厚生労働省 2007年度

厚生労働省 2007年度

平成20年2月5日掲載

制度	「平成20年度保健医療分野における基礎研究推進事業」
概要	国民の医療水準の向上に役立つ画期的な医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を実施し、その成果を広く普及する。今回募集対象となる研究分野（1）核酸医薬品、抗体医薬品等の画期的な新世代型医薬品の開発を目指す研究（2）これまでに治療等の手段がないか、又は既存の治療薬等が十分に開発されていない領域において新規の作用機序やコンセプトに基づく画期的な医薬品又は医療機器の開発を目指す研究（（1）に揚げるものを除く）（3）がんにおけるゲノム変化の網羅的把握（がん関連ゲノム以上アトラス作成）のための国際共同研究（4）独創的な発想に基づく創薬プロセスに関して、若手研究者（37歳以下）が単独で行う研究
募集対象	国立試験研究機関、大学等、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公益法人に所属する研究者
1件当たりの研究費	研究分野（1）または（2）5千万円～1億円（間接経費を含む）/年研究分野（3）1億～2億円（間接経費を含む）/年研究分野（4）1千万～2千万円（間接経費を含む）/年
研究期間	研究分野（1）（2）および（3）平成20年度より5年間以内研究分野（4）平成20年度より3年間以内
公募期間	平成20年2月28日（木曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	保健医療分野における基礎研究推進事業　平成20年度研究プロジェクトの募集について - 独立行政法人　医薬基盤研究所（外部リンク）独立行政法人医薬基盤研究所研究振興部基礎研究推進課電話:072-641-9803
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年11月2日掲載

制度	「平成20年度厚生労働科学研究費補助金」
概要	本事業は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する。（平成20年度公募研究事業）行政施策研究事業（1）行政政策研究事業厚生科学基盤開発研究事業（2）先端的基盤開発研究事業（3）臨床応用基盤研究事業疾病・障害対策研究分野（4）障害関連研究/長寿科学総合研究事業（5）子ども家庭総合戦略研究事業（6）第 3 次対がん総合戦略研究事業（7）循環器疾患等生活習慣病対策総合研究（8）エイズ・肝炎・新興再興感染症研究事業（9）こころの健康科学研究事業健康安全確保総合研究分野（10）地域医療基盤開発推進研究事業（仮称）（11）労働安全衛生総合研究事業（12）食品医薬品等リスク分析研究事業（13）健康安全・危機管理対策総合研究事業（仮称）
募集対象	厚生労働省の施設等機関、地方公共団体試験研究機関、大学等、民間研究所、独立行政法人等
1件当たりの研究費	100万円～2億円/年
研究期間	1～3年
公募期間	平成19年12月10日（月曜日）
HPと問い合わせ先	厚生労働省：平成20年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（外部リンク）厚生労働省代表（電話:03-5253-1111） ※各事業に関する問い合わせ先は下記参照厚生労働省：平成20年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（外部リンク）
備考	研究計画書は、各研究者から直接厚生労働省の研究事業担当課に提出していただくこととしますが、採択後の受入手続きを迅速に行う必要等から、研究計画書（写し）2部を所属部局事務へご提出下さい。なお、締切り等につきましては各部局事務の指示に従って下さい。

