平成16年度国立大学法人京都大学監事監査計画

平成16年9月27日

1. 監査の基本方針

国立大学法人京都大学監事監査規程（平成16年5月25日制定）（以下「監査規程」という。）に基づいて、本学が掲げる理念・目標を達成する観点から、本学業務について適正かつ効率的な運営に資するために監査を実施する。

2. 監査の重点項目

監査の対象は監査規程第5条に規定されている事項のうちから次の事項について実施するが、特に、本年度は国立大学法人化の初年度であるため、法人化に伴う本学の業務実施状況及び会計に関する対応状況について重点を置いて行う。

（1）定期監査

1. 業務監査
   1. 大学の管理運営について
      中期計画・年度計画の実施状況、学内諸規程の整備状況、関係諸法令の実施状況、管理運営の効率化の推進など
   2. 人事・労務について
      採用計画、研修の実施状況、勤務時間管理、事務職員の業務評価など
   3. 財務・会計について
      教育研究経費の執行状況、予算編制上の重点項目の達成状況、経費削減の実施状況など
   4. 学生について
      学生支援サービスの実施状況など
2. 会計監査
   決算（年次及び月次）の状況、資金運用の状況、有形固定資産の管理状況、人件費・旅費の支給状況、債権の管理状況など

（2）臨時監査

監査規程第6条第3項に定める臨時監査の特定の事項については、本年度は、中期計画の中から次の事項について特に重点を置いて監査する。

1. 教育・学生に対する支援体制等について（図書館、情報ネットワーク、教務事務、厚生補導、課外活動など）
2. 業務運営の改善・効率化について（教員と事務職員の連携協力体制、事務本部と部局等事務との役割分担のあり方など）
3. 労働安全衛生管理体制の整備状況等について

なお、この監査計画策定後監事が必要と認めた場合には、臨時に追加した事項について監査を実施することもある。

3. 監査の対象部局等

※なお、監査の状況によっては、他の部局等を監査することもある。

4. 監査の実施期間

定期監査は平成16年10月から平成17年6月までとし、臨時監査は平成16年10月から平成17年3月までとする。

5. 監査の方法

監査は、書面監査及び実地監査とし、必要に応じて担当理事、部局長、部課長等から概況聴取、担当者から個別聴取する。なお、実地監査を行う部局等については、別途連絡するものとする。

6. 監査従事者

監査従事者は、監査規程第7条第1項で規定する事務本部の職員のほか、同条第2項の定めるところにより、必要と認めるときは総長の承認を得て、事務本部職員以外の職員にも監査の支援業務の従事を求めるものとする。