国土交通省 2007年度

国土交通省 2007年度

平成20年3月5日掲載

制度 「平成20年度運輸分野における基礎的研究推進制度」
概要 本制度は、独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全、環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する技術の確立を目指す。本年度においては、最近の社会的ニーズを踏まえ、例えば以下の技術分野が重要である。
（1）災害被害の軽減・事故の防止等に資する技術分野
（2）環境と共生する交通を目指した技術分野
（3）地域交通の活性化や少子高齢化、過疎化等に対応したモビリティの確保等に関する技術分野
（4）海洋の開発・利用に資する技術分野
（5）ICT、新技術・新材料の活用等による運輸の高度化等に資する技術分野
募集対象 国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人および民間の法人等であって、運輸技術に関する研究を自ら実施する能力を有する機関に所属していること
1件当たりの研究費 1課題あたり3年総額で5千万円から7千万円程度
研究期間 原則3年
公募期間 平成20年4月17日午後5時まで※e-Radシステムによる申請
ホームページと問い合わせ先 基礎的研究推進制度の概要 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（外部リンク）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
研究開発部基礎研究課
電話:045-222-9127
備考 提出先：所属の各部局事務部
各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。
備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年2月22日掲載

制度 「平成20年度建設技術研究開発助成制度」
概要 建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所轄する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を広く募集する。 （1）基礎・応用研究開発公募
（2）実用化研究開発公募
（3）政策課題解決型技術開発公募
募集対象 （1）大学等の研究機関の研究者
（2）研究を目的とする公益法人または所属する研究者
（3）国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
1件当たりの研究費 （1）Aタイプ：5千万円まで（初年度交付額から総額）
（1）Bタイプ（若手研究者）：2千万円まで（初年度交付額から総額）
（2）2千万円まで（初年度交付額から総額）
（3）3千500万円まで（初年度交付額から総額）
研究期間 （1）3年、
（2）2年、
（3）2年
公募期間 （1） （2）平成20年3月12日（水曜日）
（3）平成20年3月26日（水曜日）
※（1）（2）（3）ともに、申請はe-Radシステムより行うこととする。
ホームページと問い合わせ先 平成20年度 建設技術研究開発助成制度の公募開始について - 国土交通省（外部リンク）
国土交通省大臣官房技術調査課・建設技術研究制度提案公募係
電話:03-5253-8111
備考 承諾書に押印の必要があります。（提出時期等は部局事務の指示に従って下さい）

平成20年1月25日掲載

制度 「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」
概要 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題であり、先導的技術の導入による対応を必要とするものについて、当該課題に係る先導的技術の開発（以下「技術開発」という）を共同で行う者を募集。
住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅等」という）に関する先導技術の開発で緊急に対応すべき政策課題である次の3つのテーマのいずれかに該当するものを対象とする。
技術開発の募集テーマ
（1）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
（2）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
（3）住宅等の安全性の向上に資する技術開発
募集対象 共同して技術開発を行おうとする複数の構成員全体（単独での応募、国および地方公共団体の応募はできない。）
1件当たりの研究費 直接技術開発経費と間接経費の合計の1/2以内（限度額：1億8千万円/単年度あたり）
研究期間 原則として単年度最長3年まで
公募期間 平成20年2月29日（金曜日）必着
ホームページと問い合わせ先 平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象募集について 国土交通省（外部リンク）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話 : 03-5253-8111

平成19年12月10日掲載

制度 「平成20年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発」
概要 本事業は、産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を広く募集する。
なお、募集する研究は、道路分野における基礎的な要素技術から、総合的な応用技術までの幅広い技術研究開発を対象とし、以下の「10の政策領域」の何れかに関するものであって「3つの公募タイプ」に該当するものとする。
10の政策領域
（1）「新たな行政システムの創造」
（2）「道路ネットワークの形成と有効活用」
（3）「新たな情報サービスと利用者満足度向上」
（4）「コスト構造改革」
（5）「美しい景観と快適で質の高い道空間の創出」
（6）「交通事故対策」
（7）「防災・災害復旧対策」
（8）「道路資産の保全」
（9）「沿道環境、生活環境」
（10）「自然環境、地球環境」
3つの公募タイプ
（1）タイプⅠ：政策実現型
（2）タイプⅡ：技術ブレイクスルー型
（3）タイプⅢ：新政策領域創造型
募集対象 国内の大学、国公立試験研究機関、地方公共団体等の研究機関に所属する研究者、その他
1件当たりの研究費 タイプⅠ：2,000万円/年、タイプⅡ：5,000万円/年、タイプⅢ：1,000万円/年
研究期間 平成20年から1～3年間以内
公募期間 平成20年1月15日（火曜日）必着
ホームページと問い合わせ先 道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集 - 国土交通省道路局（外部リンク）
国土交通省・道路局・国道・防災課「道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集」係

平成19年6月7日掲載

制度 「平成19年度国土政策関係研究支援事業」
概要 本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、特に以下のいずれかに該当するものを優先的に採択する。
（1）国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本整備等に関する制度、理論または分析手法に関する研究
（2）「計画部会中間とりまとめ」（ホームページ参照）に記述されている事項に関する研究
（3）国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ（日本以外の国のみを対象とするものは除く）
募集対象 大学の学部、大学院、短期大学またはこれらに附属する機関に研究者として所属する者
1件当たりの研究費 概ね200万円程度
研究期間 平成19年度内
公募期間 平成19年6月29日（金曜日）
ホームページと問い合わせ先 平成19年度国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ－若手研究者の皆様から国土計画・国土政策等に関する調査・研究課題を公募いたします－ - 国土交通省（外部リンク）
財団法人日本地域開発センター「国土政策関係研究支援事業事務局」
電話 : 03-3501-6856

