農林水産省 2007年度

平成20年3月7日掲載

制度	「平成20年度イノベーション創出基礎的研究推進事業」
概要	2008年度から新たに実施する本事業では、基礎から応用まで一体的に推進することにより、革新的な技術の開発を促進し、生産性の飛躍的向上や農林水産物の高付加価値化等の生物系特定産業における諸課題の解決に必用な技術的障害の解決や革新的な技術の開発を促進するとともに、生物系特定産業の発展の可能性を広げる新たな分野を創出することを目的として、下記の研究分野および研究タイプを設置し、提案課題を公募する。研究分野（1）農林水産業の競争力強化のための生物機能解明による生産力向上に関する研究分野（2）高品質・高機能な農林水産物・食品の開発やその安全性に関する研究分野（3）生物の生産する有用物質、バイオマスからの新素材・用途、エネルギー活用に関する研究分野（4）生物機能を活用した環境の改善に関する研究分野（5）工学・環境学・情報学等異分野との融合による生物機能向上分野（6）その他基礎的・基盤的な研究分野研究資金のタイプ（1）技術シーズ開発型研究（一般枠/若手研究者育成枠）（2）発展型研究（一般枠/ベンチャー育成枠）
募集対象	日本国内の国公立試験研究機関、独立行政法人、大学、特殊法人、認可法人、民間企業、公益法人（技術シーズ開発型研究の若手研究者育成枠に関しては、研究代表者を含む研究チームの構成全ての年齢が、平成20年4月1日において39歳以下であること。但し、出産・育児休業を取得した者については、出産・育児休業日数を差し引いた年齢が平成20年4月1日において39歳以下であること）
1件当たりの研究費	（1）技術シーズ開発型研究（一般枠：7千万円以内/年※国際活動を含む場合：上限8千万円）（1）技術シーズ開発型研究（若手研究者育成枠：3千万円以内/年）（2）発展型研究（一般枠：6千万円以内/年）（2）発展型研究（ベンチャー育成枠・フェーズⅠ：500万円以内、フェーズⅡ：3千万円以内/年）
研究期間	（1）技術シーズ開発型研究（一般枠：5年以内、若手研究者育成枠：3年以内）（2）発展型研究（一般枠：3年以内、ベンチャー育成枠・フェーズⅠ：1年以内、フェーズⅡ：2年以内）
公募期間	17時まで ※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を使用しない方法による応募書類の提出は受付られません。公募要領の応募手続きの方法を熟読してください。
HPと問い合わせ先	2008年度新規研究課題公募のお知らせ－イノベーション創出基礎的研究推進事業－ - 生物系特定産業技術研究支援センター（外部リンク）（独）農業・食品産業技術総合研究機構生物特定産業技術研究支援センター（生研センター）電話 :（技術シーズ開発型：新技術開発部基礎研究課）03-3459-6569 電話 :（発展型：新技術開発部技術開発課）03-3459-6567
備考1	申請の際は、e-Radシステム上で所属研究機関の事務代表者による承認処理が必要です。応募を希望される場合は部局事務を通して産学官連携課までご連絡ください。
備考2	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、産学官連携課に押印を依頼してください。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年2月7日掲載

制度	「平成20年度プロジェクト研究」（鳥インフルエンザ、BSE等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発）
概要	農林水産省では平成20年度プロジェクト研究等を実施するにあたり、当該委託プロジェクト研究への参加を希望する企業・研究機関等を一般に広く募集する。公募内容は以下のとおり。鳥インフルエンザ、BSE等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発（1）鳥インフルエンザに係る高精度かつ効率的な検査、防疫技術の開発（2）防疫効果の高い鳥インフルエンザ用ワクチンの開発（3）BSE対策に資する基礎的知見の集積および高精度検査技術の開発（4）牛肉骨粉等のリスクの定量的分析（5）牛肉骨粉等を用いた亜臨界水処理等の低コスト不活化処理技術の開発（6）人獣共通感染症の制圧のための技術開発
1件当たりの研究費	鳥インフルエンザ、BSE等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発（1）1億1千500万円、（2）4千400万円、（3）4億2千953万5千円、（4）5千800万円、（5）3千万円、（6）2千万円
公募期間	平成20年3月3日（月曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成24年度（5年間）
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学、地方公共団体等の法人格を有する研究機関
HPと問い合わせ先	農林水産省農林水産技術会議（外部リンク）平成20年度新規プロジェクト研究等（外部リンク）農林水産技術会議事務局・研究開発課電話 : 03-3501-0966
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年2月5日掲載

