経済産業省 2007年度

経済産業省 2007年度

平成20年3月28日掲載

制度	「平成20年度グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発プロジェクト」
概要	本研究開発は、化学品の製造プロセスにおけるシンプル化、クリーン化、原材料・資源の多様化、廃棄物の減容化、さらに容易なリサイクル等を実現し、産業競争力強化、国際規制の先取りを図って、将来にわたっても持続的に化学品を製造するために必要な新規なグリーン・サスティナブルケミカルプロセスに関する基板技術の確立を行う。また、本年度は以下の課題を中心に公募を行う。 (1)有害な化学物質を削減できる、又は使わない革新的プロセスおよび化学品の開発 (2)廃棄物、副生成物を削減できる革新的プロセスおよび化学品の開発 (3)その他
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
１件当たりの研究費	平成20年度事業規模：6億円
研究期間	原則4年間
公募期間	平成20年5月13日(火曜日)17時必着
HPと問い合わせ先	平成20年度「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発プロジェクト」に係る委託先の公募について（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発 FAX：03-3501-7924（問い合わせはFAXのみ）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年3月19日掲載

制度	「平成20年度石油･天然ガス開発基礎研究委託事業」
概要	本事業は、我が国の石油開発企業を支援するために今後実施すべきとかんがえられる技術開発に関するシーズ摘出や技術課題の明確化に寄与が期待できる、大学、その他研究機関等で行う石油・天然ガスの探鉱、開発、利用技術に関する基礎研究を対象とする。
募集対象	日本国内に所在し、自ら研究開発を実施している大学・研究機関等に勤務する研究者又は研究チーム
1件当たりの研究費	500万円未満/年/1研究テーマ
研究期間	原則単年度
公募期間	平成20年4月4日（金曜日）必着
HPと問い合わせ先	平成20年度石油・天然ガス基礎研究委託事業の実施のご案内 - 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構技術センター（外部リンク）（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部評価・普及課 Fax : 043-276-4305（問い合わせはFAXのみ）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年3月14日掲載

制度	「平成20年度エネルギー使用合理化技術戦略的開発」
概要	省エネルギー技術戦略で示された産業、民生（家庭、業務）、運輸の各部門の省エネルギー技術に係る課題を克服するため、省エネルギー技術に係る先導研究から実用化開発、実証研究までを戦略的に実施し、省エネルギー型社会の実現に必要な技術開発を行う。研究開発フェーズは以下のとおり。（Ⅰ）先導研究フェーズ（Ⅱ）実用化開発フェーズ（Ⅲ）実証研究フェーズ（Ⅳ）事前調査
募集対象機関	企業、民間の研究機関、独立行政法人、大学等の研究機関等の法人
1件当たりの研究費	（Ⅰ）年間総額数千万円～1億円程度（NEDO負担率：1/1）（Ⅱ）年間総額数千万円～3億円程度（NEDO負担率：2/3）（Ⅲ）年間総額数千万円～5億円程度（NEDO負担率：1/2）（Ⅳ）年間総額1千万円未満（NEDO負担率：1/1）
研究期間	（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）：最大3年、（Ⅳ）：1年以内
公募期間	平成20年4月14日（月曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	NEDO:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（外部リンク）新エネルギー・産業技術総合開発機構・産業技術総合開発機構・省エネルギー技術開発部 Fax : 044-520-5283
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成20年3月5日掲載

制度	「平成20年度異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト」
概要	本プロジェクトは、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどの様々な分野にわたるサイエンスとエンジニアリングを融合させ、将来の革新的次世代デバイスの創出に必要な新しいコンセプトに基づき、基盤的プロセス技術群を開発し、かつ、そのプラットフォームを確立することを目的とする。そのため、新たな高付加価値産業を生み出すプロダクトイノベーション活性化の環境を整えることを目的とした「新製造技術プログラム」の一環として行う。
募集対象機関	企業、研究組合、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成20年度事業規模：11億5千万円（一般会計）
研究期間	5年間
公募期間	平成20年3月28日（金曜日）17時まで
HPと問い合わせ先	平成20年度「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省・産業技術環境局・研究開発課異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト Fax : 03-3501-7924
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年12月21日掲載

