環境省 2007年度

環境省 2007年度

平成20年2月22日掲載

制度	「平成20年度環境技術開発等推進費」（追加公募）「戦略一般（地域枠）、戦略指定（健康リスク評価技術等分野」
概要	広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して当該研究開発を委託し、実施することにより、研究開発の推進を図るもの。今回は、平成20年度環境技術開発等推進費の新規課題の追加募集として、以下の提案を募集する。1戦略一般領域のうち「地域枠」2戦略指定領域のうち「健康リスク評価技術等分野」
募集対象	下記の試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者ア. 国立試験研究機関イ.独立行政法人試験研究機関ウ.国公私立大学、高等専門学校エ.地方公共団体研究機関オ.民間企業の試験機関・部門カ .その他日本の法人格を有する組織
1件当たりの研究費	1 : 500万円～3,000万円/年（間接経費含む） 2 : 1,000万円以内/年（間接経費含む）
研究期間	1 : 2年または3年 2 : 2年
公募期間	※申請はe-Radシステムにより行うこととする。
HPと問い合わせ先	環境技術開発等推進費の平成２０年度新規課題の追加公募について - 環境省（外部リンク） 1については「環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室」電話 : 03-3581-3351（代表）内線6246 2については「環境省総合環境政策局保健部環境安全課環境リスク評価室」電話 : 03-3581-3351（代表）内線6343、6344

平成20年2月20日掲載

制度	「平成20年度地球温暖化対策技術開発事業」
概要	早期、かつ、広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業について支援を行う。（募集対象分野）（1）省エネ対策技術実用化開発分野（2）再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野（3）都市再生環境モデル技術開発分野
募集対象	下記、国内の技術開発機関に所属している技術開発者。1.国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関2.大学、高等専門学校3.地方公共団体の試験研究機関4.民間企業の技術開発・試験研究機関（部門）等
1件当たりの研究費	20年度新規課題への予算枠は7億円程度
研究期間	原則3年度以内
公募期間	平成20年3月5日（水曜日）※申請はe-Radシステムより行ってください。
HPと問い合わせ先	平成20年度地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の公募要領 - 環境省（外部リンク）環境省地球環境局地球温暖化対策課電話 : 03-3581-3351

平成19年12月21日掲載

制度	「平成20年度廃棄物処理等科学研究費補助金」
概要	この制度は、「廃棄物処理対策研究事業」、「廃棄物処理対策研究推進事業」、「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」の3制度から成り、平成20年度からそれぞれ制度の名称が次のように変更になる。「廃棄物処理対策研究事業」→「循環型社会形成推進研究事業」「廃棄物処理対策研究推進事業」→「循環型社会形成推進研究推進事業」「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」→「次世代循環型社会形成推進基盤整備事業」（今般の募集事業）循環型社会形成推進研究事業廃棄物の処理等に係る科学技術に関する研究を促進し、もって廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図ることを目的とする。次世代循環型社会形成推進基盤整備事業循環型社会の形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する次世代の廃棄物処理技術に関する基盤を整備することにより、当該廃棄物処理技術の導入を促進し、廃棄物の適正な処理の推進を図ることを目的とする。
募集対象	循環型社会形成推進研究事業大学・高等専門学校、独立行政法人、民間企業、公益法人、国及び地方公共団体の研究機関に所属する研究者次世代循環型社会形成推進基盤整備事業民間企業、地方公共団体、大学・高等専門学校、独立行政法人、公益法人など
1件当たりの研究費	循環型社会形成推進研究事業年度ごとに1億円以内（対象額の100％以内を交付）次世代循環型社会形成推進基盤整備事業 1億円以内（対象額の50％以内を交付）
研究期間	循環型社会形成推進研究事業3年以内次世代循環型社会形成推進基盤整備事業1年
公募期間	平成20年1月28日（月曜日）17時必着
HPと問い合わせ先	「平成20年度廃棄物処理等科学研究費補助金」の公募について[環境省廃棄物処理技術情報]（外部リンク）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課・研究担当電話 : 03-3581-3351
備考	応募書類の提出は、各研究者が直接行ってください。応募された場合は、様式1-1（新規課題）又は、様式1-2（継続課題）を所属部局担当へ提出してください。

