枠・重点技術分野枠は4千万円）を限度額とする |
| 研究期間 | 助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで |
| 公募期間 | 平成19年4月23日（月曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | NICT 独立行政法人 情報通信研究機構｜報道発表（外部リンク） 独立行政法人情報通信研究機構連携研究部門特別研究グループ 電話：042-327-6014 メールアドレス：senshin_3subsidy＊ml.nict.go.jp（「＊」を「@」に変えてください） |
平成19年3月6日掲載
| 制度 | 平成19年度電波資源拡大のための研究開発に係る提案 |
|---|---|
| 概要 | 総務省では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、電波資源拡大のための研究開発を推進し、周波数帯域の逼迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応することを目指す。 【個別研究開発課題】 （1）複数基地局連携送信によるユーザスループット高速化技術の研究開発 （2）第4世代移動通信システムにおけるモバイルQoS制御技術の研究開発 （3）安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発 （4）固体素子を用いた船舶用9GHz帯レーダーの研究開発 （5）ミリ波帯ブロードバンド通信用超高速ベースバンド・高周波混載集積回路技術の研究開発 （6）マイクロ波帯、ミリ波帯の利用拡大のための機器雑音抑制技術の研究開発 （7）広域電波強度分布測定技術の研究開発 （8）衛星通信における適応偏波多重（APDM）伝送技術の研究開発 （9）周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術の研究開発 |
| 募集対象 | 企業、大学、公益法人等の研究機関 |
| １件当たりの研究費 | 平成19年度実施予定額（初年度上限） （1）1.9億円程度 （2）1.9億円程度 （3）3.7億円程度 （4）0.6億円程度 （5）5.0億円程度 （6）1.3億円程度 （7）0.4億円程度 （8）2.2億円程度 （9）4.0億円程度 |
| 研究期間 | （1）3ヶ年 （2）3ヶ年 （3）3ヶ年 （4）3ヶ年 （5）5ヶ年 （6）4ヶ年 （7）4ヶ年 （8）3ヶ年 （9）4ヶ年 |
| 公募期間 | 平成19年3月30日（金曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | 【研究開発課題等に関する問い合わせ及び提出先】
送信先：wireless-rd＊ml.soumu.go.jp（「＊」を「@」に変えてください） |
平成19年2月26日掲載
| 制度 | 平成19年度情報通信技術の研究開発に係る提案 |
|---|---|
| 概要 | 総務省では、情報通信分野においてわが国が取り組むべき国家的な研究開発課題について、委託による研究開発を実施し、民間企業等の研究機関におけ る知見や技術、ノウハウを活用して、情報通信技術の研究開発を推進し、産業化へ結びつけることなどによって研究成果を有効に社会へ還元することを目指す。 【情報漏えい対策技術の研究開発】 （1）ネットワークを通じた情報流出の検知及び漏出情報の自動流通停止のための技術開発 （2）情報の来歴管理等の高度化・容易化に関する研究開発 |
| 募集対象 | 企業、大学、公益法人等の研究機関 |
| １件当たりの研究費 | 平成19年度実施予定額（1）5億円程度（2）4.4億円程度 |
| 研究期間 | （1）（2）共に平成19年度～平成21年度までの3年間 |
| 公募期間 | 平成19年3月22日（木曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | 総務省(報道資料)（外部リンク） 【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】 総務省情報通信政策局技術政策課技術係 電話：03-5253-5727 FAX：03-5253-5732メールアドレス：it-rd_07＊ml.soumu.go.jp（「＊」を「@」に変えてください） 【研究開発課題、基本計画書等に関する問い合わせ及び提出先】 （1）総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課事業振興係 電話 03-5253-5853 （2）情報通信政策局情報流通振興課調整係 電話：03-5253-5494 |
平成19年1月5日掲載
| 制度 | 平成19年度消防防災科学技術研究推進制度 |
|---|---|
| 概要 | 消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる方々から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成し、産学官の連携を推進するとともに革新的かつ実用的な技術へ育成する。 |
| 募集対象 | 産学官の研究開発機関、調査機関、学協会､NGO等の機関、団体又は研究者個人、もしくはこれらの機関等で構成されるグループ |
| １件当たりの研究費 | A区分100万円～400万円/年（間接経費別途配分） B区分400万円～2,000万円/年（間接経費別途配分） ※これらの区分は、研究対象領域、応募研究機関、研究の性質による区分ではなく、あくまでも実施予定の研究の規模による区分です。 |
| 研究期間 | 1年間、2年間、又は3年間 |
| 公募期間 | 平成19年1月31日（水曜日）（必着） |
| HPと問い合わせ先 | 総務省消防庁（外部リンク） 総務省消防技術政策室 0422-44-8331（代表） |
平成18年10月4日掲載
| 制度 | 平成19年度戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE） |
|---|---|
| 概要 | 【 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）】 本制度は、総務省が定めた戦略的な重点研究開発領域における目標を実現するために、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活 性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発課題を支援し、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的として実施する。 （対象領域）
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| 募集対象 | 国内の大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属し研究開発を行うことができる、個人又は二人以上の研究者によって構成されるグループ |
| １件当たりの研究費 | 【ICTイノベーション創出型研究開発】 1年当たり上限2千万円（間接経費別途配分） 【ICTイノベーション促進型研究開発】 1年当たり上限5千万円（間接経費別途配分） 【若手ICT研究者育成型研究開発】 1年当たり上限1千万円（間接経費別途配分） 【地域ICT振興型研究開発】 1年当たり上限1千万円（間接経費別途配分） 【国際技術獲得型研究開発】 1年当たり上限3千万円（間接経費別途配分） |
| 研究期間 | 【ICTイノベーション創出型研究開発】 3年以内 【ICTイノベーション促進型研究開発】 3 年以内 【若手ICT研究者育成型研究開発】 3年以内 【地域ICT振興型研究開発】 2年以内 【国際技術獲得型研究開発】 3年以内 |
| 公募期間 | 平成19年度分 平成18年10月2日（月曜日）～10月31日 （火曜日）17時必着 |
| HPと問い合わせ先 | 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)（外部リンク） 近畿総合通信局情報通信部情報通信連携推進課 電話：06-6942-8546 メールアドレス:renkei-k＊rbt.soumu.go.jp（「＊」を「@」に変えてください） |
| 備考 | 【説明会】 【開催日時】平成18年10月6日（金曜日）14時00分～「キャンパスプラザ京都」第2会議室（ＪＲ京都駅ビル駐車場西側） |