制度	「平成20年度（第1回）産業技術研究助成（若手グラント）～産業技術シーズの発掘・育成と産業技術研究人材の育成を目指して～」
概要	本事業は、産業技術力強化の観点から、大学・研究機関等の若手研究者が取り組む産業応用を意図した研究開発（目的指向型基礎研究）を助成することにより、産業界および社会のニーズに応える産業技術シーズの発掘・育成や産業技術研究人材の育成を図る。募集区分A：（1）ライフサイエンス分野、（2）情報通信分野、（3）ナノテクノロジー・材料分野、（4）製造技術分野募集区分B：（5）環境エネルギー分野募集区分C：（6）革新的融合分野募集区分D：（7）産業技術に関する社会科学分野募集区分E：（8）インターナショナル分野
募集対象機関	大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、国立研究所、独立行政法人、公設試験研究機関、特殊法人であって非株式会社携帯のもの、財団法人、社団法人
募集対象	（募集区分A～D）上記で定義する大学・研究機関等に勤務する若手研究者個人又は研究チーム（募集区分E）上記で定義する日本国内に所在する大学・研究機関に勤務する若手研究者と海外に所在する研究機関に勤務する研究者によって構成される研究チーム
1件当たりの研究費	募集区分A、B：総額3000万～5000万円まで/件募集区分C：総額5000万円（直接経費）募集区分D：総額1000万円（直接経費）募集区分E：総額5000万円（直接経費）
研究期間	募集区分A・B：2年または4年、募集区分C・E：4年、募集区分D：2年
公募期間	17時まで電子申請の場合：平成20年1月8日（火曜日）10時から平成20年1月15日（火曜日）17時まで
HPと問い合わせ先	NEDO:産業技術研究助成事業（若手研究グラント）の平成20年度第1回公募について－産業技術シーズの発掘・育成と産業技術研究人材の育成を目指して－（外部リンク） NEDO技術開発機構・研究開発推進部・若手研究グラントグループ電話 : 044-520-5174

平成19年12月5日掲載

制度	「平成20年度大学発事業創出実用化研究開発事業」
概要	民間企業による大学等の研究成果の実用化を支援しイノベーションを促進することを目的に、民間企業と大学等が連携して実施する研究開発事業と事前調査事業を対象として、技術移転機関や民間企業に助成金を交付する。対象となる分野は、科学技術基本計画において示された重点化指針等に対応した新たな産業・雇用創出に資する技術課題で、以下のとおりとする。（1）ライフサイエンス分野（2）情報通信分野（3）環境分野（4）ナノテクノロジー・材料分野（5）エネルギー分野（6）製造技術（ものづくり技術）分野（7）社会基盤分野（8）フロンティア分野
募集対象	大学、国又は公設の試験研究機関、独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの
1件当たりの研究費	事前調査事業（F/S）200万円まで/年研究開発事業（R&D）1億円程度まで/年（但し、新規提案時の下限は年間1千万円）
研究期間	事前調査事業（F/S）3ヶ月以内研究開発事業（R&D）3年以内
公募期間	平成19年12月17日（月曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	NEDO:「イノベーション実用化助成事業」のうち「大学発事業創出実用化研究開発事業」に係る研究開発テーマの公募開始について（平成20年度）－「企業のニーズ」と「大学のシーズ」をマッチング　産学連携による研究開発を支援します－（外部リンク） NEDO技術開発産業技術総合開発機構研究開発推進部イノベーション産学連携推進グループ電話 : 044-520-5175

平成19年9月12日掲載

制度	「平成19年度次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト（二次募集）」
概要	一次募集の結果、開発したソフトウェアの外部への提供や、他の事業体が開発した知能モジュールを使用する姿勢が不足していることが判明し、知能モジュールの再利用は、より優れたロボットを効率的に開発するために欠かせない。他の事業体が開発した知能モジュールを自らが有する技術と組み合わせることにより、これまで成しえなかったロボット技術を開発することが大いに期待され、本プロジェクトでは、具体的には、以下の3点のいずれかを満たす提案を募集する。（A）本プロジェクトで開発される、優れた再利用可能なモジュールを活用し、自己が開発した特長的コアモジュールと組み合わせる形でロボットを開発する提案。（B）ベンチャー企業等の特色ある小企業をグループに組み込む提案。（C）小粒度の部分提案として、特徴的な優良技術を知能モジュールとして研究開発し、提供する提案。（この場合、採択後にプロジェクトリーダーが体制や有効性検証方法を検討するものとする。）二次募集は、以下の研究開発項目のみを対象とする。（1）研究開発項目2作業知能（生産分野）の開発（2）研究開発項目3作業知能（社会・生活分野）の開発（3）研究開発項目4移動知能（サービス産業分野）の開発（4）研究開発項目6移動知能（社会・生活分野）の開発
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模3億円程度（二次募集に係る分）
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年9月25日（火曜日）（17時必着）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
HPと問い合わせ先	平成19年度「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」に係る委託先の公募について(二次募集) - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」担当 Fax : 03-3501-7924