制度	「平成20年度プロジェクト研究」
概要	農林水産省では平成20年度プロジェクト研究等を実施するにあたり、当該委託プロジェクト研究への参加を希望する企業・研究機関等を一般に広く募集する。なお、公募内容等の詳細については以下の公募内容1から5のとおり。
公募内容1	新農業展開ゲノムプロジェクト 1 作物開発研究（1）遺伝子組換え技術による作物開発 Ⅰ：バイオマス・飼料作物の開発 Ⅱ：環境耐性・修復作物の開発 Ⅲ：物質生産・機能性作物の開発（2）DNAマーカー育種による作物開発 Ⅰ：政策ニーズに合致したイネ新品種の開発 Ⅱ：イネDNAマーカー育種技術を活用した麦・飼料作物等イネ科新品種の開発 2 遺伝子単離・機能解明等基礎的研究、研究基盤整備（1）遺伝子単離・機能解明 Ⅰ：イネの質的遺伝子の単離と機能解明 Ⅱ：イネの成長・代謝遺伝子ネットワークの解明 Ⅲ：イネと微生物の遺伝子ネットワークの解明 Ⅳ：イネの量的形質遺伝子の同定（2）遺伝子機能解明を支える研究基盤整備 Ⅰ：自然変異を利用したイネ実験系統群の作出 Ⅱ：人為的変異を利用したイネ実験系統群の作出 Ⅲ：遺伝子発言情報のプロファイリング Ⅳ：情報解析ツールの開発、整備（3）遺伝子機能を活用するための技術開発 Ⅰ：イネ以外の作物の遺伝子導入技術の開発 Ⅱ：麦類の遺伝子単離と機能解明 Ⅲ：ソルガムの遺伝子単離と機能解明
1件当たりの研究費	新農業展開ゲノムプロジェクト 1 作物開発研究（1）遺伝子組換え技術による作物開発 Ⅰ：2億9千300万円、Ⅱ：8千万円、Ⅲ：1億4千500万円（2）DNAマーカー育種による作物開発 Ⅰ：3億700万円、Ⅱ：7千万円 2 遺伝子単離・機能解明等基礎的研究、研究基盤整備（1）遺伝子単離・機能解明 Ⅰ：3億1千350万円、Ⅱ：1億5千606万円、Ⅲ：1億5千65万9千円、Ⅳ：3億7千700万円（2）遺伝子機能解明を支える研究基盤整備 Ⅰ：1億6千800万円、Ⅱ：9千530万円、Ⅲ：2億9千370万円、Ⅳ：9千400万円（3）遺伝子機能を活用するための技術開発 Ⅰ：3千500万円、Ⅱ：1億8千500万円、Ⅲ：1億3千万円
公募期間	平成20年2月27日（水曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成24年度
公募内容 2	生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発（1）農作物におけるヒ素およびカドミウムのリスク低減技術の開発（2）野菜等におけるPOPsのリスク低減技術の開発（3）麦類のかび毒汚染防止・低減技術の開発（4）生食用野菜における病原微生物汚染の防止・低減技術の開発（5）畜産物における病原微生物のリスク低減技術の開発（6）水産物における病原微生物のリスク低減技術の開発（7）病原微生物の迅速検出技術および効果的な殺菌・制御技術の開発
1件当たりの研究費	生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発（1）1億7千582万円、（2）1億円、（3）1億円、（4）4千万円、（5）5千万円、（6）2千万円、（7）6千万円
公募期間	平成20年2月29日（金曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成24年度（5年間）
公募内容3	粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発（1）飼料米品種の選定と省力多収生産技術の開発
1件当たりの研究費	粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発（1）4千434万8千円
公募期間	平成20年2月29日（金曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成22年度（3年間）
公募内容4	地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和および適応技術の開発（1）土地利用型作物における適応技術の開発（2）施設園芸における適応技術の開発（3）果実・茶における適応技術の開発（4）畜産・飼料作物における適応技術の開発（5）地球温暖化が園芸作物に与える影響評価（6）地球温暖化が水資源や低平農地に与える影響評価
1件当たりの研究費	地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和および適応技術の開発（1）2千100万円、（2）1千700万円、（3）3千600万円、（4）2千600万円、（5）2千500万円、（6）1千300万円
公募期間	平成20年2月29日（金曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成22年度（3年間）
公募内容5	農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発（1）指標の候補を選抜するための研究（2）指標および簡便な評価手法の開発（3）国土全体の把握・予測を行うための研究
1件当たりの研究費	農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発（1）1億8千860万円、（2）3千290万円、（3）364万4千円
公募期間	平成20年2月27日（水曜日）17時必着
事業期間	平成20年度～平成24年度
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学、地方公共団体等の法人格を有する研究機関
HPと問い合わせ先	農林水産省農林水産技術会議（外部リンク）平成20年度新規プロジェクト研究等（外部リンク）新農業展開ゲノムプロジェクト農林水産技術会議事務局・先端産業技術研究課電話 : 03-3502-7462 粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発農林水産技術会議事務局・研究開発課電話 : 03-3501-0966 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和および適応技術の開発農林水産技術会議事務局・研究開発課電話 : 03-3502-0536 農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発農林水産技術会議事務局・技術安全課電話 : 03-3502-7408
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年1月25日掲載