平成19年10月18日掲載

制度	「平成20年度地球環境研究総合推進費」
概要	環境省では、地球環境保全政策を科学的側面から支援することを目的とし、地球環境研究総合維持費による研究を推進。特に、地球環境問題を解決に導くための施策・政策に対する科学的な貢献を明確に指向した研究の提案を期待する。1研究の対象分野（1）全球システム変動（オゾン層、地球温暖化など）（2）越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）（3）広域的な生態系保全・再生（4）持続可能な社会・政策研究 2公募する研究区分（研究制度）次に示す（ア）～（ウ）の研究区分について、研究課題を公募。（ア）地球環境問題対応型研究領域（イ）地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象）（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）
募集対象	国内において、地球環境に関する研究を実施する能力のある下記の機関に所属している常勤又は非常勤の研究者1.国立試験研究機関、独立行政法人研究機関2.国公私立大学、高等専門学校3.地方公共団体が設立した研究所4.独立行政法人、特殊法人、認可法人5.民間企業等
1件当たりの研究費	（ア）地球環境問題対応型研究領域/3,000万～4,000万円/1課題/年（直接経費）（イ）地球環境研究革新型研究領域/1,000万円（予算）/年（直接経費）（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）200万～300万円程度/1課題/年
研究期間	（ア）原則3年間（イ）1年間または2年間（ウ）原則3ヶ月～12ヶ月
公募期間	平成19年11月15日（木曜日）必着※申請は電子申請により行うこととする。
HPと問い合わせ先	環境省報道発表資料－平成19年10月11日－平成20年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について（外部リンク）環境省地球環境局研究調査室電話 : 03-3581-3351（内6734）

平成19年10月18日掲載

制度	「平成20年度環境技術開発等推進費」
概要	広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るもの。 1 : 戦略一般研究（1）戦略一般研究（2）戦略一般研究のうち地域枠（3）戦略一般研究のうち若手研究枠基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し、公募するボトムアップ型研究。 2 : 戦略指定研究環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型研究。
募集対象	下記の試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者ア. 国立試験研究機関イ.独立行政法人試験研究機関ウ.国公私立大学、高等専門学校エ.独立行政法人、特殊法人、認可法人オ.地方公共団体研究機関カ.民間企業キ.その他日本の法人格を有する組織
1件当たりの研究費	1 : 戦略一般研究（1）（2）500万円～3,000万円/年（間接経費含む）（3）500万円以内/年（間接経費含む）2戦略指定研究5,000万円以内/年（間接経費含む）
研究期間	1 : 戦略一般研究（1）（2）（3）ともに、2年または3年2戦略指定研究、4年
公募期間	※申請は電子申請により行うこととする。
HPと問い合わせ先	環境省報道発表資料－平成19年10月9日－平成20年度環境技術開発等推進費における新規課題の募集について（外部リンク）環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室「環境技術開発等推進費」係電話 : 03-3581-3351（代表）内線6246

平成19年5月10日掲載

制度	「平成19年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の募集
概要	環境省では、標記調査の対象技術として、実用段階にある土壌汚染調査・対策技術を公募選定。現場実証試験を実施し、その結果も踏まえて当該技術の総合的な評価及びその結果の公表により、有効な技術の普及促進を図ることを目的とする。
募集対象	以下の機関に所属するメンバーなどで構成されたプロジェクトチームの代表者（国内の機関に限る）であること。《対象とする機関》（1）独立行政法人試験研究機関（2）学校教育法に基づく大学（3）民間企業（日本の法人格を有すること）（4）民法第34条の規定に基づき設立された公益法人（5）上記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの
1件当たりの研究費	上限3千万円（1件あたり）
研究期間	契約日から平成20年3月31日まで
公募期間	平成19年6月15日（金曜日）必着（郵便又は信書便による送付に限る。）
HPと問い合わせ先	環境省報道発表資料－平成19年4月27日－「平成19年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の募集について（外部リンク）環境省水・大気環境局土壌環境課低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術担当電話 : 03-3581-3351

平成19年2月14日掲載

制度	「平成19年度地球温暖化対策技術開発事業」
概要	早期、かつ、広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業について支援を行う。（募集対象分野）（1）省エネ対策技術実用化開発分野（2）再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野（3）都市再生環境モデル技術開発分野（4）製品化技術開発分野（補助事業）
募集対象	下記、国内の技術開発機関に所属している技術開発者。1.国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関2.大学、高等専門学校3.地方公共団体の試験研究機関4.民間企業の技術開発・試験研究機関（部門）等
1件当たりの研究費	（1）～（3）の19年度新規課題への予算枠は12億円程度（4）の19年度予算枠は2億円程度（※補助率1/2）
研究期間	原則3年以内
公募期間	平成19年2月2日～3月2日
HPと問い合わせ先	平成19年度地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の公募について - 環境省（外部リンク）環境省地球環境局地球温暖化対策課電話 : 03-3581-3351