平成19年6月19日掲載

制度	「平成19年度超ハイブリッド材料技術開発（ナノレベル構造制御による相反機能材料技術開発）（二次募集）」
概要	有機・無機ハイブリッド材料をとりあげ、従来材料では実現できなかった相反機能を解消するために、ナノレベル以下のオーダにおける反応、界面制御と、評価分析に関する基盤技術を確立し、それらを実用化にもっていく加工プロセスまでの一連の要素技術の確立を行う。なお、本再公募は、以下の3部材のみを対象とする。（1）ガスバリア光透過材料（2）耐熱性材料（3）放熱性材料
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模一般会計8億円
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年7月25日（水曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成19年度「超ハイブリッド材料技術開発（ナノレベル構造制御による相反機能材料技術開発）」に係る委託先の公募について（二次募集）- METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課「超ハイブリッド材料技術開発」電話 : 03-3501-9221
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年6月7日掲載

制度	「平成19年度新エネルギーベンチャー技術革新事業」
概要	新エネルギーのうち、［1］太陽光発電、［2］バイオマス、［3］燃料電池・蓄電池、［4］風力発電その他の未利用エネルギーの技術分野に着目し、当該分野における技術開発を推進するとともに、実用段階に至っているものの経済面での制約により普及が進んでいないものについての事業化を支援。特に、ベンチャー企業等が保有している潜在的技術シーズを活用し、2010年度以降の継続的な新エネルギー導入普及のための新たな技術オプションの発掘・顕在化を実現し、新事業の創成と拡大、ベンチャー企業の立ち上げ等を通して、これを実現する。本事業は、技術開発の事業化までのステップによって、二つのフェーズ（フェーズI、フェーズII）を設ける。
募集対象	企業（ベンチャー、中小、大企業）、大学、公的研究機関等の法人
1件当たりの研究費	フェーズI（FS）：1千万円以内/年、フェーズII（技術開発）：5千万円以内/年
研究期間	フェーズI（FS）：1年以内、フェーズII（技術開発）：2年間
公募期間	平成19年7月2日（月曜日）（17時必着）
HPと問い合わせ先	NEDO:平成19年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に係る委託先の公募について（外部リンク）（問い合わせ先）※ 6月28日（木曜日）までに限る新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー技術開発部電話 : 044-520-5274 ※6月4日（月曜日）本事業の説明会が大阪であります。詳細につきましては、NEDOホームページをご参照ください。
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年5月25日掲載

制度	「平成19年度次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」
概要	本プロジェクトは、「我が国に蓄積されたロボット技術を活用して、ロボットの基盤的要素技術およびシステム開発をさらに推進することにより、製造分野をはじめとする一部の分野に限られているロボット適応分野を拡大し、ロボット産業を我が国における基幹産業の一つに成長させること」を目的とする。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模19億円程度
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年6月22日（金曜日）（17時必着）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。
HPと問い合わせ先	平成19年度「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト担当あて Fax : 03-3501-7924 ※6月4日（月曜日）本事業の説明会が大阪であります。詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。近畿経済産業局周辺図（外部リンク）