制度	「平成20年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」
概要	我が国の農林水産行政においては、食糧自給率の低下、食の安全を脅かす事案の増加、農林水産物の輸出促進等の「攻めの農政」への転換、地球温暖化の進展など、行政推進に係る課題の多様化や新たに対応すべき課題が増加しており、このような課題に的確に対応していくためには、そのブレークスルーとなる技術の開発を効果的・効率的に推進し、その成果を着実に生み出していくことが重要である。本事業は、産学官の研究能力を結集し、幅広い分野のシーズを活用しつつ、機動的な対応が可能である競争的資金制度の特徴を生かして、農林水産業・食品産業の生産およびこれに関連する流通、加工等の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発の推進を目的とする。 1 研究領域設定型研究（領域設定型）（1）競争力強化のための生産システムの改善（2）新たな可能性を引き出す新需要の創造（3）地域農林水産資源の再生と環境保全（4）農林水産物・食品の輸出促進および食品産業の海外展開（5）食品の安全確保の推進（6）家畜の防疫対策の推進（7）省エネルギー化、新エネルギー対策技術 2 現場提案型研究基本的に上記1の研究領域以外の研究で、地域活性化に資するものとして提案をもとめるもの
募集対象	下記の1～4のセクターのうち、2つ以上のセクターの研究機関から構成される共同研究グループによる応募であることが必須となる。セクター1. 都道府県、市町村、国公立試験研究機関および地方独立行政法人セクター2. 大学および大学共同利用機関セクター3. 独立行政法人、特殊法人および認可法人セクター4. 民間企業、公益法人、NPO法人、協同組合および農林漁業者
1件当たりの研究費	1 研究領域設定型研究（領域設定型）：5千万円（1課題/単年度あたり） 2 現場提案型研究：3千万円（1課題/単年度あたり）
研究期間	原則3年間（成果を挙げることが困難な場合は5年間）
公募期間	※応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）での申請となります。公募要領の応募手続きの方法を熟読してください。
HPと問い合わせ先	農林水産省農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課産学連携研究推進室電話 : 03-3502-5530 農林水産技術会議/平成20年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の研究課題の公募について（外部リンク）
備考1	申請の際は、e-Radシステム上で所属研究機関での承認処理が必要です。申請を希望される場合は部局事務を通して研究推進部研究推進課までご連絡ください。
備考2	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、産学官連携課に押印を依頼してください。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年6月7日掲載

