内閣府 2007年度
平成19年12月28日掲載
| 制度 | 「平成20年度食品健康影響評価技術研究」 |
|---|---|
| 概要 | 食品の安全性の確保の観点から緊急性・重要性が高く、研究の成果が評価手法の策定等に資するものとして、毎年度研究領域を設定。平成20年度募集課題は以下のとおりとする。 I：化学物質系研究領域 II：生物系研究領域 III：新食品等研究領域 IV：リスクコミュニケーション研究領域 |
| 募集対象 | 下記、 （1） （2）の何れかに該当する者： （1）国以外の研究機関（大学、試験研究機関等）に所属し、応募に係る課題の研究について当該研究機関において研究を取りまとめる研究者 （2）国の研究機関に所属し、研究委託費の管理及び経理に係る事務を所属する研究機関の長に委任することについて、同意を得ることができる研究者 |
| 1件当たりの研究費 | 上限4千万円/件/年（間接経費含む） |
| 研究期間 | 原則3年以内 |
| 公募期間 | 平成20年2月8日（金曜日）必着 |
| HPと問い合わせ先 | 内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課調査係（外部リンク） 電話 : 03-5251-9186 |
| 備考 | 提出先：所属の各部局事務部 各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。 備考：申請にあたっては学長の押印が必要ですので、所属の各部局事務部を通じて、研究推進部研究推進課 研究戦略グループに提案書を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。 |
平成19年11月22日掲載
| 制度 | 「平成19年度「地方発の地域経済建て直し」政策コンペへの政策提案」 |
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| 概要 | 地域経済の建て直しは喫緊の政策問題であるが、地域政策の企画・立案に重要なのは、それぞれの地域の実績を踏まえ、それぞれの地域が自立的な取り組みを行う ことであり、こうした観点から、地域の現場の問題に深い知識と経験を有する地方シンクタンクの叡智を集結し、地域発の独創性のある新たな政策提言の提示を 図るため、「地方発の地域経済建て直し」政策コンペを開催。国からの押しつけでなく、地方自らのニーズを体験している地方シンクタンクに提言してもらい、 政策の中身を競う。 |
| 募集対象 | 地方シンクタンク（財団、社団、株式会社、NPO法人など法人格を有する研究機関）、学校法人、国立大学法人、独立行政法人 |
| 1件当たりの研究費 | 内閣府特命担当大臣賞：750万円（上限）、内閣府経済社会総合研究所長賞：500万円（上限） |
| 公募期間 | 平成19年12月5日（水曜日）正午必着 |
| HPと問い合わせ先 | 内閣府経済社会総合研究所（外部リンク） 電話 : 03-3581-0578 |
平成18年2月20日掲載
| 制度 | 平成18年度沖縄産学官共同研究推進事業 |
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| 概要 | 沖縄の優位性に着目した高度な研究開発とその成果を活用し、付加価値の高い新事業創出及び既存産業の高度化を産学官が連携して推進することにより、沖縄における科学技術研究都市形成を促進し、活力ある自立型経済の構築に資することを目的とする。 |
| 募集対象 | 下記、 （1） （2）の何れかに該当する者： （1）民間企業等が製品・サービス等の新規開発又は既存製品・サービス等の新規開発に相当する大幅な高度化に係る事業化計画を有しており、当該事業化の実 現に必要不可欠な研究開発について、大学又は公設試等と共同で実施するものであること （2）大学又は公設試等に研究協力を求める必要がある研究開発要素が存在すること |
| 1件当たりの研究費 | 1研究開発プロジェクト当たり年間1億円以内 |
| 公募期間 | 平成18年3月3日 |
| 研究期間 | 原則として、契約締結日より2007年3月10日まで |
| HPと問い合わせ先 | （財）沖縄県産業振興公社 研究開発支援プロジェクトチーム（外部リンク） 電話:098-859-6239 |