平成19年4月23日掲載

制度	「平成19年度ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発－うち新材料・新構造ナノ電子デバイス」
概要	「シリコンで培った微細化技術やデバイス原理をこれまで同様に活用しながら、シリコンという材料の物理的特性を充分踏まえた上で、様々な要因に基づいて出現するデバイス性能の技術的な飽和を突破するための”新材料”や”新（デバイス）構造”を実現する－ New Nano Materials / Structure on Silicon for " More Moore "」の半導体技術を、ナノテクノロジーを最大限に活用したナノエレクトロニクスの領域において、研究開発を行う。これにより、産業界が10年後を見据えた将来の集積回路システムとして展開できる電子デバイスを開発する際に、産業技術として活用できるかどうかの実現可能性を見極め、また、シーズを確立する。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模5億円程度（新規）
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年5月22日（火曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	平成19年度「ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発－うち新材料・新構造ナノ電子デバイス」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）（問い合わせ先）経済産業省産業技術環境局研究開発課ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発－うち新材料・新構造ナノ電子デバイス担当あて Fax : 03-3501-7924
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年3月19日掲載

制度	「平成19年度航空機用先進システム基盤技術」
概要	近年、航空機の安全性・環境性・経済性の向上が強く望まれており、このような社会的ニーズに対応するため、航空機用先進システム技術として、低損失ギアボックスシステムを開発することを目的とする。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模0.6億円程度
研究期間	平成19年度～平成21年度（3年間）
公募期間	平成19年3月23日（金曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	平成19年度「航空機用先進システム基盤技術」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課 Fax : 03-3501-7062

平成19年3月19日掲載

制度	「平成19年度次世代航空機エンジン用構造部材創製・加工技術開発」
概要	情報・通信、材料等の分野に高付加価値を生み出す上で重要な役割を果たしている航空機等の輸送機器の構造部分には、先進材料を早期に導入することで軽量化等によるエネルギー使用合理化が期待されている。このことから、次世代航空機エンジン用構造部材創製・加工技術開発を行うことで航空機分野の省エネルギーに資することを目的とする。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模1.5億円程度
研究期間	平成19年度～平成21年度（3年間）
公募期間	平成19年3月23日（金曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	文部科学省実施事業「元素戦略プロジェクト」および経済産業省実施事業「希少金属代替材料開発プロジェクト」委託先公募について - METI/経済産業省（外部リンク）平成19年度「次世代航空機エンジン用構造部材創製・加工技術開発」に係る委託先の公募について - 経済産業省（外部リンク）経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課 Fax : 03-3501-7062

平成19年3月5日掲載

制度	「希少金属代替材料開発プロジェクト」
概要	文部科学省と経済産業省は、平成19年度よりそれぞれ「元素戦略プロジェクト」および「希少金属代替材料開発プロジェクト」を開始する。両プロジェクトは、「第3期科学技術基本計画」の重点推進4分野のひとつである「ナノテク・材料分野」に列挙される「戦略重点科学技術」のうち、「資源問題解決の決定打となる希少資源・不足資源代替材料革新技術」の研究開発に位置付けられる。両省では、この研究領域に対し、基礎から実用化まで広範囲に展開できる支援体制を確立して効果的な研究開発を実施するため、公募段階から連携を取って進める。元素戦略プロジェクト（文部科学省実施事業）希少金属代替材料開発プロジェクト（経済産業省実施事業）応募は提案内容が合致していると思われるどちらか一方のプロジェクトになる。希少金属代替材料開発プロジェクト（経済産業省実施事業）は成長分野である情報家電、ロボット、電池等の新たな産業分野の拡大により需要が増大する見込みのあるインジウム、ディスプロシウム、タングステン等の希少金属資源（一般的に特定産出国への依存度が高い）の代替／使用量低減技術を開発し、我が国の稀少金属の中期的な安定供給を確保することを目的とする。（1）透明電極向けインジウム（In）（2）希土類磁石向けディスプロシウム（Dy）（3）超硬工具向けタングステン（W）
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模11億円
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年4月16日（月曜日）（当日17時まで）
HPと問い合わせ先	文部科学省実施事業「元素戦略プロジェクト」および経済産業省実施事業「希少金属代替材料開発プロジェクト」委託先公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課稀少金属代替材料開発プロジェクト Fax : 03-3501-7924