制度	「平成19年度放射能調査研究委託事業」
概要	我が国では、外国の核爆発実験、原子力施設等に起因する放射能の影響が我が国に及ぶ場合に備え、その被害を防止し、国民の健康と安全を確保することを目的として、関係機関により環境放射能水準に関する調査研究が実施されている。本委託事業は、上記の調査研究を実施するために、その円滑な推進を図ることを目的とする。平成19年の課題は、以下の2課題とする。（1）家畜とその飼養環境に関する放射能調査研究（2）放射性核種の農作物への吸収移行および農林生産環境における動態解明
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学、地方公共団体等の法人格を有する研究機関
1件当たりの研究費	（1）約2,000万円、（2）約4,000万円
研究期間	委託契約締結日から平成20年3月19日まで
公募期間	平成19年6月15日（金曜日）17時必着
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
HPと問い合わせ先	農林水産技術会議（外部リンク）農林水産省農林水産技術会議事務局技術政策課電話 : 03-3501-4609

平成19年2月14日掲載

制度	「平成19年度新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業」
概要	農林水産業、飲食料品産業等生物系特定産業の分野において、生物の持つ多様な機能を活用する事により、新技術・新分野を創出し、それを通じて農林水産業の発展、地球規模での人口問題、食料問題、環境問題の解決等に資するため、将来の産業技術シーズとなる基礎的な試験研究を提案公募により実施する。研究枠・一般型・・・研究代表者を含む研究チームの構成員の年齢制限なし・若手研究者支援型・・・研究代表者を含むチームの構成員全ての年齢を39歳以下に制限研究分野（1）生物機能解明・生産力向上分野（2）高機能・高品質食品分野（3）生物系素材分野（4）生物機能利用による環境改善分野（5）工学・環境学的手法による生物機能向上分野（6）共通基盤に関する研究分野
募集対象	基礎研究を実施する能力のある国内の機関（国公立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関、国立大学法人（大学共同利用法人を含む）、公立・私立大学、特殊法人、認可法人、公益法人、および民間の研究機関等）に所属する常勤の研究者
1件当たりの研究費	・一般型：2千万円～8千万円程度/年（間接経費を含む）・若手研究支援型：参画機関数1～3の場合、2千万円～4千万円程度/年（間接経費を含む）参画機関数4以上の場合、2千万円～8千万円程度/年（間接経費を含む）
研究期間	・一般型：3～5年間・若手研究支援型：3年間 ※優れた成果を挙げ、更に発展の見込まれる課題については、手続きと審査を経て2年間の継続実施が可能
公募期間	平成19年3月1日～3月15日（17時必着）
HPと問い合わせ先	事業の詳細および問い合わせについては、下記、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センターHPおよび、公募案内を参照下さい。独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（外部リンク）平成19年度新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業（外部リンク）

平成19年2月14日掲載

制度	「平成19年度生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」
概要	異分野の研究者が産学官の連携により共同して研究を行う研究共同体（コンソーシアム）、あるいは、独創的な発想や研究シーズを生かしたベンチャー創出を目指す研究者から研究課題を公募し、新事業の創出や起業化につながる、画期的な技術開発の促進を目的とする。
募集対象	・異分野融合研究開発型民間企業、大学、独立行政法人等の異分野にまたがる複数の研究者が共同して研究を行う研究共同体（コンソーシアム） ※異分野の研究グループであることが必須条件・起業化促進型ベンチャー企業設立を目指す民間企業、大学、独立行政法人等の研究者のほか起業化支援者および起業家（単一機関または複数機関の研究チーム）
1件当たりの研究費	・異分野融合研究開発型：6千万円/年（間接経費を含む）・起業化促進型：2千6百万円/年（間接経費を含む）
研究期間	・異分野融合研究開発型：3～5年間・起業化促進型：2年間
公募期間	平成19年3月1日～3月15日（17時必着）
HPと問い合わせ先	事業の詳細および問い合わせについては、下記、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センターHPおよび、公募案内を参照下さい。独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（外部リンク）平成19年度生物系産業創出のための異分野融合支援事業（外部リンク）