平成18年11月6日掲載

制度	「環境技術開発等推進費」
概要	広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るもの。 1.基礎研究開発次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究 ①次世代型環境リスク評価技術等分野 ②良効率環境修復技術等分野 ③健全な生態系保全及び自然とのふれあいに関する技術等分野 ④その他の未解明な現象の解明等に資する技術等分野 2.実用化研究開発環境保全対策を講じる基礎としての対策技術の確立・普及を図るため、研究開発の終了後比較的短期間のうちに実用化が見込まれる環境研究・技術開発 ①自然共生技術開発分野 ②環境負荷低減技術分野 ③環境改善・修復分野 ④健全な生態系の維持・再生分野 ⑤環境監視計測・高度情報化分野 3.統合型研究開発複数の環境問題を統合的に扱うことにより、ベストミックスの効果が期待される研究開発（基礎研究開発又は実用化研究開発の技術分野が対象とする環境問題を少なくとも1つ扱うものに限る。） 4.フィージビリティスタディ研究若手研究者によるフィージビリティスタディ。基礎研究開発及び実用化研究開発の全ての技術分野を対象とする。
募集対象	下記の試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者 1. 国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関 2. 国公私立大学、高等専門学校 3.独立行政法人、特殊法人、認可法人4.地方公共団体研究機関5.民間企業、その他日本の法人格を有する組織
1件当たりの研究費	1. 基礎研究開発 2,500万円～5,000万円/年（間接経費を含む） 2. 実用化研究開発 2,500万円～5,000万円/年（間接経費を含む） 3. 統合型研究開発 2,500万円～5,000万円/年（間接経費を含む） 4. フィージビリティスタディ研究 3,000万円/年（間接経費を含む）
研究期間	1.基礎研究開発 3年 2.実用化研究開発 2年 3.統合型研究開発 3年 4.フィージビリティスタディ研究 1年
公募期間	平成18年11月30日（木曜日）17時45分必着
HPと問い合わせ先	環境技術開発等推進費の概要 - 環境省（外部リンク）環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室「環境技術開発等推進費」係電話 : 03-3581-3351（代表）内線6246 E-mail：so-suishin＊env.go.jp（問い合わせ専用アドレス）（「＊」を「@」に変えてください）

平成18年10月12日掲載

制度	「地球環境研究総合推進費」
概要	学際的、省際的、国際的な観点から、地球環境保全のための研究を総合的に推進することを目的とした経費。オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨等越境大気汚染、海洋汚染、自然資源の劣化、人間・社会・経済的側面からの地球環境研究といった地球環境問題の解決に向けた研究を対象とし、地球環境行政への反映を明確に指向した研究を重点的に推進。（1）研究の対象分野 [1]オゾン層の破壊 [2]地球温暖化 [3]酸性雨等越境大気汚染 [4]海洋汚染（地球規模の化学物質汚染を含む） [5]自然資源の劣化（熱帯林の減少,生物多様性の減少,砂漠化等） [6]地球環境保全のための社会・政策研究（2）公募する研究区分（研究制度）次に示す[1]～[4]の研究区分について、研究課題を公募。 [1]戦略的研究開発領域 [2]地球環境問題対応型研究領域 [3]地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象） [4]国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）
募集対象	国内において、地球環境に関する研究を実施する能力のある下記の機関に所属している常勤又は非常勤の研究者 1. 国立試験研究機関、独立行政法人研究機関 2. 国公私立大学、高等専門学校 3. 地方公共団体が設立した研究所 4. 独立行政法人、特殊法人、認可法人 5. 民間企業等
1件当たりの研究費	戦略的研究開発領域数百万円～数千万円/年（直接経費）地球環境問題対応型研究領域 1千万円～約1億円/年（直接経費）地球環境研究革新型研究領域約1千万円/年（直接経費）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ） 2～3百万円程度/年（直接経費）
研究期間	戦略的研究開発領域原則5年地球環境問題対応型研究領域原則3年地球環境研究革新型研究領域 1～2年間国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）原則3ヶ月～12ヶ月
公募期間	平成18年11月17日（金曜日）12時00分（正午）必着
HPと問い合わせ先	地球環境研究総合推進費（外部リンク）環境省地球環境局研究調査室推進費担当電話 : 03-3581-3351（内6734）E-mail : suishinhi＊env.go.jp（「＊」を「@」に変えてください）

平成18年8月4日掲載

制度	「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」
概要	地域に根ざした「持続可能な開発のための教育（ESD）」事業を企画・実施し、事業終了後も当該地域でのESD活動を継続する仕組みを生み出すとともに、そのプロセスと成果を公表ことを目的とする。（注）持続可能な開発のための教育（ESD＝EducationForSustainableDevelopment）
募集対象	地域において本事業の中核的役割を担うことが期待される、法人格を有する団体（例：社会教育施設、大学、社会福祉協議会、公益法人、 NPO法人、市民活動サポートセンター等。）。なお、地方公共団体は対象とならない。対象とする地域の範囲は任意とする（例：市町村レベル、学校区レベル等。）。
1件当たりの研究費	上限150万円
研究期間	採択後から平成18年度末まで
公募期間	平成18年8月31日
HPと問い合わせ先	環境省報道発表資料－平成18年7月27日－平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の公募について（外部リンク）環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室電話 : 03－3581－3351（代表）