平成19年4月23日掲載

制度	「平成19年度イノベーション実用化助成事業」のうち「大学発事業創出実用化研究開発事業=マッチングファンド」
概要	産業技術実用化開発助成事業および大学発事業創出実用化研究開発事業を大括り化し、併せて産学連携スキームを充実させ、大学主体の場合だけでなく、企業が主導的な立場に立つ場合にもマッチングファンドを提供することにより、研究と市場の間の双方の流れを促進する。（対象研究分野）（1）ライフサイエンス分野（2）情報通信分野（3）環境分野（4）ナノテクノロジー・材料分野（5）エネルギー分野（6）製造技術（ものづくり技術）分野（7）社会基盤分野（8）フロンティア分野
募集対象	大学、国又は公設の試験研究機関、独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの
1件当たりの研究費	事前調査事業（F/S）200万円まで/年研究開発事業（R&D）1億円程度まで/年（但し、新規提案時の下限は年間1千万円）
研究期間	事前調査事業（F/S）3ヶ月以内研究開発事業（R&D）3年以内
公募期間	平成19年6月13日（水曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	NEDO:「イノベーション実用化助成事業」のうち「大学発事業創出実用化研究開発事業」に係る研究開発テーマの公募開始について（平成19年度）（外部リンク） NEDO技術開発産業技術総合開発機構研究開発推進部イノベーション産学連携推進グループ電話 : 044-520-5175

平成19年2月21日掲載

制度	「超ハイブリッド材料技術開発（ナノレベル構造制御による相反機能材料技術開発）」
概要	有機・無機ハイブリッド材料をとりあげ、従来材料では実現できなかった相反機能を解消するために、ナノレベル以下のオーダにおける反応、界面制御と、評価分析に関する基盤技術を確立し、それらを実用化にもっていく加工プロセスまでの一連の要素技術の確立を行う。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模一般会計8億円
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年4月3日（火曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成19年度「超ハイブリッド材料技術開発（ナノレベル構造制御による相反機能材料技術開発）」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課「超ハイブリッド材料技術開発」 Fax : 03-3501-7924
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年2月21日掲載

制度	「次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発」
概要	新エネルギー導入者がその発電の変動抑制のために設置しうる、高性能・低コスト・長寿命の蓄電システムの開発を目指すため、次世代研究開発について公募を行う。
募集対象	企業、研究組合、公益法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模1千万円
研究期間	平成19年4月～平成20年3月
公募期間	平成19年3月16日（金曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	NEDO:「次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発」系統連系円滑化蓄電システム技術開発　次世代技術開発に係る平成19年度公募について（外部リンク）新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー技術開発部系統連系技術グループ Fax : 044-520-5276
備考	説明会の開催（大阪会場）・日時：平成19年2月22日（木）14:30～15:30 ・場所：NEDO技術開発機構関西支部会議室大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル11F （地図）（外部リンク）

平成19年2月9日掲載

制度	「平成19年度インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト」
概要	がんや心疾患等の早期発見および治療によってもたらされる患者の健康寿命延伸とQOL（Quality of life）向上の実現のために、本プロジェクトでは、がん、心疾患対策の主要な部位である脳神経外科領域、胸部外科領域、および消化器外科領域を中心として、現状の外科手術の問題点の克服や手術の効率、安全および治療成績を向上させるため、ITやマイクロ・ナノテクノロジーを活用した「インテリジェント手術機器」の基盤技術を確立し、それらの技術を融合化して、製品化・実用化に繋げる研究開発を行う。（1）主要部位対象機器研究開発（a）脳神経外科手術用インテリジェント手術機器研究開発（b）胸部外科手術用インテリジェント手術機器研究開発（c）消化器外科手術用インテリジェント手術機器研究開発（2）研究連携型機器開発
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模7億円（1）6億円（2）1億円
研究期間	（1）平成19年度～平成23年度（5年間）（2）平成19年度～平成21年度（3年間）
公募期間	（1）平成19年2月27日（火曜日）17時必着（2）平成19年2月20日（火曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成19年度「インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト」（主要部位対象機器研究開発）に係る委託先の公募について- METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課「インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト」担当宛 Fax : 03-3501-7924（問い合わせはFAXのみ）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成19年2月9日掲載