平成19年10月29日掲載

制度	「平成19年度厚生労働科学研究費補助金（二次）臨床応用基盤研究事業」
概要	本事業は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、今回の募集は「臨床応用基盤研究事業」のうち「医療技術実用化総合研究事業」とする。（公募研究課題）・内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術・悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節の遺伝子診断・腫瘍性骨病変および骨粗鬆症に伴う骨脆弱病変に対する経皮的骨形成術・悪性黒色腫又は乳がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索・カフェイン併用化学療法・胎児尿路・羊水腔シャント術・筋過緊張に対するMuscleAfferentBlock（MAB）治療・胸部悪性腫瘍に対するラジオ波焼灼療法・腎悪性腫瘍に対するラジオ波焼灼療法・内視鏡下甲状腺がん手術・骨腫瘍のCT透視ガイド下経皮的ラジオ波焼灼療法・下肢静脈瘤に対する血管内レーザー治療法・胎児胸腔・羊水腔シャントチューブ留置術・早期胃がんに対する腹腔鏡下センチネルリンパ節検索・副甲状腺内活性型ビタミンンD（アナログ）直接注入療法
募集対象	厚生労働省の施設等機関、地方公共団体附属試験研究機関、大学および同附属試験研究機関、民間研究所、独立行政法人等
1件当たりの研究費	300万円～1千万円/課題/年
研究期間	3年
公募期間	平成19年11月24日（土曜日）
HPと問い合わせ先	厚生労働省：平成18年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（二次）（外部リンク）厚生労働省医政局研究開発振興課電話 : 03-5253-1111（内線4151）
備考	研究計画書は、各研究者から直接厚生労働省の研究事業担当課に提出していただくこととしますが、採択後の受入手続きを迅速に行う必要等から、研究計画書（写し）2部を所属部局事務へご提出下さい。なお、締切り等につきましては各部局事務の指示に従って下さい。

平成18年11月28日掲載

制度	「戦略研究（がん対策のための戦略研究）の研究リーダーの公募」（厚生労働科学研究費補助金）
概要	がん対策の更なる推進を図るため、厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）の研究課題として、本年度から「戦略研究（がん対策のための戦略研究）」が実施されることになった。ついては、この「戦略研究（がん対策のための戦略研究）」（研究実施期間平成18年度から平成22年度まで（5年間））を実施するに当たり、2課題について、それぞれ1名の研究リーダーの募集を行う。今回の募集対象研究課題1 乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験研究課題2 緩和ケアプログラムによる地域介入研究 ※詳細は財団HPをご覧ください。
募集対象	厚生労働省の施設等機関、地方公共団体試験研究機関、大学等、民間研究所、独立行政法人等
1件当たりの研究費	国庫の補助は、年度ごとの予算の範囲内で別に定めるところにより行う。
研究期間	5年
公募期間	平成18年12月13日
HPと問い合わせ先	戦略研究リーダーの公募を開始 - 日本対がん協会（外部リンク）財団法人日本対がん協会がん対策のための戦略研究推進室電話:03-3571-5203 Email:senryaku2006＊jcancer.jp（「＊」を「@」に変えてください）
備考	研究計画書は、各研究者から直接、財団法人日本対がん協会（がん対策のための戦略研究推進室）に提出していただくこととしますが、採択後の受入手続きを迅速に行う必要等から、研究計画書（写）（正本を複写したもの）2部を所属部局事務へ12月13日水曜日までにご提出下さい。説明会開催日時 : 平成18年11月28日（火曜日）14:00～有楽町朝日ホールスクエア・ギャラリー東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11階

平成18年9月21日掲載

制度	「保健医療分野における基礎研究推進事業（二次）」
概要	国民の健康の保持増進に役立つ画期的な医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を実施し、その成果を広く普及する。今回の募集対象（1）高齢化社会問題、生活習慣病の現状を考慮し、循環器疾患に対する自動診断・治療機器の開発、微小癌を検出する高解像度画像診断機器の開発、および、特に骨粗鬆症による骨折等による運動機能を著しく損なう疾患に対する治療法を目指したトランスレーショナル・リサーチを踏まえた研究（2）新規の作用機序やコンセプトに基づく画期的な医薬品又は医療機器等を開発することを目指すトランスレーショナル・リサーチを踏まえた研究（3）がん・循環器領域等における前向き臨床試験を用いた薬剤奏効性・安全性のシグナル検出大規模データベース構築を目指した研究
募集対象	国立試験研究機関、大学等、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公益法人に所属する研究者
1件当たりの研究費	（1）（2）：5千万円～1億円/年（3）：1億円～2億円/年
研究期間	5年以内
公募期間	平成18年10月2日
HPと問い合わせ先	保健医療分野における基礎研究推進事業平成18年度研究プロジェクトの募集(二次)について - 独立行政法人　医薬基盤研究所（外部リンク）独立行政法人医薬基盤研究所研究振興部基礎研究推進課電話 : 072-641-9803