平成19年5月30日掲載

制度 「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」（二次募集）
概要 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題であり、先導的技術の導入による対応を必要とするものについて、 当該課題に係る先導的技術の開発（以下「技術開発」という。）を共同で行う者を募集。
技術開発の募集テーマ
（1）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
（2）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
（3）住宅等の安全性（a）の向上に資する技術開発
（a）平成19年度からは、耐震安全性だけでなく、火災安全性や建築設備の安全性など、安全性全般まで対象を拡大。
募集対象 共同して技術開発を行う者（単独での応募、国および地方公共団体の応募はできない。）
1件当たりの研究費 技術開発に要する費用の1/2以内（限度額：国費1.8億円/年･件、3年以内）
研究期間 原則として単年度、最長3年まで
公募期間 平成19年6月29日（金曜日）必着
備考 提出先：所属の各部局事務部
各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。
備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
ホームページと問い合わせ先 国土交通省（外部リンク）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話 : 03-5253-8111

平成19年2月28日掲載

制度 「運輸分野における基礎的研究推進制度」
概要 運輸分野において、研究者の自由な発想に基づく独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する全く新しい技術の確立を目指す。
募集対象 国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人および民間の法人等に属していること等
1件当たりの研究費 3年総額で6千万円程度
研究期間 原則3年
公募期間 平成19年2月7日～平成19年4月4日
ホームページと問い合わせ先 基礎的研究推進制度の概要 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（外部リンク）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
研究開発部基礎研究課
電話:045-222-9127

平成19年2月26日掲載

制度 「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」
概要 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題であり、先導的技術の導入による対応を必要とするものについて、当該課題に係る先導的技術の開発（以下「技術開発」という）を共同で行う者を募集。
技術開発の募集テーマ
（1）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
（2）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
（3）住宅等の安全性（a）の向上に資する技術開発
（a）平成19年度からは、耐震安全性だけでなく、火災安全性や建築設備の安全性など、安全性全般まで対象を拡大。
募集対象 共同して技術開発を行う者（単独での応募、国および地方公共団体の応募はできない。）
1件当たりの研究費 技術開発に要する費用の1/2以内（限度額：国費1.8億円/年･件、3年以内）
研究期間 原則として単年度最長3年まで
公募期間 平成19年3月19日
ホームページと問い合わせ先 国土交通省（外部リンク）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話 : 03-5253-8111

平成19年2月8日掲載

制度 「平成19年度建設技術研究開発助成制度」
概要 建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な領域における建設技術革新を促進するため、大学等の研究者等から課題を公募し、外部の専門家による適正な評価を踏まえて、技術研究開発費の助成を行う。 （1）基礎・応用研究開発公募
（2）実用化研究開発公募
募集対象 （1）大学等の研究機関の研究者
（2）研究を目的とする公益法人または所属する研究者
（3）国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
1件当たりの研究費 単年度1千万円以上、総額5千万円までの課題と、単年度1千万円未満、総額2千万円までの課題に区分（ともに間接経費を含む）
研究期間 （1）基礎・応用研究開発公募：原則として単年度最長3年まで
（2）実用化研究開発公募：原則として単年度最長2年まで
公募期間 平成19年2月28日
ホームページと問い合わせ先 建設技術研究開発助成制度の公募について - 国土交通省（外部リンク）
国土交通省大臣官房技術調査課
電話:03-5253-8111
備考 承諾書に押印の必要があります。（提出時期等は部局事務の指示に従って下さい）

平成18年6月12日掲載

制度 「運輸分野における基礎的研究推進制度」
概要 運輸分野において、研究者の自由な発想に基づく独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する全く新しい技術の確立を目指す。
募集対象 国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人および民間の法人等に属していること等
1件当たりの研究費 3年総額で5千万円～7千万円程度（間接経費別途配分）
研究期間 原則3年
公募期間 平成18年2月7日～平成18年4月5日
ホームページと問い合わせ先 基礎的研究推進制度の概要 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（外部リンク）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
研究開発部基礎研究課
電話:045-222-9127

平成18年6月12日掲載

制度 「建設技術研究開発助成制度」
概要 建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な領域における建設技術革新を促進するため、大学等の研究者等から課題を公募し、外部の専門家による適正な評価を踏まえて、技術研究開発費の助成を行う。 （1）基礎・応用研究開発公募
（2）実用化研究開発公募
募集対象 （1）大学等の研究機関の研究者
（2）研究を目的とする公益法人または所属する研究者
（3）国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
1件当たりの研究費 単年度1千万円以上、総額5千万円までの課題と、単年度1千万円未満、総額2千万円までの課題に区分（ともに間接経費を含む）
研究期間 （1）基礎・応用研究開発公募：原則として単年度最長3年まで
（2）実用化研究開発公募：原則として単年度最長2年まで
公募期間 平成18年1月21日～2月24日
ホームページと問い合わせ先 建設技術研究開発助成制度 | 国土交通省　技術調査課（外部リンク）
国土交通省大臣官房技術調査課
電話 : 03-5253-8111