制度	「平成19年度創薬加速に向けたタンパク質構造解析基盤技術開発」
概要	ポストゲノム研究の産業利用が期待される「ゲノム創薬」を加速するため、我が国の強みとする世界最高レベルの膜タンパク質構造解析技術、タンパク質間相互作用解析技術、計算科学技術等を基に、膜タンパク質およびその複合体の細胞表層上における立体構造情報および相互作用情報の解析並びに高精度なin silicoスクリーニング等のシミュレーションを可能とする高度な基盤技術を開発するとともに、これらの技術を連携させることで、創薬候補化合物の効率的な探索に向けた実証を行う。研究開発項目（1）電子線等による膜タンパク質およびその複合体の構造解析（2）核磁気共鳴法等による膜タンパク質およびその複合体とリガンド分子の相互作用構造解析技術（3）高精度insilicoスクリーニング等のシミュレーション技術
募集対象	企業、研究組合、公益法人、独立行政法人、大学等の研究機関
1件当たりの研究費	平成19年度事業規模9億8千万円
研究期間	平成19年度～平成23年度（5年間）
公募期間	平成19年2月23日（金曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	平成19年度「創薬加速に向けたタンパク質構造解析基盤技術開発」に係る委託先の公募について - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省産業技術環境局研究開発課「創薬加速に向けたタンパク質構造解析基盤技術開発」担当宛 Fax : 03-3501-7924（問い合わせはFAXのみ）
備考	提出先：所属の各部局事務部各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（１部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。

平成18年9月4日掲載

制度	「石油･天然ガス開発・利用促進型特別研究（共同研究）」
概要	天然ガス供給チェーン全体からみた技術課題または石油・天然ガスの探鉱開発等に関する技術課題のうち、応用～実証段階における即効性が期待され短期間での実用化が見込まれる技術課題について研究開発を公募により実施する。
募集対象	日本国内に在住し、個人又は法人を問わない。
1件当たりの研究費	2億円程度/年
研究期間	1年
公募期間	平成18年年8月28日～9月22日
HPと問い合わせ先	JOGMEC 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（外部リンク）石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油・天然ガス開発技術企画グループ技術評価・成果普及チーム Fax : 043-276-4305（問い合わせはFAXのみ）

平成18年9月4日掲載

制度	「石油･天然ガス開発・利用促進型大型研究」
概要	天然ガス供給チェーン全体からみた技術課題または石油・天然ガスの探鉱開発等に関する技術課題のうち、基礎～応用段階における独創的・革新的な技術課題について研究開発を公募により実施する。
募集対象	日本国内に在住し、個人又は法人を問わない。
1件当たりの研究費	1億円程度/年
研究期間	1年
公募期間	平成18年年8月28日～9月22日
HPと問い合わせ先	JOGMEC 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（外部リンク）石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油・天然ガス開発技術企画グループ技術評価・成果普及チーム Fax : 043-276-4305（問い合わせはFAXのみ）

平成18年6月16日掲載

制度	「地域新生コンソーシアム研究開発事業」
概要	地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。
募集対象	地域の大学・公的研究機関等と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
1件当たりの研究費	一般枠：初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内地域モノ作り革新枠：初年度目3億円以内、2-3年度目2億円以内/年他府省連携枠：初年度1億円以内、2年度目5千万円以内中小企業枠：初年度3千万円以内、2年度目2千万円以内
研究期間	2年以内
公募期間	平成18年1月16日～2月3日
HPと問い合わせ先	平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業および地域新規産業創造技術開発費補助事業の公募について（予告） - METI/経済産業省（外部リンク）経済産業省地域経済産業グループ地域技術課電話 : 03-3501-8794 近畿経済産業局（外部リンク）近畿経済産業局地域経済部技術課電話 : 06-6966-6055（受付期間中）電話 : 06-6966-6017（上記以外の期間）

平成18年6月15日掲載

制度	「革新的実用原子力技術開発事業」
概要	安全性・経済性を向上させる独創的・革新的な実用技術開発課題を発掘し、原子力発電および核燃料サイクルの安全性・経済性を向上させるための技術開発を実施する。
募集対象	原則として、研究組織（大学、研究機関、民間企業又はこれらの連携体）
1件当たりの研究費	3億円以内/年
研究期間	原則として3年以内
公募期間	平成17年度実績平成17年7月8日～8月8日
HPと問い合わせ先	平成17年度「革新的実用原子力技術開発費補助事業」公募のご案内 - 財団法人エネルギー総合工学研究所（外部リンク）エネルギー総合工学研究所提案公募事務局電話 : 03-3508-8891