平成19年1月9日掲載

制度	「平成19年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」
概要	生産およびこれに関連する流通、加工等の現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、研究課題の公募および研究実施にあたって産学官連携を強化する。これにより、優れた発想を活かし、先端技術を活用した質の高い試験研究を促進することを目的とする。応募対象となる研究課題には、以下の4つの区分がある。（1）研究領域設定型研究農林水産行政上の要請により、緊急性・重要性が高く、試験研究の成果が生産現場（生産およびこれに関連する流通、加工等の現場）や政策立案に資するものとして、毎年度設定される研究領域に対応した研究課題を対象とする。（2）地域活性化型研究地域における生産現場に由来する技術シーズの活用又は地域ニーズへの対応を図るものであって、その成果の生産現場への早期普及が見込まれる研究課題を対象とする。（3）府省連携型研究他府省の基礎・基盤研究で生まれた技術シーズや他分野の研究成果を農林水産分野に積極的に応用する研究を対象とする。（4）緊急課題即応型調査研究農林水産分野の緊急課題に対応して1年以内の短期間で実施する調査研究を対象とする。
募集対象	下記の1～4のセクターのうち、2つ以上のセクターの研究機関から構成される共同研究グループによる応募であることが必須条件セクター1. 都道府県、市町村および国公立試験研究機関セクター2. 大学および大学共同利用機関セクター3. 独立行政法人、特殊法人および認可法人セクター4. 民間企業、公益法人、NPO法人、協同組合および農林漁業者
1件当たりの研究費	※以下全て、1件/年あたりの研究費（間接経費を含む）（1）研究領域設定型研究 A全国領域設定型研究ア.一般型：5千万円イ.リスク管理型：研究領域の規模等に応じて設定ウ.輸出促進・食品産業海外展開型：5千万円 B地方領域設定型研究：2千万円（2）地域活性化型研究：全研究タイプ2千万円（3）府省連携型研究：3千万円（4）緊急課題即応型調査研究：緊急課題の規模等に応じて設定
研究期間	原則3年間（成果を挙げることが困難な場合は5年間）
公募期間	平成19年1月26日（金曜日:郵送必着）平成19年1月31日（水曜日:web受付）
HPと問い合わせ先	事業の詳細および問い合わせについては、下記、農林水産省農林水産技術会議HPおよび、公募案内を参照下さい。農林水産省農林水産技術会議（外部リンク）平成19年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業（外部リンク）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年6月2日掲載

制度	平成18年度「戦略的国際農業研究基盤調査事業」
概要	効率的・効果的な国際農業研究の検討に資するため、国家的・社会的に重要な課題について、基盤的・俯瞰的な調査を公募により実施し、我が国が戦略的・重点的に行うべき国際農業研究の分野および研究課題であって実現可能性が最も高いものと、これを担う研究人材を明確化したマップおよび当該研究課題の実施に必要な対応策を作成するとともに、当該研究課題を実施した場合の現地および我が国への効果等を明らかにすることを目的とする。
募集対象	都道府県、市町村および公立試験研究機関大学および大学共同利用機関独立行政法人、特殊法人および許可法人民間企業、公益法人
1件当たりの研究費	8百万円/年
研究期間	原則2年以内
公募期間	平成18年5月29日～6月12日
HPと問い合わせ先	事業の詳細および問い合わせについては、下記、農林水産省農林水産技術会議HPおよび、公募案内を参照下さい。農林水産省農林水産技術会議（外部リンク）平成18年度における戦略的国際農業研究基盤調査事業の調査課題の公募について（外部リンク）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。